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2006年03月23日
カテゴリ： 主題多数等の理由により分類不可
久々なので，例の如く最近の出来事についてコメント。
＜WBC優勝＞
生まれてこの方まともにやったスポーツはないせいか（剣道はしてましたが，これは武道であってスポーツではないので除外），スポーツ観戦には（サッカーのナショナルチーム戦以外）とんと興味のない自分。
なわけで，WBCの応援も専ら両親にお任せしておりました（ｗ
ですが，やはり勝つとうれしいもんですね。
あとからのダイジェストを見ると，いろいろとドラマがあったようで，しっかり感染していればそれなりに感動もしていたんでしょうが，見ていない自分はその感動に預かることもなく・・・こんなことなら最初から見ておけばよかったかも。
それにしても，同志イチローの数々の釣り発言には胸のすく思いがしました。それに定型的に対応する例のお国も大いに笑えましたが。
ここにひとつ面白い記事をご紹介しておきましょう。相互リンクさせてもらっているjapa-nさんのブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/simane/）のコメントのところで紹介した産経新聞の記事中，中央日報の記事を紹介した部分です。
大いに笑えました。毎度笑いの種を提供していただき感謝の言葉もございません。
ちなみに，自分のこの記事に対する第一印象を同じコメントに書いていましたので，そちらも転載しておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
たまにいませんかね。クラスの人気者でもなんでもないのに，自分が人気者だと勘違いしてて，しばしば目立とうとして発言や行動をしては周りから白い目で見られ，せせら笑われるやつって。しかもご本人はそれでもまだ「人気者」だと勘違いしている奴。
この記事見ると，そういう寒い奴という称号がお隣の国にはぴったりだなぁ，と感じる次第。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
賛成の諸君の起立を求めます（w
＜ご報告～ちょっと出かけます＞
実は，４月の中旬に忙しい合間を縫って初の海外旅行（実は飛行機に乗るのも生まれて初めてになるので，ダブル初体験ということになります）に出かけることになりました。行き先はインド。３泊５日の予定です。
普通の旅行ならもちろんこの忙しいなか，行くという決断は下さなかったでしょうが，今回の旅行は日印友好協会主催のもので，なんと先方の国家元首（大統領）or首相にあえるばかりか，高官主催のレセプションに出席できるなど普通の旅行では絶対めぐり合えない貴重なチャンスがあるので，あえていくことに決しました（もっとも，そうはいってもきっかけはその旅行に最初に申し込んだ父の監督役なのですが）
＜拉致問題解決の糸口になるか＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経営者は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致でも国際手配＝の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。
調べでは、経営者は昭和五十五年六月、辛容疑者らと共謀。自分の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。
経営者は当時、大阪府商工会の理事長だった。経営者とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、警視庁は平成十二年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。
この当時、経営者からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに追及する方針。
経営者は十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」から大阪府警に刑事告発されたが、辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁に事件の担当が移されていた。
経営者は日本在住のため、通常なら公訴時効が成立しているが、公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断、監禁容疑も加え捜索に踏み切った。警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する方針。
◇
安倍晋三官房長官は二十三日午前の会見で、原敕晁さん拉致事件で警視庁が家宅捜索したことについて「今後しっかりと捜査を進め真相解明をしてもらいたい。真相がさらに明らかになれば日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていくことになる」と述べた。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060323/e20060323000.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ついに具体的に捜査が進展し始めました。
少しでも拉致問題解決のための糸口につながればよいのですが，何分時間がたちすぎていますから，証拠の散逸等が心配されます。
