知的漫遊紀行

私 ：このところ、「 耕論 」はいい記事が多いね。

ところで、 消費税増税 を前提に、 軽減税率の導入をめざす自公協議 がなかなか進んでいないね。

A 氏 ： 京都大学教授諸富徹 氏は、 軽減税率 は、 低所得の人たちが負担軽減となる金額以上に、金持ちにも軽減 してしまい、 再分配政策としてムダが多い制度 といわれてもしかたがないところがあるので 経済学者には評判が悪い という。

私 ： 軽減税率 は、 買い物をした瞬間に、もれなく確実に返すことができる ので、 再分配という点 に着目すれば、 今でも意外に効率的な仕組み ではないか 諸富 氏はいう。

A 氏 ：問題は、 軽減税率の対象となる品物の線引き だね。

これで 自民党と公明党 がもめている。

対象品目を増やせば、税収が減り、社会保障費に回す分が減る から、 そちらで低所得者が不利 になるのではないかね。

線引きが政治の道具になってしまう危険性 もあるね。

逆進性の緩和を、消費税の中だけで完結させる のでなく、 所得税の累進税率を上げ、資産課税を強化することで、金持ちから取り返す こともできる。

そうした 税制全体を見た議論が必要だ と 諸富 氏はいう。

私 ： 早稲田大学教授若田部昌澄 氏は、 もし 消費税増税を延期せず 、 当初予定の今年１０月に８％から１０％に引き上げていたら、日本経済はひどい不況に突入 していただろうという。

景気は前回の消費税 増税の影響 によって 急激に悪化し、消費が冷え込んでいる 。

実質成長率は４月から２四半期連続のマイナスに沈んでいる 。

こうした状況 を踏まえると、 ２０１７年４月に本当に１０％に引き上げるべきかどうか、国民の間できちんと議論する必要 があり、 ２０１７年４月の増税を既定路線にしてはいけない という。

A 氏 ： 若田部 氏は、 軽減税率導入は、高所得者にも恩恵をもたらすので反対 で、低所得者への増税負担を軽減したいのであれば、 直接手元に給付金を届ける仕組み をつくるべきだという。

私 ：本来の あるべき姿 としては、 所得税や資産課税の見直しも視野 に入れ、 税制全体のあり方について幅広い議論を展開すべき なのに、不思議なことに 社会保障の財源をめぐる議論は、消費税 の枠内だけにとどまっている と指摘。

これは 両氏とも同じ意見 だね。

軽減税率 では全く逆の意見だったが。

今、検討している 軽減税率 の考えは 基本的に問題が多い ね。