知的漫遊紀行

私 ： 1970 年前後 の 日米繊維交渉 の過程で、 ニクソン米大統領 が 佐藤栄作首相 宛てに「 失望を隠すことができない 」との異例の書簡を送っていたことが、 外務省 が 24 日 に公表した 外交文書 で裏付けられた。米国はすでにこの書簡を公開していたが、日本では今まで存在が確認されていなかったもの。

A 氏 ：これはこのブログの「 戦後史の正体 」 でとりあげられているように例の 1969 年 の沖縄返還のときの「 密約 」に関係しているね。

実は、このとき、 密約には 、「 核持ち込み密約 」以外に、 1970 年 からの「 繊維の輸出規制についての密約 」もあったが、 佐藤首相 は「 繊維の輸出規制」の密約 を守らず、日本の 業界の自主規制という緩い規制 にしたんだね。

私 ： 71 年 3 月 12 日 付の ニクソンの書簡 はこの 自主規制 に言及したもので、書簡からは 佐藤首相に対する激しい怒りと不信感がにじんでいる という。 密約 を担当した キッシンジャー も激怒。結局、日本側が 米国の主張通りの厳しい輸出規制 と 2 千億円 の業界補償 で結着。

A 氏 ： 「 戦後史の正体 」によると、 それから ニクソン大統領 の 佐藤首相への報復 が始まるね。
第 1 弾 は、 1971 年 7 月 の ニクソンの突然の中国訪問 で、日本に 事前連絡 をしなかったことだ。

私 ： 第 2 弾 として、ニクソンはわざわざ日本の敗戦日の 8 月 15 日 を選んで ドルと金との交換停止と 10 ％ の貿易課徴金を日本に課すと発表。
第 3 弾 は、 尖閣諸島 について日本の主張に対する支持を修正して あいまいな態度 をとるようになったことだ。 ついに、 1972 年 7 月 佐藤首相 は辞任。

それにしても 沖縄密約 は米国では公開されているのに、日本では外務省に元新聞記者らが求めた 情報公開訴訟 で 今年 7 月 14 日 、 最高裁 は 原告側の上告を退ける判決を出したね。これで 。 国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定 。 密約文書は「探したがない」との国の主張 を認めたわけだ。 それが今回はその 密約 につながる ニクソン大統領の書簡 が 外務省 から公表されるとはね。

今も オバマ大統領の TPP 問題と尖閣諸島の米国防衛義務 とからんでいるのは 同じパターン だね。米国側は 農産物大幅関税引き下げを要求 しているが、 尖閣 にからんで、日本側が 想定以上の代償 を払うことになるのか、またまた、 日本外交の真価 が問われるね。