＜遅すぎたくらいですね＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外務省は二十三日、平成十七年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせることを決めた。塩崎恭久外務副大臣は同日午前の会見で「政府、自民党の中でさまざまな問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田の共同開発などをめぐる中国の対応に自民党内などから反発が強まっており、外務省は「とても決定できる雰囲気ではない」（幹部）と判断した。
対中円借款は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占め、平成十二年度に約二千百四十四億円とピークに達した。しかし、その後は減少しており十六年度は約八百五十九億円を供与した。日中両政府は円借款の新規供与を二十年の北京オリンピック前までに打ち切ることで合意しており、塩崎氏は十七年度分の供与については「しかるべき時期に供与決定を図りたい」と述べた。
一方、安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060323/e20060323003.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ガス田問題での不誠実な対応やその他の事項にかんがみれば，当然のことなわけですが，外務副大臣の塩崎氏の言からするならば，害務省はまだ供与するつもりのようです。懲りない人たちです・・・それだけバックが大きいんでしょう。
＜どうしてこうなるの・・・＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請したことを明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。
米側は、日本の官民が協力してイランで推進するアザデガン油田開発のプロジェクトは、イランの核兵器開発が明白となった現状では、核開発への動きを止めるうえで大きな障害になるとみている。
米国の対日要請の根拠としては、日本のアザデガン油田開発の継続が（１）イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ（２）独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる（３）イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す（４）国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる－などの諸点があげられているという。
ブッシュ政権が示した表面での動きとしては、ボルトン国連大使が三月上旬にイランの核問題と日本の油田開発の関連について公式に発言した。同大使は「日本のエネルギー事情も理解できるが、国際的な核拡散防止への日本の年来の強い政策からすれば、イランの核兵器保有阻止への協力の方が、より重要なはずだ」と述べ、日本側に対し、アザデガン油田開発の凍結を明確に呼びかけた。
一方、米国議会でもイランの核武装への反対は広範だが、十五日には下院国際関係委員会がイランに投資する外国企業に制裁を科す「イラン自由支援法案」を可決し、改めてイランでの石油開発などへの外国からの投資に対する米国としての強い反対の構えを明確にした。この法案審議の過程で、国際関係委員会のハイド委員長（共和党）は、「日本が石油消費の１５％をイランからの輸入に頼っている現状では、イランとの石油のきずなをすべて断つことが難しいのはわかるが」と述べながらも、イランの核開発阻止のための日本の協力を訴えた。
同委員会の民主党有力メンバーのラントス議員も「アジアや欧州のすべての国の政府と企業にイランへの石油投資を即時、停止することを求める」と言明した。議会でもアザデガン油田開発の停止を日本に求める声は大多数となった。
日本側は、二〇〇四年二月に「国際石油開発」が主体となってイラン側と同油田開発契約を結び、まず二十億ドルを投入した。当時も米国政府は反対を表明したが、日本側では「日本がおりれば、フランス企業がすぐ後を継ぐ」と主張して、それなりにブッシュ政権の一部の理解を得たとされる。
今回も「日本が撤退すれば、中国が進出してくる」という主張が日本側の一部にあるが、米側には「アザデガン油田の開発に必要な高度技術は中国はまだ持っていない」（ブルッキングス研究所のイボ・ダールダー研究員）との反論もある。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060323/m20060323000.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
苦労の末ようやっと獲得した権利が無に帰してしまうんでしょうか。参りましたね。
記事中にもあるように我が国はイランにエネルギー面で相当頼っている部分がありますから，イランの核問題は他人事ではなく，「自分事」なわけですが，政府はあまりこの問題に積極的にかかわっていないように見えますし，マスコミのイラン問題の扱いもあまり大きくありませんね。それよりはメール問題ほうが重要な関心事だったようです。
PS：どなたかよいニュースのポータルサイトを教えてください。gooはキッズgooの件で，懲りましたから。
＜WBC優勝＞
