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Ryu-chan6708

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2016.08.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類
1日 2020~22年度に小中高校で順次始まる新しい学習指導要領 について、 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が、審議まとめ案を公表
小学5、6年生の英語が「外国語活動」から教科に格上げ され、 年間の授業時数は70コマ分(1コマは45分)に倍増 するという。
 いまは 小学5、6年生の「外国語活動 」は、 年間の最低基準は35コマ分 遊びや歌などの「話す・聞く」の学習が中心 だった。
 これを 「外国語科」という教科に格上げし、「読む・書く」の領域も加えて70コマ分(週2コマ分)に増やし 国の検定を受けた教科書 が使われ、 身近な単語や文章の読み書きが始まる という。

A氏 今回の改訂 は、「 何を学ぶか 」という指導内容に加え、「 どのように学ぶか」「何ができるようになるか」という視点 から見直していて、「 どのように」という学びのプロセス カギを握るのが「アクティブ・ラーニング」(AL)。
小中高校を通じ、対話や討議で児童生徒が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の充実

AL 文科省の文書に初めて登場したのは12年
大学教育についての中教審の答申 に載ったもので、 一方的な講義と異なり、学ぶ側の能動的な参加を取り入れた指導・学習方法の総称
発見学習や課題解決学習、グループディスカッションやディベート、グループワークなども有効 とされるという。
文科省 「学習内容を深く理解し、社会や生活で活用できるようにするには、知識の量だけでなく、質も思考力も重要だ。ALの視点に立って、学習過程の質的な改善を目指す 」としている。

A氏 現場の教員 は大変だね。
1日の朝日新聞1面 では、 全国の公立小中学校で、退職する教員数が2年後にピーク を迎え、 代わって新規採用者数が膨らんで経験の浅い教員が増え、中学では1年目で学級担任をする教員が6割を超えた と報じている。
「大量退職・採用時代 」に 若手の効率的な養成が急務 だが、 教員の多忙化や教える内容の多様化も進み、学校には重い課題 だという。

文科省 によると 退職期 を迎えているのは、 第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)の就学に合わせて採用された教員 で、 同省の2013年度の調査 によると 、ピークの18年度の退職者数は計2万3081人で、13年度の1・67倍に上る
全国の公立小中学校の教員約54万8千人 のうち、 50歳以上は約21万6千人(39%)で、18年度以降も大量退職期がしばらく続く見込み。

グローバル化時代 現場の教員の業務負担増と、どんどん要求される質の向上維持 ができるか先行き心配だね。






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Last updated  2016.08.02 19:00:59
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