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2006年01月04日
カテゴリ： 主に国内時事（政治等）関連
＜アサヒにとっては重要な記事でした＞
アサヒドットコムより
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東京都立学校の教員らが、入学式や卒業式で日の丸掲揚の際の起立や君が代の斉唱を強制したのは脅迫などの罪にあたるとして石原慎太郎都知事ら３人を告訴・告発した問題で、東京地検特捜部は知事らを不起訴処分（罪とならず）とした。処分は１２月２８日付。
知事らは脅迫、強要、公務員職権乱用の疑いで告訴・告発されたが、地検は適法行為と判断した。
（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060104/K2006010402300.html）
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どの構成要件にもあたらないことが明白すぎて，こうなることは素人の自分でもわかっていました。
ですから，この記事のニュースヴァリューは著しく低いわけですが，アサヒにとってはそうではないようです。
＜年頭記者会見＞
産経新聞より
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小泉純一郎首相は四日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、今年九月の自民党総裁選で選出される後継者の条件について「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事だ」と述べ、国民からの支持は不可欠との認識を示した。一方、自らの靖国神社参拝を批判している中国、韓国に対し「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」と中韓両国の外交姿勢を非難した。
総裁選について首相は「国民の人気や支持よりも国会議員の中でのバランスに配慮して指導者を選ぶべきだという声があったが、両方が大事な時代になった」といい、国民の支持の比重が増しているとの見方を示した。
そのうえで、「私は日米同盟と国際協調路線を続けている。日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方が次の自民党総裁、日本国の総理大臣になるにふさわしいと思う」と述べ、日米同盟関係の強化に積極的な人物が後継者となるのが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、首相は自らの意中の総裁候補や総裁選への対応について「総裁選が近づけばいろいろ意見を伺うが、今の段階で申し上げるのは早すぎる。その時点で私もしっかりした判断をしていきたい」と述べるにとどめた。
靖国問題について「一国の首相、国民として戦没者に感謝と敬意をささげ、哀悼の念をもって靖国に参拝している」と指摘。中韓に対し、「日本はいつでも（中国や韓国と）話し合いをする。あとは先方がどう判断するかだ」と首脳会談への用意を強調した。
首相は、民主党との関係について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を目指すという点は自民党と似ており、自民党と協力できる分野はある」と述べ、民主党の一部勢力との連携に積極的な姿勢をみせた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/e20060104002.html）
＞「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事」
そうなると安倍さんでしょうかね。
個人的には次は麻生さんにやってもらいたかったりするんですが（安倍さんはまだもったいないような気がする）。
＞「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」
さて，記事にはあがっていませんが，会見中で日米関係の重要性を述べた部分がありました。非常にわかりやすい内容でしたから，普段「なんで日米関係は重要なのか」についてもやもやしている方の参照に供するため，首相官邸の全文（http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html）から拾ってきました。
「日米関係は、他の国との関係よりも特別重い意味を持っております。なぜなら、平和でなくしてはあらゆる施策が進展いたしません。この平和、安全保障の面において日本はアメリカと安保条約を結んでおります。これは普段は気が付かないと思いますけれども、日本が他国の脅迫とか侵略に怯えない、国内の政策を平和のうちに進めていく上において、最も重要なものなんです。日本への攻撃、侵略は自分の国への侵略、攻撃とみなすと言っている国は世界の中でアメリカしかないんです。他の国が、日本への攻撃、日本への侵略は自分の国への攻撃とみなす国はほかにどこにもないんです。そういうことを考えて判断していただければ、日米関係がいかに重要かおわかりいただけると思います。その上で、私は中国とも、韓国とも、アジア諸国とも、世界各国とも、協力関係を進めていこうということであります。」
＜「定期便」＞
産経新聞より
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東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。
この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。
また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。
だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。
このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/m20060104003.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
いつも思うんですが，自衛隊は少し武器使用基準が厳しすぎますね。
自衛隊の任務は隊員が生命・身体の安全を確保できて，作戦遂行可能な状態にあって初めて完遂し得る状態になるのですから，任務のためにも，そして隊員の生命・身体の安全のためにも，相手方の性質・状態・危険度の程度，四囲の状況，任務の性質等を総合考量して，合理的に武器が使用できる基準を作らなければならないと思います。
両手を縛った状態で自衛隊に任務を行わせるのは，隊員の利益にも我が国の利益にもなりません。
＜財政再建はわかるが・・・＞
