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Ryu-chan6708

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2018.04.17
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カテゴリ: カテゴリ未分類

エズラ・ボーゲル 氏は、 高度成長期 の日本を描いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名な知日派 だが、 深い中国研究 でも知られる。

国家主席の任期制限を撤廃して「一強」となった中国の習近平 氏はこれからどこへ進み、 米国や日本とどう向き合おうとしているのか エズラ・ボーゲル 氏にインタビュー。

 まず、 米中の貿易摩擦 がエスカレートしていること について、 中国が継続的な経済成長によって強大になり、米国が相対的に衰退したことが背景にある ボーゲル 氏はいう。

米国内で中国への見方が変わった のは この数年のこと で、 中国で今後民主化が進むことが期待できず、それが、米国内の警戒論に拍車をかけている という。

A これまで中国との関係改善に積極的だった米経済界と学術界 が、今はそれほど前向きではなく、 中国の外資参入障壁で米企業がしばしば中国市場から締め出されてい ることに、 経済界は失望 しており、 米学術界も、中国の学術界では、自由があまりにも制限されていると感じている という。

中国は昨年の党大会で、内外に自信を誇示 したので、 北京の若者は中国の政治制度が世界一だと信じているよう で、 特にトランプ大統領が誕生してから、米国の時代は終わったと思っているのかもしれず そうした姿勢が米国の世論を刺激している という。

トランプ政権 新たな国家安全保障戦略 で、 中国をロシアと同じ「競争国」と位置づけた が、いま 米中は、大変厳しい時期を迎えている という。

今後さらに国力が強まった中国 がどう出るかわからず、 米国は大変危惧していて、習近平国家主席が大きな力を持つにつれ、中国は強硬姿勢をとり 軍事行動に出る可能性 すらあるが、 今後中国の経済成長が鈍化する中で、各国と対立すればさらに難しい問題を抱えることになる ので、 ボーゲル は、 習氏はそこまでの行為には至らない とみている。

ボーゲル氏などの 有識者はトランプ氏を評価しておらず、歴代大統領で最悪だと思っている。

トランプ政権下の米国は自由貿易や環境問題で建設的な役割を果たさず TPPからの離脱などで米国に多大な損害すら与えている からで、 メキシコやカナダにも被害を及ぼしている。

その米国が退いた空白 を突き、 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード経済圏構想で各国から支持を得ている。

中国は政治的にも影響力を世界に及ぼそうとし、中国は宣伝工作部門を使って国民を統制するやり方 で、 世界中にも影響力を及ぼそう としているが、 それは他国には受け入れがたいものだ と、 ボーゲル 指摘 する。

A 言論が制限されている中国 では、 一人の指導者が長く政権に就くことで、自由な言論が抑圧 され、 習氏が進める「反腐敗キャンペーン」によって、処罰されることを恐れている人も大勢いる という。

トウ小平研究 で知られる ボーゲル から見ると、 ホワイトハウス高官は「習氏の権力はトウ小平を超えた」と評したのに対し、ちょっと違う気がする という。

トウ 氏は 1920年代初頭から毛沢東の右腕として地下活動を続けた経験 があり、 軍のリーダー も務め、 5年間をフランスで、1年間をソ連で過ごした経験 があり、 多くの海外指導者とも面識 があり、 彼はそれまでの実績や経歴で偉大な権力を得ており、肩書を必要としなかった。

 これに対して、 習氏は北京での勤務経験や軍の経験はほとんどなく、だからこそ、主席の続投にこだわり 、肩書では習氏はトウ氏よりもはるかに力があるように見えるが、 真の権力という意味ではトウ氏の方が圧倒的な強さを持っていた と、 ボーゲル氏 は指摘 する。

 ただ、以前、 ボーゲル氏 は習政権にまだ期待を持っているとも言っていた が、 経済構造改革 はそれなりにいいと思う が、一方で、 いまは政治改革については悲観的 で、 数年前には、政治体制の改革が起こるとみていたが、今その可能性は極めて低い という。

今は成長率が年6%あるいはそれ以上で成長している が、 今後数年間での失速が見込まれていて 経済成長が鈍化すれば様々な問題が浮上し、習氏は難しい立場に置かれることになる という

例えば 地方債務の問題 で、 現在は政府資金を投入することで何とか取り繕っているが、今後このやり方を続けていくことは難しい という。

A 「ポスト習」候補 については、 ボーゲル は、 習氏は知名度や人気度よりも、個人的な関係の深さを重視 しているようで、 自分に忠誠を誓う人材を登用したいと考えているような気がし 、これまでの共産党 の人事システムでは、まず地方で実績を重ねてから省レベル、そして中央政府に登用されてきましたが、 習氏はかつて一緒に働いたことがある側近を登用する傾向があるようだという。

 「お友達、仲良し政権」 だね。

冷え切った対日関係 2期目の習体制が、好転させる可能性 について、 ボーゲル氏 は、 2019年にかけては、李克強首相の訪日を皮切りに、安倍首相の訪中、そして習主席の訪日につながれば意義ある前進となり、重要な進歩がある という。

しかし、 中国が『反日』というカード中国国民を一致団結させるのに非常に有効だからこれを捨てるとは思われない という。

だが、少しずつ 変化の兆し があり、 民間レベルでの交流の積み重ねが、両国関係の好転に寄与するはずだと信じている という。

A 北朝鮮問題 については、 習指導部は、朝鮮半島政策について長期的な視点で考えている とみていて、 軍事衝突を避けつつ、長期にわたり影響力を行使し、在韓米軍の撤退も含まれる という。

この状況下での日本の行動 については、 トランプ政権の不確実性 を考えれば、 米国による日本への関与を確かなものにするため、両国の防衛装備の相互運用を強化 し、 在日米軍を維持していくことが賢明なやり方 で、 あわせて中国のほかインドや東南アジア諸国との関係強化も進めていくことも必要だ ボーゲル はいう。

ボーゲル氏の意見 は、ある意味で、 広くバランスのとれたもの だが、 今後、指摘された「習氏一強」体制の不安要因がどうなるか、気がかり だね。






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Last updated  2018.04.17 15:36:53
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