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　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109p/mk2109p.html

年月   規模３０人以上 

  ％ 　　　  ％
現　金　給　与　総　額    
平成17年 100.0 0.6  100.0 1.0
　　18 100.2 0.3  101.0 1.0
　　19 99.2 -1.0  100.1 -0.9
　　20 98.9 -0.3  99.6 -0.5
20年８月 85.0 -0.6  82.1 -0.5
    ９ 81.6 -0.5  79.6 -1.0
    10 82.2 -0.5  80.2 -1.1
    11 86.0 -1.3  85.4 -1.7
    12 176.5 -1.5  186.9 -1.8
21年１月 82.3 -2.7  79.5 -4.0
    ２ 80.3 -2.4  78.2 -3.2
    ３ 82.4 -3.9  80.5 -5.0
    ４ 82.0 -2.7  79.8 -3.6
    ５ 80.9 -2.5  79.2 -2.8
    ６ 130.0 -7.0  137.1 -9.7
    ７ 109.5 -5.6  108.3 -6.6
    ８ 82.7 -2.7  79.9 -2.7
    ９ 80.3 -1.6  78.6 -1.3 

これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。

　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。

また、６～８月に支払われた2009年夏の賞与は全産業ベースで１人当たり平均36万3104円と前年に比べ9.7％減った。企業の賃金抑制が響き、02年の7.1％を上回る過去最大の落ち込みとなった。一方、９月の現金給与総額も1.6％減と16カ月連続で減少。家計の消費回復には時間がかかりそうだ。

　夏季賞与が前年同期の実績を下回るのは３年連続で、07年夏、08年夏がそれぞれ前年同期比1.4％減、１％減だったのと比べると、今夏の急激な落ち込みが際立つ。