朝雲新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一般歳出総額７９兆６８６０億円の平成１８年度予算財務省原案が１２月２０日、各省庁に内示され、防衛関係費は概算要求額４兆８８５７億円（対前年度比１・２％、５５６億円増）に対し前年度比０・８％、３９７億円減の４兆７９０４億円（ＳＡＣＯ経費を除く）が提示された。額賀長官は財務省原案について閣議後の記者会見で「全体的に厳しい予算編成の枠内で弾道ミサイル防衛や新しい分野、訓練、修理など自衛隊の活動についてしっかり手当てされた」と述べた。政府案は復活折衝を経て同２４日に閣議決定される。
内示では防衛庁が重点項目として要求していた弾道ミサイル防衛システムの整備に約１３９９億円が認められたのをはじめ、能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発への移行で設計費などに約３７億円、ゲリ・コマ対処で防護能力向上や訓練施設に約８３３億円、潜水艦・武装工作船への対応に約８２億円、大規模・特殊災害等への対応に約６２５億円などが認められた。
このほか、国際平和協力活動推進のための体制整備が約７１億円、１７年度末に新編される統合幕僚監部による統合運用体制の充実では統合訓練や通信基盤の整備などに３億５０００万円。装備品関係では海自の２隻目の全通甲板型ヘリ搭載護衛艦、空自のＦ１５戦闘機近代化改修などがある。
防衛庁では復活折衝で新たな安全保障環境に対応するための体制整備として、内局や地方組織の改編、人員増などのほか、陸自交戦訓練用装置、中央即応集団、医官制度見直しなどについて復活を求めていく。
防衛施設庁関連の内示額は概算要求額から約１５６億円減の５２５２億４０００万円。このうち基地周辺対策経費は生活環境施設整備の助成などが８９３億５７００万円（契約ベース）、住宅防音４００億円、在日米軍駐留経費負担が特別協定分１３８７億６１００万円、提供施設の整備４６３億２０００万円（同）、基地従業員対策等が３００億３５００万円などとなっている。別枠のＳＡＣＯ関係経費は３６４億５３００万円（同）が認められた。
（以下略）
（http://www.asagumo-news.com/news/200512/20051222/05122202.html）
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財政再建はわかるんですが，東シナ海の現状を見ると，防衛費を削るのは得策ではないと思われます。
これを削るくらいなら，毎年莫大な資金を投じている，男女共同参画関係の予算にメスを入れたらいかがでしょうかね（一説には年間１０兆もの金が投じられているとか・・・）。
＜首相，伊勢神宮参拝＞
読売新聞より
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小泉首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。新年の恒例行事で、川崎厚生労働相、中川農相、猪口少子化相ら５閣僚が同行した。
首相はモーニング姿で参拝した後、記者団に「（国民の）皆さんにとって穏やかで実り多い年であるように、そういう気持ちで参拝した」と語った。
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia21.htm）
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「政教分離違反だ！」という声は聞こえてきませんね。
靖國神社が政治利用されている様子がこれだけでもよくわかります。
アサヒドットコムより
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東京都立学校の教員らが、入学式や卒業式で日の丸掲揚の際の起立や君が代の斉唱を強制したのは脅迫などの罪にあたるとして石原慎太郎都知事ら３人を告訴・告発した問題で、東京地検特捜部は知事らを不起訴処分（罪とならず）とした。処分は１２月２８日付。
知事らは脅迫、強要、公務員職権乱用の疑いで告訴・告発されたが、地検は適法行為と判断した。
（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060104/K2006010402300.html）
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どの構成要件にもあたらないことが明白すぎて，こうなることは素人の自分でもわかっていました。
ですから，この記事のニュースヴァリューは著しく低いわけですが，アサヒにとってはそうではないようです。
＜年頭記者会見＞
産経新聞より
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小泉純一郎首相は四日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、今年九月の自民党総裁選で選出される後継者の条件について「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事だ」と述べ、国民からの支持は不可欠との認識を示した。一方、自らの靖国神社参拝を批判している中国、韓国に対し「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」と中韓両国の外交姿勢を非難した。
総裁選について首相は「国民の人気や支持よりも国会議員の中でのバランスに配慮して指導者を選ぶべきだという声があったが、両方が大事な時代になった」といい、国民の支持の比重が増しているとの見方を示した。
そのうえで、「私は日米同盟と国際協調路線を続けている。日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方が次の自民党総裁、日本国の総理大臣になるにふさわしいと思う」と述べ、日米同盟関係の強化に積極的な人物が後継者となるのが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、首相は自らの意中の総裁候補や総裁選への対応について「総裁選が近づけばいろいろ意見を伺うが、今の段階で申し上げるのは早すぎる。その時点で私もしっかりした判断をしていきたい」と述べるにとどめた。
靖国問題について「一国の首相、国民として戦没者に感謝と敬意をささげ、哀悼の念をもって靖国に参拝している」と指摘。中韓に対し、「日本はいつでも（中国や韓国と）話し合いをする。あとは先方がどう判断するかだ」と首脳会談への用意を強調した。
首相は、民主党との関係について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を目指すという点は自民党と似ており、自民党と協力できる分野はある」と述べ、民主党の一部勢力との連携に積極的な姿勢をみせた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/e20060104002.html）
