知的漫遊紀行

私 ： ２月４日にニュージーランド で 全 12 カ国が参加した TPP 署名式 が行なわれたが、実際に 合意内容が発効 されるには、 署名から２年以内に６カ国以上が議会承認の手続き を終え、 手続きを終えた国の国内総生産の合計が全体の 85 ％ を超えなければならない。

つまり、 経済規模の大きい米国の議会承認がカギとなる ね。

A 氏 ： 議会承認 は オバマ政権の大きな最後の仕事の１つ だが、 米 国際貿易 委員会（ＩＴＣ）が １８日 、 ＴＰＰの米国経済への影響分析を公表した報告書 によると、ＴＰＰがない場合と比べ、 ２０３２年のＧＤＰを４２７億ドル（約４・７兆円）、０・１５％分押し上げるとの見通し を示し、 押し上げ効果の予想が比較的小幅 にとどまったことで、 ＴＰＰの年内の議会承認を目指すオバマ政権の議会承認の追い風になるかは見通せない状 況だというね。

私 ： ２０日の報道 では、 オバマ政権が目指す年内の議会承認 は 不透明感 がさらに増し、 早期の発効は見通せない状況 だと 逆風の見通し となっているね。

A 氏 ： 日本政府試算 で見込む ＴＰＰの経済効果（２・５９％） と比べて 米国は０・１５％とかなり小さい ね。

米国のＴＰＰ反対派の重鎮、民主党のレビン下院議員 は同日、 公表された経済効果 について「 取るに足らない 」と切り捨てたという。

私 ： 雇用がほかの国に奪われるなどとの懸念 が根強く、 大統領選の有力候補者も反対一色 だね。

オバマ政権 は、 １１月の大統領選直後 の「 レームダック（死に体）」期間 に 議会承認を得よう と調整を進めており、 フロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表 は「 承認は極めて重要 」と 電話会見 で語ったというが、どうなるか。

A 氏 ； ＴＰＰ効果 では、 日米試算に食い違い があり、 日本政府は昨年末に出した国内生産額が１０億円以上の農産品３３品目についての影響試算 で、 ＴＰＰが発効しても国の経営支援対策の効果 があり、 国内の生産量はすべての品目で維持される とし、 生産額への影響は「安い輸入品 に引っ張られ、価格が下がる 」ことだけとし、 生産の減少幅は牛肉で最大６２５億円、乳製品 で最大２９１億円 とはじいた。

私 ：しかし、 今回、米国が試算した日本への輸出増の内訳 は 牛肉９２２億円、乳製品 が５８７億円 と、 日本が試算した減少額を上回るものもある ね。

日本の農業も心配 だが、 米国議会のＴＰＰ承認問題 もどうなるかね。