生まれてこの方まともにやったスポーツはないせいか（剣道はしてましたが，これは武道であってスポーツではないので除外），スポーツ観戦には（サッカーのナショナルチーム戦以外）とんと興味のない自分。
なわけで，WBCの応援も専ら両親にお任せしておりました（ｗ
ですが，やはり勝つとうれしいもんですね。
あとからのダイジェストを見ると，いろいろとドラマがあったようで，しっかり感染していればそれなりに感動もしていたんでしょうが，見ていない自分はその感動に預かることもなく・・・こんなことなら最初から見ておけばよかったかも。
それにしても，同志イチローの数々の釣り発言には胸のすく思いがしました。それに定型的に対応する例のお国も大いに笑えましたが。
ここにひとつ面白い記事をご紹介しておきましょう。相互リンクさせてもらっているjapa-nさんのブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/simane/）のコメントのところで紹介した産経新聞の記事中，中央日報の記事を紹介した部分です。
大いに笑えました。毎度笑いの種を提供していただき感謝の言葉もございません。
ちなみに，自分のこの記事に対する第一印象を同じコメントに書いていましたので，そちらも転載しておきます。
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たまにいませんかね。クラスの人気者でもなんでもないのに，自分が人気者だと勘違いしてて，しばしば目立とうとして発言や行動をしては周りから白い目で見られ，せせら笑われるやつって。しかもご本人はそれでもまだ「人気者」だと勘違いしている奴。
この記事見ると，そういう寒い奴という称号がお隣の国にはぴったりだなぁ，と感じる次第。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
賛成の諸君の起立を求めます（w
＜ご報告～ちょっと出かけます＞
実は，４月の中旬に忙しい合間を縫って初の海外旅行（実は飛行機に乗るのも生まれて初めてになるので，ダブル初体験ということになります）に出かけることになりました。行き先はインド。３泊５日の予定です。
普通の旅行ならもちろんこの忙しいなか，行くという決断は下さなかったでしょうが，今回の旅行は日印友好協会主催のもので，なんと先方の国家元首（大統領）or首相にあえるばかりか，高官主催のレセプションに出席できるなど普通の旅行では絶対めぐり合えない貴重なチャンスがあるので，あえていくことに決しました（もっとも，そうはいってもきっかけはその旅行に最初に申し込んだ父の監督役なのですが）
＜拉致問題解決の糸口になるか＞
産経新聞より
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経営者は、原さん拉致事件に絡む旅券法違反などの容疑で国際手配された元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致でも国際手配＝の拉致実行を手引きした補助工作員とされる。
調べでは、経営者は昭和五十五年六月、辛容疑者らと共謀。自分の中華料理店に勤務していた原さんに「転職先を紹介する」と持ち掛け、面接名目で宮崎県・青島海岸まで連れていき、辛容疑者に引き合わせた疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
国家保安法違反の容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化した。
経営者は当時、大阪府商工会の理事長だった。経営者とともに拉致を手引きしたとされる同商工会の元会長は既に死亡しているが、警視庁は平成十二年、韓国・済州島に捜査員を派遣し、辛容疑者の国家保安法違反罪の共犯で、原さん拉致に関与したとされる元服役囚から事情聴取。
この当時、経営者からも事情を聴いたが、拉致への関与は否定していたことから、警視庁は今回の押収資料を分析して、さらに追及する方針。
経営者は十六年一月、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」から大阪府警に刑事告発されたが、辛容疑者の捜査を先行させていた警視庁に事件の担当が移されていた。
経営者は日本在住のため、通常なら公訴時効が成立しているが、公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断、監禁容疑も加え捜索に踏み切った。警察当局は近く、原さん拉致容疑でも辛容疑者の逮捕状を請求する方針。
◇
安倍晋三官房長官は二十三日午前の会見で、原敕晁さん拉致事件で警視庁が家宅捜索したことについて「今後しっかりと捜査を進め真相解明をしてもらいたい。真相がさらに明らかになれば日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていくことになる」と述べた。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060323/e20060323000.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ついに具体的に捜査が進展し始めました。
少しでも拉致問題解決のための糸口につながればよいのですが，何分時間がたちすぎていますから，証拠の散逸等が心配されます。
