知的漫遊紀行

私 ： 筆者 は、 なぜ、 「企業や地方自治体 の不祥事」 で当たり前になされる対処が 「国政の不祥事」ではなされないのか。

なぜ、 米国の政治スキャンダルでしばしば採られる対処 が、 日本では検討さえされないのか。

という疑念を問題にしている。

A 氏 ：もし、 日本の上場企業で大きな不祥事 が持ち上がれば、 第三者委員会 を設け、 デジタル・フォレンジック（電子鑑識）の最新技術を駆使して関係社員のパソコンやメールの履歴 を調べ、 プロの外部弁護士が関係者の事情聴取を重ね、報告書をまとめ、それを公表する。

もし、 問題が見つかれば、会社自身が現旧の経営陣の責任を追及し、それが手ぬるければ株主が代表訴訟を起こす。

自治体でも同様で住民訴訟が威力を発揮し、元社長や元首長が巨額の賠償金を払うのに四苦八苦する事例は今や珍しくない。

これらは当局による捜査・訴追とは目的が異なり、別途、並行して進められる。

ところが、国政では、そうした事例はほとんどない。

私 ：もし、 米国で大統領やその周辺の関与が疑われるような犯罪容疑が持ち上がれば、たいてい独立性の高い特別検察官が任命 され、 政府高官に非行があれば、その省庁の監察総監（インスペクター・ゼネラル、ＩＧ）が強大な権限を使って調査 する。

議会に付属する独立の調査機関、政府監査院（ＧＡＯ）も事実関係を吟味し、施策の効果やその適否も含め外部評価、改善策の選択肢を示す。

ところが、日本には特別検察官も監察総監もＧＡＯもない。

昨夏に国連腐敗防止条約に参加 したことで、 日本も「独立性を付与された腐敗行為防止機関」の設置 を義務づけられたが、 閣僚ら特別職 国家公務員 については未設置 。

A 氏 ：これに対し、 奥山俊宏 氏は次のように ９つの パッケージ 提案 をしている。

（１）捜索・差し押さえや証人尋問 の権限を持つ監察総監（日本版ＩＧ）の全省庁への設置

（２）国会付属の政府監査院（日本版ＧＡＯ）の創設

（３）特別検察官の制度化

（４）独立性のある腐敗 捜査機関の創設

（５）政府や政治家への働きかけをめぐる資金の流れを透明化するロビーイング規正法の制定

（６）請願手続き法の制定と電子請願の制度化

（７）納税者代表訴訟（住民訴訟の国政版）の制度化

（８）公益法人通報者保護法の拡充

（９）公用メールの全部保存など公文書管理の徹底

私 ： この３０年、日本の上場企業ではガバナンス（統治）、コンプライアンス 規範順守）が格段に進歩 してきた。

米国はさらに先行する。

奥山 氏は、 「 パッケージとして上記の９項目を実現しなければ、日本の政府は、国際社会からも民間からも後れをとった、規律のない恥ずかしい組織になり果ててしまう。それを私は恐れる」 という。

今 、 毎日のようにマスコミで報じられる森友学園、 加計学園 、自衛隊と集中的に続く国政の不祥事 。

その解明がきちんとできないのをみると、日本の国政の遅れをつくづく感じる ね。