八百津町議会議員　河村のりよし

これは法律的に可能なのかどうかは調査してみないと分かりませんが、私は以前から他の自治体に公有財産があってもいいのでは？と思っています。

つまり、町有住宅は別に八百津町内になくてもいいじゃないかということですね。この施策は人口増の即効性はありません（あくまで入居者は名古屋市民ですから）。

では、なんのために建設するのかと言えば、それは「交流人口」や「活動人口」の確保をするためです。

多くの自治体は、少子高齢化社会の中で田舎への移住者を促進しようとしています。もちろん、やらないよりはやった方が良いことは間違いないのですが、実際には田舎への移住者はそれほど大きな数値ではありません。

そこで、相場よりも安い家賃（建設費のコスト回収のみ）を設定し、入居条件に「八百津町の関する交流活動を手伝うこと」として都会に八百津町の町有住宅を設置します。できれば、デザイナーの卵とか、観光に興味がある人とかがいいですね。

そうして入居された方々に八百津町の内外で活動していただくわけです。例えば、名古屋市内のイベントでの売り子でもいいわけです。

私は、経営者という側面をもっていますので、人件費にはシビアな感覚があります。その感覚からすると「これはどうなの？」と思うことがあります。それは役場の職員がイベントで売り子をすることです。八百津町をアピールするための業務と言えばそうなのですが、準管理職の方々まで参加していると、せんべいをいくつ売れば黒字なんだろう・・・と疑問に思うわけです。

本来、税金によって給与が支払われている公務員は、民間人以上に自分の時給単価と生産性にはシビアになっていただきたいものですが、それは現場の職員が悪いのではなく、システムの問題だと思います。

そこで、こうした専門知識を必要としない業務を、入居者に担当してもわらうわけです。入居者にとっては、こういう業務を手伝えば家賃が安くなる（しかも、副業にならないから普通に会社に勤めていてもＯＫ）。八百津町にとっては、ムダな人件費を削減できるわけです。

それ以外にも八百津町内でのイベントを手伝ってもらえば、町内の人たちとの交流が生まれ、やがては、八百津町に移住を考える人も現れるかもしれません（これは皮算用ですが）。

都会の人たちに八百津町の魅力を知ってもらうには多額のプロモーション費用がかかりますし、その方法は、パンフレットを作る、ポスターを作るなど、どこの自治体でもやっていることです。

八百津町議会議員　河村のりよし