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2012年03月10日
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カテゴリ: カテゴリ未分類
1.震災発生から1年たって

 震災発生から1年。死者15,854人、行方不明者3,203人(2012.3.8警視庁)、避難者343,935人(2012.2.23警視庁)。震災後の震災関連死は80市町村で1365人。60才以上が9割超。多くの方々がなくなり、大切な人を亡くした悲しみは今も続いている。1年ぐらいでは癒されるわけもない。今もあの日の情景を背負ったままの状態であろう。訊けば、前向きにやっている。頑張ると明るい笑顔でおっしゃられているが、心中はただならぬものに違いありません。
 また、岩手、宮城両県で発生したがれきは約2千万トン。一般ゴミの11から19年分に相当する量であり、仮置き場への搬入は終わりつつあるというが、最終処理済みは、2月27日の段階で岩手が8%、宮城が5%しか進んでいない。福島県民意識、共同世論調査では復興「道筋ついていない」が92%に達している。まさに復興はこれからとなっている。


2.原子力発電所事故の1年後の状況

 福島原子力発電所事故については、廃炉に向けての取り組み、除染が各自治体で計画実施されつつある。東電の議決権を実質国が握り、東電改革を行おうとしている。3月末には、東電が経産相に「総合特別事業計画」を提出する予定となっており、その中では火力部門などを社内分社化する「カンパニー制」導入も盛り込んでいる。「カンパニー制」であれば、電力改革まで触れられていたが発送電分離の議論というのは、ひとまず回避し、東電は元の組織のまま一体的な経営を維持することを意味する(いいのかどうかのおいておく)。全国の原子力発電所は、定期点検やストレステスト実施により、すべて停止状態。そして、電気料金は家庭用を10%値上げ申請し、7月にも実施されようとしている。

 私の住む柏についてであるが、今、焼却灰の保管場所でもめている。もともと、県が、我孫子市と印西市境にある県有の手賀沼終末処理場での一時保管を提案していましたが、協議は宙に浮いている。そうしたところ、事前調整もなしに国が柏市の東京大学キャンパスに隣接する国有地を一時保管場所として提案。柏の葉キャンパス周辺は、ただでさえ放射線が他より若干高く、さらに保管場所まで来るとなると、近隣住民の不安や不満はさらに強まるであろう。ただ、保管施設のなすりつけあいとなり場所が決まらなければ、今、稼働停止している柏市南部クリーンセンターの運営にも影響が出てくる。調整が難航しそうですが、市民としては、本当に悩ましい、切実な問題となってきている。

 ちなみに私の自宅周辺の放射線量は、平均値で、地表で0.568μSV/h、地上50cmで0.392μSv/h、地上1mで0.302μSv/h。除染対象が、0.23μSv/hであることを考えるとそれを上回る値である。本地区は除染対象。事故前は0.04μSv程度。
 ちなみに自治会では、1月末に下水溝蓋の中のヘドロの清掃を実施し、若干、線量は下がった。


3.今後の方向性



 ただ、思うのですが、中長期的な観点から考えれば、原子力発電を止めていくという方向に同意できる人は、多いのではないかと思います。そこを共有できれば、全体が変わっていくと思います。現実的に考えれば。。。今の電力設備の体制を考えればムリなのでは。。。多くの直近だけで物事を考える近視眼的な現実主義者が、言い訳を量産しているのであって、変化の妨げになっています。

 原発なんか即刻やめちまえ! 今、また事故が起こったらどうするんだ。確かに、仰るとおりですが、徐々に変えていくしかないと思います。原子力発電をやめることによる不足分を自然エネルギーが補うことが必要であったとしても、自然エネルギーが急激に全エネルギーの30%に上がるとは思えません。そして自然エネルギーを大量に受け入れるのであれば、それにあった電力設備、その技術への投資が必要となりますが、急激な投資は電気料金に反映してきます。原子力による不足分を化石燃料で補おうとすれば、電気料金に跳ね上がってきます。まさに、今の状態がこれにあたります。電気料金があがれば、中小企業の経営を直撃します。もちろん大企業であっても同じです。

 とにかく、原子力発電を廃止したいと思えば、自分たちで自然エネルギー産業が早く成長するように、積極的に投資することが早道だと思えてきます。今後は、その方面に力を入れていくことが正解だと思います。





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最終更新日  2012年03月10日 15時55分23秒
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