知的漫遊紀行

私 ： 安倍政権 では、 日米、日中、日ロ と、 首脳外交の予定が持ち上がるたび に、 訪問先国への「手土産」づくり のため、 経産官僚が企業に協力を要請する光景が定着 。

そこでは、 経済合理性に基づいた投資戦略などの検討より、目先の案件集めが優先 され、 ある企業幹部は「後で嫌がらせを受けないよう、ある程度お付き合いせざるをえない」とこぼし、経産省内からは「企業からも『お付き合いしないといけないですか』と言われる。ほとんどは中身がなく意味がない」 と 疑問の声 が漏れる。

「経産省内閣」と呼ばれてきた安倍政権 では、 首相の最側近とされる首相秘書官の今井尚哉や、首相補佐官と内閣広報官を兼ねる長谷川栄一ら経産省出身の官僚が重用 されてきた。

第２次安倍政権発足時には、財務省の影響力が強い経済財政諮問会議とは別に、「日本経済再生本部」を立ち上げ 、 前経産次官の菅原郁郎や前経済産業審議官の柳瀬ら経産官僚主導で「成長戦略」もまとめた。

しかし、 今井や長谷川は経産省が送り込んだわけではなく、安倍との個人的な親密さから起用された「官邸官僚」。

最近の経産省本体は、その「下請け」となる場面が目立ち、政権発足当初の高揚感は失せつつある という。

A 氏 ： 「成長戦略」も、成果をみる１３４の評価指標で目標達成が明確とみられる項目は半分以下の６０。

本来なら、省内でじっくり戦略を練り直すところだが、毎年新たな目玉施策を求める官邸の要求は厳しくなる一方 で、 「若手は官邸からの 宿題 をこなすのに精いっぱい。『成長戦略 疲れ』だ」と経産省幹部はため息をつく という。

私 ： 通産省の「看板」である通商政策 でも、 ８月９日に米ワシントンで開かれる日米二国間の新たな通商協議（ＦＦＲ）の初会合で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のライトハイザーとの交渉に臨むのは、内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部を率いる経済再生相のＴＰＰ交渉をまとめた茂木敏充 で、 通産省ではない。

A 氏 ： エネルギー政策をめぐる議論も通産省の思うに任せない。

７月３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」には、経産省が当初明記を狙った「原発の新増設の必要性」の記述はなかった。

幹部が官邸に新増設を明記する方針を打診したが、内閣支持率への影響を気にする官邸官僚に「門前払いされた」 （関係者）。

経産省ＯＢは「専売特許のエネルギー政策さえ、官邸の軍門に下った」 と嘆く。

私 ： 城山三郎の小説「官僚たちの夏」では、日本の産業政策を牽引し、高度経済成長を支えた旧通産官僚たちの姿が活写 されている。

しかし、５年半にわたる長期政権を経て、いまの経産省には、官邸がはめた枠のなかで動かざるを得ない閉塞感が漂う という。

「成長戦略」の実現 も危なくなってきたね。

 　 財務省、文科省と続いた官僚の劣化現象 が 通産省まで伝播 する恐れも出てきた。