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私 : オバマ大統領 が目指す 最低賃金の引き上げ が、米連邦議会での野党・ 共和党の反対 で停滞している。
「 議会が現行の時給 7.25 ドル の最低賃金を 10.10 ドル に引き上げを決めるまで、我々は戦い続ける 」と オバマ大統領 は 10月初旬 、イリノイ州での演説でそう訴えたが、企業経営者の支持が多い 共和党の反対 で実現していない。
A
氏:米議会調査局によると、米国の現在の 最低賃金
は、物価上昇を加味した実質的な数値でみると、
60
年代末の水準(
10.69
ドル
)を下回る。
調査会社ピュー・リサーチ・センターの
2
月の調査では、回答者の
73
%
が 最低賃金の引き上げを支持
したという。
私 :こうした世論を受けて、 中間選挙で激戦となっている一部の州 では、 共和党候補も賛成に回っている という。
アーカンソーやアラスカなどの州 では、上下院の選挙に合わせ、 州が規定する最低賃金を引き上げる住民投票 も実施され、いずれの州でも 共和党候補が選挙戦の途中で賛成 に転じた。
最低賃金引き上げの効果 については、専門家の間でも賛否が分かれているとう。
昨年以来、 マサチューセッツやメリーランドなど 10 以上の州 が 最低賃金の引き上げを決めた が、多くが、 民主党 の支持が多い東西沿岸部。市レベルでも、米西部サンディエゴなどが引き上げを決めている。
A 氏 : 民主党 は 最低賃金 を中間選挙の争点に掲げ、 オバマ大統領 も繰り返し引き上げの必要性を訴えているね。
私 :来週の 11 月 4 日 の 中間選挙 で争点となっている選挙区がある一方、どの候補も引き上げを支持する選挙区もあるなど、 状況はまだら模様 。業を煮やした州や市が独自で引き上げる例も相次ぎ、「 地域格差 」が広がりつつあるようだ。
11 月 4 日 の 中間選挙 は多くの問題をかかえていて、目が離せないね。
それにしても、 日本の最低賃金 のほうはどうかね。