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Ryu-chan6708

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2018.08.13
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小型無人機ドローンによる遠方への荷物の配送 が、 早ければ今月中 にも、 人が少ない離島や山間部に限って解禁 される。

国交省 によると、 ドローンの飛行は現状、航空法に基づく規定 により、 操縦者か補助者が常に目視で機体を確認できる場所に限られている が、それを 今回、高度150メートル未満の「山や川、海などの人が立ち入る可能性が低い場所」に限り、目が届かない場所でも飛行できるよう改める。

離着陸の場所に人が近づかないようにすることも要件となる ため、 実際に荷物を運ぶ場合は柵などで囲まれた発着基地「ドローンポート」を設け、利用者はそこまで荷物を取りに行くことになる。

ドローン配送 は、 過疎地などで暮らす人にとって買い物などが便利になるほか、事業者にとってコスト削減も期待 される。

A 氏:将来、 物流の効率化にも貢献できる だろうね。

12日の朝日新聞 では、 別欄の「 (平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:11」欄 「物流悲鳴、担い手置き去り」」 と題して、 物流の担い手であるトラック運転手 人手不足と賃金 について、報じている 

ボストン・コンサルティング・グループの森田章パートナー は、 27年にトラック運転手は24万人足りなくなると予測 している。

森田 氏は 「17年の運転手数は83万人。宅配便は増え続け、10年後には96万人が必要になる。一方、高齢者の引退などで担い手は72万人にとどまる。「幹線道路での自動運転化に加え、異業種の共同配送なども進める必要がある」 訴える

国交省などは自動運転技術 を使い、 複数のトラックを運転手1人で走らせる「隊列走行」の実験を始めた。

ドローン使用 もその一つだね。

日立物流 は、 運転手や倉庫作業員の代わりに荷を積み下ろしするロボットの開発 などに取り組む。

しかし 、現状、何より大切なのは働き手の待遇改善 で、 大型トラック運転手の昨年の年間所得は454万円で全産業平均より1割安い。

労働時間も2604時間と1・2倍 になっている。

神奈川大の斉藤実教授 「運送業者は、過当競争で抑えられてきた運転手の賃金を上げることが急務だ。運賃の上昇は待遇改善のきっかけになる。荷主や消費者はこのことを理解する必要がある」 指摘 する。

物流は、われわれの日常生活の大動脈の一つ だけに、 早急な対策が必要 だね。






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Last updated  2018.08.13 19:52:52
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