知的漫遊紀行

私 ：著者 前泊博盛 氏は、以前 琉球新報 の 編集長 をしていた人だ。
　長い間、 沖縄 で「 日米地位協定 」の 不公平問題 にふつかってきた経験が豊富だね。
　この本は書評で知り、図書館から予約待ちで借りた。

A氏 ：そういえば、今月 16日 、 神奈川県三浦市三崎の埋め立て地 に、在日米海軍厚木基地（同県綾瀬市、大和市）に所属する ＭＨ６０Ｓヘリコプターが不時着 しようとして 横転した事故 があったね。

私 ：テレビのニュースで驚いたのは、 米軍と一緒に県警が合同で調査していたシーン だ。
　というのは、 2004年（平成16年）8月13日 に米 海兵隊所属CH-53D型ヘリコプター が、 沖縄国際大学の本館ビルに墜落 、 激突後に、爆発炎上するという重大事故 が発生したね。
　このときは、 日本の警察は一切、現地に入れなかった 。
　これが「 日米地位協定 」の 不公平な例 としてよくあげられていたからだ。

A氏 ：今度は、 神奈川県県警 は事故直後、すぐ現地に入ることができたんだね。

私 ： 朝日新聞 は　 県警 は横浜地裁の検証許可状を取って、現場の米軍憲兵隊の責任者に検証を要請し、 米側の同意を得て合同で捜査した と報じている。

外務省日米地位協定室 によると、 ２００４年 の 沖縄国際大の米軍ヘリ墜落事故 では、 沖縄県警 は ヘリが撤去された後 にしか 現場検証 ができなかった。
　しかし、今回、 ヘリに対する捜査許可が出た点 について「 当時とは大きく異なる 」としていると報じている。

A氏 ：しかし、同日の 東京新聞 では、 県警は在日米海軍と合同で現場検証 したが、 わずか９０分間 で 終了 したという。
　「 日米地位協定 」で乗組員の事情聴取には 米軍側の許可が必要 な上、米軍側は飛行経路の詳しい情報提供に応じず、 早くも捜査の障壁 となっているという。

私 ：同じ頃、 米国務省のハーフ副報道官 は １７日 の記者会見で、 仲井真弘多 沖縄県知事 が 安倍晋三首相 に、「 日米地位協定 」への 環境条項の追加改定 を求めたことについて、
　「 米政府は『日米地位協』定に関する再交渉の開始にこれまでも賛成してこなかったし、今後も検討することはない 」
　と述べたと報じている。
ツレナイね 。

　こういうニュースを聞いていると、この「 本当は憲法より大切な『日米地位協定入門 』」の本の知識が生きるね。

　この 沖縄県知事の環境条項の追加改定 というのは、「 日米地位協定 」には 環境面の規定がゼロだ という「 法の空白地帯 」を問題にした提案だね。

　この本では、実際に起きた 嘉手納基地のPCB問題 をとりあげている。

嘉手納基地 は 地下水が豊富 なところなのに、 米軍 は池を掘って PCB廃油 を流し込んでいた。
地下水汚染となる 。

基地従業員の告発 を受けて、 県や周辺自治体 が「 基地内 」の 立ち入り調査を要請 したが、 米軍 は「 日米地位協定 」の「 基地の管理権 」をタテに 拒否 。
　その間に PCB廃油池 を埋めてしまった。

　結局後になって PDB廃油池 が発見され、埋め立てられた場所は掘り返され、 PCBを含んだ汚染土壌 は ドラム缶数百本 につめられ、 米国本土 に船で運ばれた。

　ところが、 米国の環境法 では「 有害物質は持ち込んではいけない 」ことになっている。

米軍 は仕方なく ユータン して日本に持ち帰ったが、 横浜港 では反対運動で入港できず、また沖縄にもどってしまった。

A氏： どうしようもないね。

私 ： 最終的な処分 は当時の 防衛施設庁 に委託されたそうだが、 行方は不明 だという。

　こういう問題があったからか、 沖縄県知事 は「 日米地位協定 」の 環境規制の空白 を埋めるべく、 安部首相に要請 したのだろうが、 米国務省のハーフ副報道官 はこのニュースに反応して即、「 日米地位協定 」の 改定 の意志は全くないことを表明したね。

明日は、 サンフランシスコ講和条約 に一旦もどって、再度「 日米地位協定 」を考えよう。