＜遅すぎたくらいですね＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外務省は二十三日、平成十七年度分の対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせることを決めた。塩崎恭久外務副大臣は同日午前の会見で「政府、自民党の中でさまざまな問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田の共同開発などをめぐる中国の対応に自民党内などから反発が強まっており、外務省は「とても決定できる雰囲気ではない」（幹部）と判断した。
対中円借款は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占め、平成十二年度に約二千百四十四億円とピークに達した。しかし、その後は減少しており十六年度は約八百五十九億円を供与した。日中両政府は円借款の新規供与を二十年の北京オリンピック前までに打ち切ることで合意しており、塩崎氏は十七年度分の供与については「しかるべき時期に供与決定を図りたい」と述べた。
一方、安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060323/e20060323003.html）
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ガス田問題での不誠実な対応やその他の事項にかんがみれば，当然のことなわけですが，外務副大臣の塩崎氏の言からするならば，害務省はまだ供与するつもりのようです。懲りない人たちです・・・それだけバックが大きいんでしょう。
＜どうしてこうなるの・・・＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請したことを明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。
米側は、日本の官民が協力してイランで推進するアザデガン油田開発のプロジェクトは、イランの核兵器開発が明白となった現状では、核開発への動きを止めるうえで大きな障害になるとみている。
米国の対日要請の根拠としては、日本のアザデガン油田開発の継続が（１）イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ（２）独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる（３）イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す（４）国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる－などの諸点があげられているという。
ブッシュ政権が示した表面での動きとしては、ボルトン国連大使が三月上旬にイランの核問題と日本の油田開発の関連について公式に発言した。同大使は「日本のエネルギー事情も理解できるが、国際的な核拡散防止への日本の年来の強い政策からすれば、イランの核兵器保有阻止への協力の方が、より重要なはずだ」と述べ、日本側に対し、アザデガン油田開発の凍結を明確に呼びかけた。
一方、米国議会でもイランの核武装への反対は広範だが、十五日には下院国際関係委員会がイランに投資する外国企業に制裁を科す「イラン自由支援法案」を可決し、改めてイランでの石油開発などへの外国からの投資に対する米国としての強い反対の構えを明確にした。この法案審議の過程で、国際関係委員会のハイド委員長（共和党）は、「日本が石油消費の１５％をイランからの輸入に頼っている現状では、イランとの石油のきずなをすべて断つことが難しいのはわかるが」と述べながらも、イランの核開発阻止のための日本の協力を訴えた。
同委員会の民主党有力メンバーのラントス議員も「アジアや欧州のすべての国の政府と企業にイランへの石油投資を即時、停止することを求める」と言明した。議会でもアザデガン油田開発の停止を日本に求める声は大多数となった。
日本側は、二〇〇四年二月に「国際石油開発」が主体となってイラン側と同油田開発契約を結び、まず二十億ドルを投入した。当時も米国政府は反対を表明したが、日本側では「日本がおりれば、フランス企業がすぐ後を継ぐ」と主張して、それなりにブッシュ政権の一部の理解を得たとされる。
今回も「日本が撤退すれば、中国が進出してくる」という主張が日本側の一部にあるが、米側には「アザデガン油田の開発に必要な高度技術は中国はまだ持っていない」（ブルッキングス研究所のイボ・ダールダー研究員）との反論もある。
（用語解説略）
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060323/m20060323000.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
苦労の末ようやっと獲得した権利が無に帰してしまうんでしょうか。参りましたね。
記事中にもあるように我が国はイランにエネルギー面で相当頼っている部分がありますから，イランの核問題は他人事ではなく，「自分事」なわけですが，政府はあまりこの問題に積極的にかかわっていないように見えますし，マスコミのイラン問題の扱いもあまり大きくありませんね。それよりはメール問題ほうが重要な関心事だったようです。
PS：どなたかよいニュースのポータルサイトを教えてください。gooはキッズgooの件で，懲りましたから。
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