知的漫遊紀行

私 ： ２０５０年 を見据えた エネルギー戦略 を議論していた 経産省の有識者会合「エネルギー情勢懇談会」 が １０日、原子力発電の「依存度低減」と太陽光発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」という二つの柱を打ち出した提言 をまとめた。

提言 では、 東京電力福島第一原発事故の教訓 を踏まえ、「 原発」は依存度を「可能な限り低減する」 としつつ、 脱炭素社会を実現するための「選択肢」 と位置づけ、 人材や技術の強化に「直ちに着手」する としており、「 脱原発」の道は取らない姿勢 を打ち出している。

A 氏 ：一方、「 再生エネ」 は 「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」を目指す とし、 発電した電気を 蓄 電池 に「貯める」仕組みを整え 、「 火力発電」を伴わなくてもすむようにし、１キロワット時当たり９５円（経産省試算）のコスト を、 １０・１円以上とされる「原発」並みに下げることを目指し 、 「固定価格買い取り制度」がなくても成り立つようにするというが、実現には一段の技術革新が必要 となる。

私 ： 提言 をまとめた 「エネルギー情勢懇談会」の１０日の会合 でも、 最後まで意見がぶつかり合ったのは「原発」の扱いだった。

昨年８月からの議論 を踏まえ、 提言は「原発」について「依存度低減」と明記する一方、「脱炭素化の選択肢」とした が、 「依存度低減」といっても、どの程度減らすかなどの数値は示しておらず、将来の新増設の余地は残している。

また、 一部メーカーが開発を進める新たな「小型原子炉」などを念頭 に「 安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との文言も入り、「原発」を将来にわたって維持しようという姿勢がにじむ という。

世論調査で「原発」再稼働への反対意見が賛成を大きく上回る中、経産省は基本計画の中に「原発」の新増設を後押しする文言の明記は見送る方向。

一方で、長期的には「原発」が必要との文言を明記したい考え。

提言 が「 原発」について「脱炭素化の選択肢」とのお墨付きを与えたことで、基本計画にも長期的な原発の重要性を明記しやすくなった。

A 氏 ： 「主力電源化」を目指す「再生エネ」は、世界的に価格低下が著しい。

「再生エネ」は、日本でも１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入量が増え、電源構成に占める割合は約１５％ と、 ３０年度に２２～２４％にするとの目標 に近づき、 独り立ちして、安定供給を担う主役になれる状況 が見えてきた。

天候次第で変動が大きい太陽光や風力は、余った電気を使う「蓄電池」や「水素・メタン発電」などと組み合わせて普及 させる。

電力の需給バランスを調整する火力依存から脱するためだ。

ただ、 現状では、「蓄電池」や「水素発電」などは割高で、相当な技術革新が進まなければ、ほかの電源に太刀打ちできなく 、 技術革新が遅れ、「再生エネ」のコスト引き下げが進まなければ、「より割安」などとして「原発」を推進する口実にされるおそれ もあるという。

私 ：しかし 、ブログ 「『原発は安い』、崩れた神話」 でとりあげたように、 「原発の発電コスト」 は、 廃棄物処理コストなどを含め、本当に安いのか、きちんとした計算 がほしいね。