ＮＰＯ法人「シニアのための財産と生活を守る会」

　２４日の新聞報道によれば、「政府税調は２０１１年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入った」と報道されました。

（世代間の生活余裕に格差）

　日本では高度成長期から安定成長期を経る過程で日本の家計は貯蓄残高を順調に伸ばしてきた。最近、「貯蓄がない」２２％であり、老後を目前とした現役世代の５０代でも４７％が「この１年間に貯蓄が減った」と答えるている。他世代より不動産や金融資産を持つ団塊世代以上と団塊世代未満とでは、今後さらに生活余裕度の格差が開いていきそうだ。（日経　２０１０．１０．２６）

（団塊の世代は）

　給与が右肩上がりに増えていく時代を享受して定年を迎えている。ただ、この世代は親の介護世代でもあり、子供に頼らない自分自身の老後に不安を抱く。

（５０代の親は）

　今の５０代では団塊の世代以前の世代とは異なり、所得が伸びない一方。老後生活では、医療、年金、介護などで以前の世代以上に自分自身での解決を求められる。

（子育て世代は）

　団塊ジュニアの世代は、結婚をし子育ての真っ最中。ただ、この不況下で、仕事をしていても所得は延びず、共稼ぎをしなければ生活が成り立たない。時間と資金に余裕がある親世代に孫育てや金銭的支援を期待している。

（親子連結家計）

　そこで、片道１時間ぐらいの「近居」「隣居」する割合が５２％とのこと。各世代がその生活力の低下を「助け合う」側面が増えてきたことを示している。その意味で、今回の政府税調の「孫への贈与　税優遇拡大」は歓迎される。また各世代にもしっかりした人生設計が求められている。

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