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＜こいつらどこの国の人なんだろ＞
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菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による日本人拉致問題を国際放送で扱うようＮＨＫに命令したことに対し、総務相に命令権限を与えた放送法３３条は憲法が保障する「報道の自由」を侵害するとして、関西の市民グループが国を相手取り、同条の違憲確認と命令の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴する。ＮＨＫに対しても、命令に従う義務がないことの確認を求める。同条の違憲性を問う初めての訴訟となる見込みだ。
提訴するのは、「株主オンブズマン」代表で関西大経済学部の森岡孝二教授や公認会計士、主婦らでつくる市民グループ「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」のメンバー十数人。３月初めまでに原告数を確定し、訴状を提出する。
訴えなどによると、菅総務相は昨年１１月１０日、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送の報道や解説で、北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令した。それまで放送法３３条に基づく命令項目は（１）時事（２）国の重要な政策（３）国際問題に関する政府の見解--だったが、菅総務相は「拉致問題に特に留意すること」とする具体的項目を初めて加えた命令書をＮＨＫ会長に渡した。
ＮＨＫは命令受諾後、「報道機関としての自主自律、番組編成の自律は貫く。これまでも拉致問題は取り上げており、放送内容は変わりない」との見解を示した。一方、学識経験者からは「政府による報道機関への介入につながる」などと指摘する声が上がっていた。
市民の会は、ＮＨＫに対して特定の放送内容を命令する権限を総務相に与えた放送法３３条について、言論や出版、放送の自由を保障した憲法２１条に違反すると主張。「拉致問題は重要だが、放送内容は放送局が自律的に判断するべきであり、政府が３３条を利用して恣意的（しいてき）に情報をコントロールする可能性がある」としている。
ＮＨＫに対しては「憲法違反の命令に従う義務はない」と指摘。また、受信料を受け取るＮＨＫに憲法違反の命令を受け入れさせたことで受信契約者の権利が侵害されたなどとして、国に損害賠償を求めることも検討している。
（以下略）
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やれやれ，例によって「市民団体」が出てきました。出てくるんじゃないかなぁ，と思ってはいたものの実際に出てくるとウンザリ。それにしても，ｱｻﾋが喜んで大きく取り扱ってましたよ。いかにもｱｻﾋが喜びそうな出来事ですがね。
さて，記事中で問題となっている規定は，放送法３３条１項。どんな条文か見てみると・・・
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第33条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。
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どうもこの規定が，憲法２１条１項に反すると主張したいようです。ちなみに憲法２１条１項は以下のとおり
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第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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さてと，おかしな点を指摘していきましょうか。まずは一般論からいきましょう。
ＮＨＫって民間の放送会社と違って，国民から（半ば強制的に）料金を徴収している公共放送ですね。立憲民主主義のもと，国民の政府である内閣が，国民から徴収した料金でもって運営されている公共放送会社に対して，国民が連れ去られた事件について放送するように命令するのって普通のことだと思うんですが。それとも国民には金は出させておいて，口は出させないシステムがより望ましいとでもおっしゃるんでしょうかね。
ＮＨＫと政府がかかわる問題が生ずると，いつもこのことを思います。
自主性をいうなら，金は自分で用意する。他方，金を他人から用意してもらう以上，その他人の指示に従う（＝自主性は限定）。そう思うわけです。
さて，次に拉致問題という点に限定して考えてみます。
ＮＨＫは放送法によると「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行・・・う事を目的とする」（７条）放送会社なわけですよね。
拉致問題に関する放送，つまり日本人の同朋が連れ去られた，これが今どうなっているかということに関する放送って，「公共の福祉のため」の放送になるんじゃないんですか？それとも，拉致問題は一部の国民のみの問題だから，少数者の問題だから「公共の福祉のため」の放送にあたらないとでもいうんでしょうかね。普段， 少数者の人権を非常に重視されておられる 人権派の方々がどう考えておられるのか知りたいところです。
今度は別の観点から指摘してみましょう。拉致というのは犯罪行為ですが，とすると，これを放送するなっていうのって，海外で日本人が事件に巻き込まれたときに，それを放送するなっていってるのと同じレベルだと思われるんですが？もっといえば，国内で日本人に対する犯罪が起ったときに，これを放送するなっていうのと同じレベルなんではないでしょうかね。
いずれにしろ，おかしな主張ばかり並べ立てて，こんな訴えは認められないでしょうね。
＜ぐずぐずしていると尖閣をとられてしまう＞
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中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通報なしに調査活動をした問題について、塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、中国政府が５日夕に日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を日本側に伝えたことを明らかにした。
これに関連し、安倍晋三首相は６日昼、「尖閣諸島は日本固有の領土だという従来の立場にまったく変更はない。日本が納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。首相官邸で記者団に答えた。
(2007/02/06 12:29)
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友好ムードとやらを盛り上げておいて，裏ではしっかりこういうことをしているわけです。ホント，彼らはしたたかだと思います。
政府も，尖閣に日本人が上陸できないとかいうようなわけの分からない制限は一刻も早く解除して，尖閣諸島に自衛隊を置くなりなんなりの措置をするべきでしょう。でないと，いつの間にかchinaの漁民が住み着いていて・・・なんてことになったらどうするつもりなんでしょうかね。そうなってしまってからでは遅いんですから。
それとも，政府には領土を守るという気概はないんでしょうか。
＜日本の援助２件＞
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ベトナム政府は、３３０億ドルを投じ、日本からの支援を受け、北部の首都ハノイと南部のホーチミンを結ぶ南北高速鉄道を建設することを明らかにした。
ベトナム政府の公式ウェブサイト（www.vietnam.gov.vn）に掲載された声明によると、国営のベトナム鉄道がグエン・タン・ズン首相から全長１６３０キロの鉄道建設の認可を得た。
軌道幅は１４３５ミリで工期は６年の見込み。完成するとこれまで３０時間以上だった両都市間の所要時間が１０時間足らずに短縮される。
［ハノイ ６日 ロイター］
(07/02/06 13:31)
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在ホーチミン日本国総領事館と同市盲人武術協会は1月29日、柔道や合気道の練習用施設の整備費として約1万3500米ドル（約160万円）の贈与契約を締結した。これは日本政府が行っている草の根文化模無償資金協力の一環。援助資金は同協会とグエン・ディン・チエウ特別養護学校に贈られ、柔道場の整備に充てられる。
同協会は、これにより視覚障害の子どもたちがより良い環境で安全に練習に励むことができると歓迎している。柔道などのスポーツに参加する視覚障害の子どもの数は増えているが、練習環境はまだ十分整備されていないのが現状だ。
[2007年1月29日 ベトナム国営通信]
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ヴェトナムはこういう暖かい発言をしてくれるところですから ，どんどん仲良くなりたいですね。この援助がそのための一助になれば，日本にとってこれほど有意義なことはありません。
＜デジャブ＞
本日，友人と飯田橋のモロッコ料理屋を捜しにいったんですが，昔夢で見た街（このときは一人でうろついていました）とあまりに酷似していたので，ちょっと驚きました。いわゆるデジャブってヤツです。
結局，モロッコ料理屋はランチはしていなかったので，近くのトルコ料理屋で食事をしました。
※ 本日１７時４８分，ＮＨＫ様よりアクセスを賜りました。ようこそいらっしゃいました。
