知的漫遊紀行

私 ： 10 日 の朝日新聞夕刊「思 想の地層 」欄に「 法の支配と原発　残留の義務、誰にもなかった 」と題した 小熊英二 氏の寄稿が掲載されている。

小熊 氏は、「 報道では、所員の無断撤退が問題とされた。しかし本来、民間企業の従業員に、こうした状況で残れと命令する権利は誰にもない。拒否する権利、少なくとも辞職する権利は、保障されなくてはならない 」とコメントしている。

A 氏 ： この日 、 福島第 1 原発所内 では 毎時 400 ミリシーベルト が計測された。これは ５時間でも致死率 5 ％ 、 8 時間では致死率 5 割 に相当する線量だ。

私 ： 小熊 氏はこのとき 所員の９割 は 無断撤退 し、 約 70 人 が残留 したが、欧米では彼らを「 フクシマ５０ 」と呼んだ。
　「 それは 勇敢さを称（たた）えたからだけではない 。 そんな状況で所員を働かせる人権無視に驚いた 」 のであるという。

A 氏 ： 門田 氏が 週刊ポスト で報じている 海外の反応 と違うね。

私 ：ある ドイツ在住者 は、当時の新聞投稿で、この問題への 欧州人の反応 をこう記しているという。

「 民主主義の先進国で、これが可能なんて信じられない。ドイツ人ならみんな、残って作業するのを断るだろう。欧州なら軍隊は出動するかもしれないけど、企業の社員が命をかけて残るなんてありえない。まず社員が拒否するだろうし、それを命じる会社は反人道的とみなされる 」

A 氏 ： 軍人 は死ぬ可能性のある命令でも従う旨を契約しているから、政府が軍の 核対応部隊 などに 残留を命令できる 。だが そんな契約をしていない民間人 に、 残留を命じる権利 は誰にもないし、またそれに従う義務もないというわけだ。
　菅都相の東電撤退拒否は 命令でなく要請 だ。

私 ： この投稿者は、「 日本でこのような議論があまり無かった気がする 」と述べている。それはなぜか。日本では、民間企業の従業員が 人権無視の契約外命令 を受けても、 拒否できないことが暗黙の前提 とされているからだ。そして日本の原発も、 その前提で運営されている のであると 小熊 氏は言う。

 門田氏とまったく違う視点 だね。そして、それは「 吉田調書 」の朝日新聞記事とも視点が異なる。
　その 小熊氏の多少反朝日の主張 を朝日新聞があえて掲載しているのは意味があるね。