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転職するための情報収集法（福岡地区版）

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2004.12.11

　ここ数日、新幹線問題がマスコミに取り上げられている。佐賀県に対して着工に向けて、長崎県、ＪＲ九州から大幅な配慮が報じられている。インフラ整備の重要性を否定するものではないが、これまでの長崎ルートのＪＲの在来線、高速道路の損益を始め、経済効果の数字の精査をまず公表するべきではないか？この数字に基き、計画の中身の精査も必要だ。（計画自体が３０年前のもの）建設後の官僚が作成した経済効果予測の数字は机上のもので、出生率の件でも見られるように必ずはずれる。
今回の新幹線問題と諫早干拓問題と、どうしてもダブって見える。初めに「着工」ありきで、共通するのは建設業界の影。政治家は公共事業で経済を活性化するモデルは過去のものであるということは承知しているが、官民癒着のしがらみから抜け出せない。
佐賀県の古川知事は前職が長崎県の要職経験者だから、長崎県の要請を断れるはずがない。事は国の思惑通りに進む。知事はＪＲ九州、長崎県からの譲歩案を担保に合意したに過ぎない。（県民に対するポーズ？）
ルート沿線の自治体の長もここぞとばかりに張切る。ＩＴ業界がプロ野球を買収する時代にあいも変らず公共事業をめぐる攻防にみせかける「田舎芝居」。

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