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給付金不正受給の指南役、関与した申請件数は約７００件！？

凄いですね～。申請件数は約７００件か～。■給付金不正受給の指南役2人を送検琉球朝日放送　報道制作局 2020年12月2日県警は国の持続化給付金の不正受給を指南したとして、詐欺の容疑で逮捕した夫婦の身柄を那覇地検に送りました。送検されたのは那覇市に住む会社役員・野田潤一容疑者（54）とその妻で自営業の尚美容疑者（53）です。2人は2020年10月、持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された沖縄タイムス社の元社員牧志秀樹容疑者とほか2人に不正受給の方法を教え、虚偽の申請を行わせたうえ、給付金をだまし取った疑いが持たれています。県警では、野田容疑者らが他にも不正受給を指南した人物がいるとみて捜査しています。『他にも不正受給を指南した人物がいる』いますね～700件ほど。↓■コロナ給付金詐欺　沖縄で新たに男女2人逮捕　申請700件と発言も2020年11月30日 22:59　新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らを対象に国が給付する持続化給付３００万円をだまし取ったとして、県警は３０日、那覇市の会社役員の男（５４）と、同市自営業の女（５３）を詐欺の疑いで逮捕した。同給付金を巡る詐欺容疑での逮捕者は２例目。逮捕された男はこれまでの本紙の取材に、同給付金の対象ではない飲食店従業員や日雇いの土木作業員を「れっきとしたフリーランス」と主張。申請を呼び掛けていたことを認めた。関与した申請件数は約７００件とも語った。　県警によると、男は今月１３日に同容疑で逮捕された沖縄タイムス社元社員らと共謀し、給付金をだまし取ったとされる。『同給付金を巡る詐欺容疑での逮捕者は２例目。』え？遅くない？700件なんだから、もっと沢山いるよね。その他の人は逮捕しないの？にほんブログ村

東電会長に下河辺氏起用のニュース

東電会長に下河辺氏起用のニュースをテレビで知りました。■東電会長に下河辺氏起用へ支援機構から横滑り- 共同通信（2012年4月18日23時36分）　政府は１８日、東京電力の勝俣恒久会長の後任に、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長、下河辺和彦氏（６４）を起用する方針を固めた。「新生東電」の顔として福島第１原発事故で失墜した信頼回復と被害者への早期賠償を委ねる。政府は新会長に民間企業の大物財界人を充てる方針で人選を進めたが、調整に失敗し断念した。支援機構から横滑りで下河辺氏を起用することになった。まさかこれで終わりじゃないよね。幹部は全員解雇。過去10年遡って給料の50％を返納。業務上過失傷害等で立件ぐらいした方がいいと思います。■震災後、東電顧問に官僚OB「7人」「出身」は、財務省、外務省、警察庁…- J-CAST（2012年4月18日19時14分）東京電力が東日本大震災発生後、延べ29人の顧問に総額約1億5600万円（1人当たり平均月約90万円）の報酬を支払っていたことが明らかになった。「延べ29人」のうち、官僚OBは、財務省や外務省の元事務次官ら計7人だ。東電が顧問制度を廃止した2012年3月末時点では、顧問は11人おり、うち2人が官僚OBだった。どんな顔ぶれが並んでいたのか。2012年3月末に顧問制度廃止河野太郎衆院議員（自民党）の質問趣意書に答え、政府が4月17日に答弁書を閣議決定した。答弁書には、廃止前の東電顧問らの報酬総額や名前、出身官庁などが書かれている。大震災が発生した2011年3月11日時点では、顧問が26人（全員有給）いた。その後、6月末の株主総会までに13人に減った。12月末から11人になっていた。 11人のうち、福島第1原発事故当時の社長だった清水正孝氏や副社長だった武藤栄氏、元監査役会会長の築舘勝利氏の3人は無給だった。顧問が廃止された時点の11人のうち、官僚OBは2人だった。元国土交通省・技術総括審議官の川島毅氏と元警察庁刑事局長の栗本英雄氏だ。「延べ29人」に対象を広げると、官僚OBは先の2人に加え、5人の名前が挙がる。7人とも、大震災発生前から就任していた。元事務次官は、津田広喜氏（財務省）と谷内正太郎氏（外務省）。東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の長官だった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任した。旧建設、通産省のOBも 2001年の省庁再編以前に役所を退任していた例もある。藤川寛之氏は、旧建設省（現国土交通省）道路局長だった。白川進氏は、旧通産省（現経済産業省）基礎産業局長を経て東電の取締役に就任し、後に東電副社長も務めた。「延べ29人」のうち、官僚OB以外ではほとんどが、荒木浩・元会長ら東電役員OBだ。東電副社長を経て自民党参院議員も2期務めた加納時男氏の名前もある。ほかに、国際協力銀行OBが1人含まれている。そもそも「顧問」は何をする仕事だったのか。東電に聞いてみると、「経営に関わる専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを適宜頂くため」に置いていたそうだ。顧問を廃止した理由は、「会社としての必要性と本人の意向等を総合的に判断した」結果だと説明した。11人の顧問のうち、有給8人の年間報酬は計7700万円で、経費削減の側面も指摘されている。関西電力にも、顧問についてきいてみた。「顧問は若干名いるが、詳細は公表していない」「官僚OBの顧問はいない」という回答だった。にほんブログ村

