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＜刑罰強化だけでなく＞
最近，一時期減っていた飲酒運転がまた増加しているそうです。それに加えて，「逃げ得」を狙う悪質なドライバーも増加傾向にあるとか。
ここまでくるともう刑罰だけでは対策にならないでしょう。当然飲酒して運転する人たちにモラルなどありませんから，教育などしても無駄というもの。
そこで次のような案を考えてみました。相当過激な部類に属するものも含まれますが，法と社会秩序を舐めきった運転者が存在する以上，これくらいしなきゃだめでしょうかね。
１：行政的措置
Ａ：酒気帯び運転の基準の引き下げ（これは既に政府が検討中)
Ｂ：酒気帯び運転をして人を死亡させた者は，免許剥奪の上，終身免許取得不可とする。同乗者が免許保持者である場合は，同乗者についても同じ措置をとる。人を負傷させた場合は，免許剥奪の上，１０年間免許取得不可とする。同乗者については死亡の場合と同様。
Ｃ：Ｂの者が雇用されて働く者である場合であって，かつその営業中に死傷事故を起こした場合は，当該事業者が車両を用いて営業することを一定期間禁止。
Ｄ：駐車場付きの居酒屋の設置を禁止。既に営業しているものについては，法改正後一定期間の内に駐車場を閉鎖しなければ，駐車場閉鎖に必要な措置がなされるまで営業停止とする。
Ｅ：高速道路内での酒類販売禁止。ただし，お土産用の酒類は除外。
２：刑事的措置
Ａ：危険運転致死傷罪の要件の厳格さがその効果的な運用を妨げているとの指摘（土本教授）に応え，同罪の構成要件を簡略化する。たとえば，飲酒運転は危険運転とみなすというみなし規定や，飲酒運転し人を死傷させた場合はその死傷について故意を推定する規定の追加など。
Ｂ：危険運転致死傷罪の罰則強化。具体的には死刑と無期懲役刑を追加。その上で，逃走した場合は死刑か無期懲役刑のいずれかを科すこととする。又は有期懲役を選択してもらうには，負傷者の救助など積極的な措置をしなければならないとするとか。
＜全島返還の立場は譲れない＞
北海道新聞
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【モスクワ１１日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領がモスクワ郊外の大統領公邸で九日開いた日米欧のロシア専門家らとの懇談で、日ロ関係について「領土問題を含む未解決の問題を解決したい」などと述べ、任期内の平和条約交渉の進展に重ねて意欲を示したことが十一日、明らかになった。
インタファクス通信などによると、プーチン大統領は懇談で「経済活動の活発な場は太平洋地域に移りつつある」と述べた上で、最重視する国として日中両国を挙げ、難航する日本との平和条約交渉は「日ロ双方に受け入れ可能な領土問題の早期解決は、容易ではないが可能である」と語った。
同大統領は同懇談で二○○八年春に引退する方針をあらためて表明しており、歯舞、色丹二島の引き渡し方針を明記した一九五六年日ソ共同宣言に沿い、任期内に領土問題解決を図る意向を示唆した発言とみられる。
このほか、ロシアの石油・天然ガス輸出について「対アジアは、現在の３％から、十－十五年後に３０％に拡大する」と言明。ロシアが進める東シベリア石油パイプライン計画の対日輸出問題では「採算が取れるように、日本との協議を続けたい」と語った。
（ http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060912&j=0026&k=200609110799 ）
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北方領土はロシアが不法に占拠しているのですから，全島返還の立場を譲ってはならないですね。
ロシアがジリ貧のときにもっと強気の外交をしていれば，今ごろもしかしたら返還が実現していたかもしれないのですがね・・・残念です。
＜まだまだ平和ﾎﾞｹ気分は抜けきらないようで＞
nikkansports.comより
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宇宙航空研究開発機構は１１日午後１時半すぎ、政府の情報収集衛星光学２号機を載せた国産の主力ロケットＨ２Ａ１０号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。
