知的漫遊紀行

私 ：この新聞記事は、 財界人による安保法の評価 だね。

経団連の榊原定征会長 は「 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している 」などとして 歓迎するコメント を出したが、 ビジネス面 については触れなかったという。

A 氏 ： 前伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎 氏は、この「 対論 」の記事で、 安保法の成立は、日本の経済界としては喜ぶべきことではないという。

多くの憲法 学者が違憲だと言っている。

これから各地で違憲訴訟 が続発して混乱する のではないか。

自治体でもいろんな問題が起きてくるのではないか 。 政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなる と批判的だね。

私 ： 一番の問題 は、 考えてもみなかった国を敵に回す可能性があること で、 米国が「敵」とする相手は、すべて日本の敵になりうる。
　テロの標的にもなりかねない 。
どこかの国から経済制裁 を受けても大変。

　それがどうして日本の安全と平和に役立つのか と疑問を呈しているね。

日本は世界のすべての国と平和で自由で安定した取引をしなければならない 。
　どの国とも仲良くやるのが日本の立ち位置だ。
資源にしても食料にしても、あらゆるものを海外から買っているからだ。

一方の米国は、他国とけんかをしたとしても自活できる 。
これが日米の大きな違い 。
　仮に日本が食べられなくなっても、 米国 がきちんと面倒をみてくれればいいが、 ＴＰＰ交渉でもめているほどで期待できるわけがない 。
　どう考えても、 戦争に近づくリスクは日本にとってのリスクだ という。

A 氏 ：一方、 昭和電工会長を経て １１年から交流協会（日・台湾）会長、日中経済協会副会になった 大橋光夫 氏は、 日本の安全保障は、日米同盟 が前提 にあり、 ５年前や１０年前と比べて国際環境が明らかに変わった という認識に立てば、「 国民の生命財産を守るには、安保法制が必要だ 」と 同盟の強化を訴える安倍政権 の考え方 は理解できるという。

私 ： 国民の理解が十分ではない と 政権側 も自覚しながら、それでも決めざるを得なくなったのは 政権と自民党 のためにも残念だという。

　しかし、 中国を仮想敵国とする のは、 日本経済にとっても得策ではない 。
経済的なパイプ をより太くするため、 中国への投資 だけでなく、 中国から日本への投資 も増やし、 相互依存を一層高める必要 があるという。

財界人 は違った見方をするね。