知的漫遊紀行

私：１３日 、「 パナマ文書 」について、 パナマ検察当局 は 流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」 を捜索し、 大量の電子データを押収 したと報じられているね。

「 パナマ文書 」と 同様の顧客情報 が含まれていると見られ、 検事 は「 内容を分析し、（違法性の有無について）結論を出す 」と説明したが、分析には時間がかかる見通しだという。

A 氏 ： 「パナマ文書 」の報道を主導している 非営利の報道機関ＩＣＩＪと提携先の報道機関 に、 英国、ベルギー、カナダ、インドネシア、ブルガリア、ラトビア などの 各国の税務当局が文書の提供や閲覧を求めている要請 が相次いでいるが、 ＩＣＩＪ は「 我々は政府の代理人ではなく、公に奉仕する独立した報道機関 」とし、 要請を拒否 している。

私 ： ＩＣＩＪの日本の提携先である朝日新聞や共同通信 には今のところ、 そうした要請はないが、日本の一部の富裕層にも動揺が広がっている 。

ＩＣＩＪ が 公益目的で５月に公表を予定する法人や個人の情報 をもとに、 日本の国税当局も調査するとみられる からだ。

A 氏 ： 日本の国税局ＯＢの税理士 は「 公開された文書に自分の名前が載っているのがわかり、修正申告する動きも出てくるのではないか 」という。

私 ： 日本に近い香港やシンガポール には、 日本の富裕層を相手にするコンサルティング会社 があり、多くは 日本人スタッフが常駐 し、 現地で伝統的に富裕層向けサービスに強い欧州系金融機関の支店で、口座を開いている が、 コンサル会社 の多くは 各国の税務や法律に精通しておらず 、 自ら法人の設立はできない。
　それで、 モサック社のような法律事務所などに直接または間接的に丸投げしている ために、 日本人の節税策にも、モサック社のような法律事務所が関わる という。

A 氏 ： 日本 では 海外に５千万円超の財産を持つ人 に、それらを リストアップする「国外財産調書」の提出義務 があるが、 国税庁 によると １４年分は約８千人が提出 し、 財産総額は３兆円を超えた が、 提出していない人 がおり、 タックスヘイブンを利用する富裕層 が含まれるとみられるという。

私 ：「 パナマ文書 」には 具体的な人名や会社名 が記されているので、 ＩＣＩＪが公表すれば、日本の国税当局も申告漏れの有無など必要な調査に乗り出す とみられる。

国際税務に詳しい国税局ＯＢの税理士 は「文 書に名前が載っている人物にはそれを根拠に調査ができ、会社が判明すれば預金や資産の動きから申告漏れの有無もわかる 」と話しているという。

これで、最低 １兆円くらいの税金 が徴収できないかね。