Ｋ－ＰＯＰ危機論

ま、何でも流行り廃りがあるからね。私としては韓国は反日のくせに日本で稼ごうって根性が気に食わなかったけど。■【社説】「ポストＢＴＳ」の不在…パン・シヒョク議長が投げかけたＫ－ＰＯＰ危機論3/16(木) 12:09配信最終更新:3/16(木) 12:09 中央日報日本語版韓国最大のアルバム企画会社ＨＹＢＥ（ハイブ）のパン・シヒョク議長が「Ｋ－ＰＯＰ危機論」を公論化した。パン議長は１５日に開かれた寛勲フォーラムで「Ｋ－ＰＯＰ産業の成長率鈍化が明確だ」とし「グローバル半導体市場にサムスンが、グローバル自動車市場にヒョンデ（現代自動車）があるように、Ｋ－ＰＯＰ市場でも現在の状況を突破していくグローバルエンターテインメント企業の登場と役割が重要な時点」と述べた。パン議長としては最近「Ｋ－ＰＯＰ巨大帝国建設」を夢見て推進したＳＭエンターテインメントの買収が失敗に終わった後、ＨＹＢＥの首長として残念な気持ちを表わした側面もあるはずだ。しかし、韓流の先頭に立っているＢＴＳ（防弾少年団）の制作者が直接明らかにしたＫ－ＰＯＰの現住所ということから、警戒心を持って耳を傾けるべき苦言だ。パン議長がＫ－ＰＯＰの危機として取り上げた指標はいくつかある。昨年、米国ビルボードメインチャート「ホット１００」にＫ－ＰＯＰが入った回数は前年比５３％減少した。アルバム輸出の伸び率も２０２０年から減少している。インドネシアのＳｐｏｔｉｆｙチャートでＫ－ＰＯＰのシェアが前年比２８％減少するなど東南アジアの一部での逆成長も目立つ。パン議長は危機意識を強調し、１９９０年代まで全盛期を享受してから衰退してしまった香港映画と日本漫画の事例に言及した。Ｋ－ＰＯＰ産業の価値・エネルギーが後日思い出として回想されることはあってはならないと例えた反面教師だ。高速疾走していたＫ－ＰＯＰに赤信号が灯った最も大きな理由は「ポストＢＴＳ」の不在だ。Ｋ－ＰＯＰの成長傾向はＢＴＳの活動が頂点に達した２０２０～２０２１年を過ぎ、鈍化局面に入った。ＢＴＳの落水効果に期待成長したＫ－ＰＯＰ産業の限界が明らかになっている。これまでＫ－ＰＯＰの地位が誇張された〇側面もある。パン議長はＫポップを指して「ゴリアテ３社の隙間にいるダビデのようだ」と話した。世界のアルバム市場で売上のシェアが２％に過ぎない現実を皮肉った比喩だ。ユニバーサルミュージック・ワーナーミュージック・ソニーミュージックなどメジャー３社がシェア６７．４％を占めている。「ファンダムマーケティング」に依存した量的成長もＫ－ＰＯＰの持続可能性を害する要素だ。ミリオンセラーのアルバムが量産された裏面には、フォトカードやファンサイン会のためにアルバムを大量に購入させたマーケティング技法があった。「今の成功に甘んじれば、一瞬にして淘汰されるだろう」という彼の警告を軽く聞いてはいけない。Ｋ－ＰＯＰの現在の危機を一時的な成長痛にとどめるためには、業界全体が初心に戻って内実を固める必要がある。この日、パン議長はＫ－ＰＯＰの最も大きな競争力として「ヒト」を挙げた。Ｋ－ＰＯＰの持続的な成長のためには、ＢＴＳのようなグローバルスーパースターの再誕生を後押しするインフラが先制条件となる。何よりも１人事務所時代の旧習を払拭し、体系的で透明な経営システムから構築しなければならない。ＳＭ買収戦の「泥仕合」を終えたＫ－ＰＯＰ業界の心機一転を促したい。一時期、日本のテレビ番組でＫ－ＰＯＰとか韓国エンタメのごり押しばかりでうんざりしてたけど、そういえば最近は静かになったかも。原爆万歳少年団はいまだによく分からないわ。にほんブログ村