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Ryu-chan6708

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2018.08.07
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カテゴリ: カテゴリ未分類

原真人 氏は、 年に何回か大学の授業 で話をすることがあり、 ここ1年で接した学生は約800人。

そのつど彼ら彼女らに「日本の未来に楽観的? それとも悲観的?」とたずねてみる と、 驚くのはどの大学でも学生の99%が悲観的なこと。

理由 をたずねたら、 日本の競争力の後退、人工知能 に仕事を奪われるなど、今風の課題をあげる学生は思いのほか少数派。

多数があげたのは「人口減少 」「超高齢化」「社会保障 の未来」。

つまり 「学生の不安」をなくすのに必要なのは、物価を上げることでも株価を維持することでもなく、地に足の着いた課題の解決 なのだと、 氏は 指摘 する。

A :そこで 氏は、 「人口減少と社会保障」の著書があり、厚労省の官僚時代、「ミスター介護保険」と呼ばれた社会保障のプロである山崎史郎 氏を訪ねた。

山崎 氏は、 「本格的な人口減少が始まれば、社会保障の支え合いの基盤が加速度的に弱まります。それに備えて、新しい支え合いの基盤を早く作り直すべきです」 警告

そこで心配になるのが いま40代となった 団塊ジュニア。

この世代 は、 就職氷河期 に社会に出て、 非正規のまま働き続けている人が少なくなく 20年後に65歳以上となったとき、相当数が単身で低所得の高齢期を迎える恐れ もある。

一刻も早く本格的な職業訓練や仕事のあっせんで対応することが望まれる という。

2008年に1億2808万人でピークを打った日本の人口は下がり始めたばかり で、 本格的な減少はこれから で、 「いわばジェットコースターの頂上からの急降下が待っています」 山崎氏は警告 する。

何も手を打たなければ人口は2053年に1億人を割り、2110年に約5300万人まで減り、あまりに急激すぎてショック が大きい。

ただ、 有効な対策が打てれば、60年以降、9千万人台で安定させることは可能 だという。

人口減対策は社会保障、都市政策、雇用政策、地方行政などありとあらゆる政策がからむ連立方程式。

氏は、「 総合的に数十年がかりで粘り強く取り組まないといけない。政府と国民の強い決意も必要だ」 という。

氏は、 このエッセイの文頭 で、 今日さえ良ければそれでいいといわんばかりの刹那的な「経済政策」がはびこっている とし、 政府は財政健全化の目標をないがしろにしている し、 国債市場、株式市場の支え役と化した日銀は「異次元緩和」をやめられず、恒久化の兆しさえある という。

そうやって景気てこ入れに走ることでかえって日本の将来を危うくし、「若者の希望」を奪ってはいないか という。

日銀の「異次元緩和」には、少し、変化がみられるが、「経済政策」の中心である「成長戦略」はまだ継続中。

「若者の不安」が吸収できず、第2のオーム事件の背景 にならないことを祈るね。






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Last updated  2018.08.07 12:49:23
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