＞「トップリーダーが国民から支持を得るということは極めて大事」
そうなると安倍さんでしょうかね。
個人的には次は麻生さんにやってもらいたかったりするんですが（安倍さんはまだもったいないような気がする）。
＞「外国政府が心の問題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」
さて，記事にはあがっていませんが，会見中で日米関係の重要性を述べた部分がありました。非常にわかりやすい内容でしたから，普段「なんで日米関係は重要なのか」についてもやもやしている方の参照に供するため，首相官邸の全文（http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html）から拾ってきました。
「日米関係は、他の国との関係よりも特別重い意味を持っております。なぜなら、平和でなくしてはあらゆる施策が進展いたしません。この平和、安全保障の面において日本はアメリカと安保条約を結んでおります。これは普段は気が付かないと思いますけれども、日本が他国の脅迫とか侵略に怯えない、国内の政策を平和のうちに進めていく上において、最も重要なものなんです。日本への攻撃、侵略は自分の国への侵略、攻撃とみなすと言っている国は世界の中でアメリカしかないんです。他の国が、日本への攻撃、日本への侵略は自分の国への攻撃とみなす国はほかにどこにもないんです。そういうことを考えて判断していただければ、日米関係がいかに重要かおわかりいただけると思います。その上で、私は中国とも、韓国とも、アジア諸国とも、世界各国とも、協力関係を進めていこうということであります。」
＜「定期便」＞
産経新聞より
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東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。
この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。
また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。
だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。
このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/m20060104003.html）
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いつも思うんですが，自衛隊は少し武器使用基準が厳しすぎますね。
自衛隊の任務は隊員が生命・身体の安全を確保できて，作戦遂行可能な状態にあって初めて完遂し得る状態になるのですから，任務のためにも，そして隊員の生命・身体の安全のためにも，相手方の性質・状態・危険度の程度，四囲の状況，任務の性質等を総合考量して，合理的に武器が使用できる基準を作らなければならないと思います。
両手を縛った状態で自衛隊に任務を行わせるのは，隊員の利益にも我が国の利益にもなりません。
＜財政再建はわかるが・・・＞
朝雲新聞より
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一般歳出総額７９兆６８６０億円の平成１８年度予算財務省原案が１２月２０日、各省庁に内示され、防衛関係費は概算要求額４兆８８５７億円（対前年度比１・２％、５５６億円増）に対し前年度比０・８％、３９７億円減の４兆７９０４億円（ＳＡＣＯ経費を除く）が提示された。額賀長官は財務省原案について閣議後の記者会見で「全体的に厳しい予算編成の枠内で弾道ミサイル防衛や新しい分野、訓練、修理など自衛隊の活動についてしっかり手当てされた」と述べた。政府案は復活折衝を経て同２４日に閣議決定される。
内示では防衛庁が重点項目として要求していた弾道ミサイル防衛システムの整備に約１３９９億円が認められたのをはじめ、能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発への移行で設計費などに約３７億円、ゲリ・コマ対処で防護能力向上や訓練施設に約８３３億円、潜水艦・武装工作船への対応に約８２億円、大規模・特殊災害等への対応に約６２５億円などが認められた。
このほか、国際平和協力活動推進のための体制整備が約７１億円、１７年度末に新編される統合幕僚監部による統合運用体制の充実では統合訓練や通信基盤の整備などに３億５０００万円。装備品関係では海自の２隻目の全通甲板型ヘリ搭載護衛艦、空自のＦ１５戦闘機近代化改修などがある。
防衛庁では復活折衝で新たな安全保障環境に対応するための体制整備として、内局や地方組織の改編、人員増などのほか、陸自交戦訓練用装置、中央即応集団、医官制度見直しなどについて復活を求めていく。
防衛施設庁関連の内示額は概算要求額から約１５６億円減の５２５２億４０００万円。このうち基地周辺対策経費は生活環境施設整備の助成などが８９３億５７００万円（契約ベース）、住宅防音４００億円、在日米軍駐留経費負担が特別協定分１３８７億６１００万円、提供施設の整備４６３億２０００万円（同）、基地従業員対策等が３００億３５００万円などとなっている。別枠のＳＡＣＯ関係経費は３６４億５３００万円（同）が認められた。
（以下略）
（http://www.asagumo-news.com/news/200512/20051222/05122202.html）
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財政再建はわかるんですが，東シナ海の現状を見ると，防衛費を削るのは得策ではないと思われます。
これを削るくらいなら，毎年莫大な資金を投じている，男女共同参画関係の予算にメスを入れたらいかがでしょうかね（一説には年間１０兆もの金が投じられているとか・・・）。
＜首相，伊勢神宮参拝＞
読売新聞より
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小泉首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。新年の恒例行事で、川崎厚生労働相、中川農相、猪口少子化相ら５閣僚が同行した。
首相はモーニング姿で参拝した後、記者団に「（国民の）皆さんにとって穏やかで実り多い年であるように、そういう気持ちで参拝した」と語った。
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia21.htm）
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靖國神社が政治利用されている様子がこれだけでもよくわかります。
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