２基１組で構成される情報収集衛星２号機のうちの光学衛星で、地上の約１メートルの物体を判別する能力を持つとされる。運用する内閣情報衛星センターは、今後数カ月をかけて基本的な性能を確認、その後、本格運用に入る。
光学２号機とペアになる、合成開口レーダー搭載のレーダー２号機は、来年初頭の打ち上げ予定。４基体制になれば、地上のあらゆる地点を１日に１回撮影することが可能になるという。
［2006年9月12日6時40分］
（ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060912-88763.html ）
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偵察衛星の重要性は，この間の北朝鮮の打ち上げの兆候を捉えたのが偵察衛星であることを考えただけでも直ちに納得できます。
北朝鮮のミサイル事例を離れて考えても，「彼を知り己を知れば百戦して危うからず。彼を知らずして己を知れば一勝一敗す。彼を知らず己を知らざれば戦うごとに必ず危し」と孫子がいうように，情報は戦争において非常に重要であるところ，客観的な映像による情報を宇宙から送ってきてくれる偵察衛星は，情報収集手段として非常に重要であるということは明白でしょう。
にもかかわらず，わけのわからないことを考えておられる方はいっぱいいるようです。以下は，東京新聞の記事（ http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060912/mng_____tokuho__000.shtml ）から抽出したわけのわからない発言集です。
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発射台から約三キロ地点にある温泉のおかみさん（４１）は「宇宙基本法は私たちを守ってくれるということなのだろうけど、日本が軍事に傾いたら。発射台が目の前にあるから怖い」と懸念する。
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ふーむ，どうなると「軍事に傾いた」ことになるんでしょう。よくわかりませんね。
で，それがよくわからない上に，なんで「日本が軍事に傾」くと，「発射台が目の前にあるから怖い」んでしょう。
種子島スペースセンターが偵察衛星の情報も受信する施設があるなら攻撃対象になるでしょうが（多分そういう施設は別の場所にあると思いますが)，そうでないかぎり単なる打ち上げ施設は攻撃優先順位としてはかなり低いでしょうから，杞憂でしょうね。
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農業男性（５０）は、宇宙基本法について「どこまでが自衛でどこまでが軍事なのか」と平和利用から一歩踏み込む同法に疑問を呈する。「偵察衛星があっても迎撃ミサイルがなければ意味がない。迎撃ミサイルをいずれ持つのだろうが、防衛だけではなく攻撃にも使える。ミサイル保有するなら、憲法を変えなくちゃならないんじゃないか」
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そもそも「自衛」は「軍事」の一内容では？自衛が軍事でないなら，自衛ってなんなんでしょうか。群集による放棄ですか？警察力による抵抗ですか？
「偵察衛星があっても迎撃ミサイルがなければ意味がない」？何で意味がないのかよくわかりませんね。もっと一般的な情報収集のために偵察衛星は打ち上げられているわけで，別にミサイル迎撃のためだけに打ち上げたわけじゃないんですから。どうやらこのお方は自分以上に軍事をご存知ないようです。
「迎撃ミサイル（は）防衛だけではなく攻撃にも使える」？？？そりゃ知りませんでした。この方のなかでは「ミサイル」は一種類だけで，ちょっと仕様を変えれば，対空ミサイルはたちどころに対地ミサイルに変えられたりするようです。
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島の北部でタクシー運転手をする男性（５４）は「種子島は北朝鮮にも近い。ある程度はしょうがないけど一気に軍事に傾くのはどうか」と懸念を示した上で「宇宙が夢だけの時代はもう終わったのかもしれない」と話す。
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また「軍事に傾く」って出てきました。
「軍事に傾く」ってなんか流行り言葉でしょうかね。自分は知らないんですが，なんか特定の意味があるんでしょうか。ご存知の方いらっしゃったら教えてください。
