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日本銀行ってご存知ですか?「例の~ファンドの」「お札の発行元でしょう?」「公定歩合とか金利とか決めるところでしょう!」その通りです。今、何かと話題の「日本銀行」、前に行ったことがあります。日本銀行は東京の中央区日本橋にあります。といってもどこだか分かりませんよね。日本橋三越の近くなのです。昔日銀の「貨幣博物館」というところにいったことがあるのですが、日銀本体には行ったことがありませんでした。よくテレビで古い建物が映されますが、そこからは入ることはできません。三越側からずっと歩いていくと古い建物の入り口があります。そこから入っていくと、ゲートと警察官が・・・そこも一般用の入り口ではないようです。そして建物沿いに角を曲がると、車の搬入口があります。そこが、一般用の入り口です。車の入り口には車止めの役割をする鉄?の羽?(侵入防止のためでしょう)と、警備の人・・・これも警察・・・がいます。この入り口もたまにテレビや新聞の記者が張っていて実況なんかに使われるところです。今日のニュース映像で総裁が車から降りたのもこの入り口でしょう。そして、車の入り口を渡って中に入ろうとすると、セキュリティチェックが・・・荷物にX線を通して、中に入ります。中に入るとずらっと窓口があり、待合の椅子があるのですが誰もいません。そして天井が高いです。そのせいか、少々不気味な気もしてきます。入って目の前に見える案内のボードには、「お札の取替え」とか、「小切手の支払い」とかと書いてあります。小切手は持っていませんでしたので(ちなみに日銀小切手というのは特殊な用途で使われるのですが、わざわざ日銀に直接行く人は少ないのかなとは思います。)、何とか窓口を使おうかなと思い財布を見ても、取り替える程のお札もなく、その場は、横にあったお札の偽装防止の仕組みというボードをお札と照らし合わせながら見て、用を済ませて帰ってしまいました。それから、驚いた事には、「振込は取り扱っておりません。」と書いてある一方、窓口は普通の銀行と同じように、3時て閉まってしまうのだとか・・・そうするとますます謎の銀行だなと言う気がします。
2006.07.14
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日本版SOX法が・・・と、今色々なところでささやかれているようです。SOX法は、元々アメリカの法律で、サーペンスオクスレー法の略だそうです。サーペンス氏とオクスレー氏が提出(発案)したからこの名がついたそうです。アメリカで一時期、企業内部の不正(管理体制の不備)によって会社が破綻して、一般投資家が、大損害を蒙ったという事件が多発したため、内部統制を義務付けようという事で制定されたものです。まだ日本では、法律になっていません。(5月から新しくなった会社法の中には、大企業は内部統制について決めておくようにという旨の定めはあります。)しかし、いくつかの、企業では法律になる前に内部統制の体制を強化する(SOX法対応)がなされているようです。内部統制を行うためには、体制作り、人員の配置、監査等、立ち上げ、それを維持するためのコストがかかるはずです。ちなみに、それなりの大企業ですとン億以上の経費がかかるそうです。それでは、SOX法対応を躊躇する企業もあるでしょう・・・ただ、アメリカで事業をしている会社はそうも言っていられないらしいです。SOX法は内部統制システムである以上、情報セキュリティや、個人情報保護の問題と関わってくるため、セキュリティの業界?でも注目されているようです。個人的には、SOX法より、新会社法で頭がいっぱいと言うのが実情で・・・(汗)それでは。
2006.05.14
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皆様、大変長らくお待たせしました。もう忘れているなんて言わないでくださいね。この2~3ヶ月JISQ27002(予定)の英文とJISX5080ベースの基準との対比作業と新しいお仕事でいっぱいいっぱいだったので、書き込みが出来ませんでした。大変申し訳ありません。では早速本題に・・・犯罪被害者の実名報道について誰が実名報道をするかしないかという事について、この数ヶ月のかんに政府は「警察の判断に委ねるべき」という見解を出しました。それは、それで一つの考えかたですが・・・果たして、本当は誰が決めるのが理想なのでしょうか?決めるべき者の候補としては、警察、マスコミ、被害者の方もしくはその周囲の方、第三者機関があげられます。まず、マスコミについては・・・マスコミとしての使命感倫理等、高い職業意識があるので判断を委ねてもよいのではないかと思われます。しかし、職業意識に忠実でありすぎるとしまうとつい加熱・・・というところもなくはないので、少し役不足の感があります。では、警察はどうでしょう?公的機関だし、国民を日夜犯罪から守ってくれている・・・なかなかはまり役のような気もしますが、情報を適切に出しているのに情報隠蔽とか色々勘ぐられることも多くなるでしょう。そうすると警察の方々にとっては、(折角日夜頑張っているのに)迷惑な話となりますので、ちょっと適当ではないのかなという気もします。第三者機関はどうでしょう・・・確かに中立公平な判断が出来て、よいのではないかと思われますが、第三者機関って・・・これから作るのも大変ですし、今までにあげてきたものと同じ問題もありうるのであまり良いことではないような気もします。そうすると、ベストなのは、被害者の方もしくはその周囲の方という事になるでしょう・・・他が役不足だから、被害者の方もしくはその周囲の方・・・ということではありません。振り返って見ると、誰の為に「犯罪被害者の実名報道をしないようにしよう」という話が出てきたかということを考えて見れば、やはり「被害者」の方が犯罪の被害を受けて、その上氏名を公表されるなんて「被害者」の方がかわいそうというところからですよね?だから、公表するのも、被害者の方ご自身(その周りの方も含む)が決めるのが一番という事になりますよね?世の中には、犯罪の被害にあったことを世間に知られたくはないと言う方が多いとは思いますが、中には犯罪の被害にあったことを知らせたい方もいないとは限りません。例えば有名になりたい人とか・・・その人にとっては、「どんどん実名で報道して・・・」という事になるでしょう。でもそれはまれなケースだと思います。でも、(社会の為に)同種の犯罪を予防しようというキャンペーンをしたいという方ならば、報道してもらった方がよいのでは?と考える方もおられるかもしれません。そのような活動をするならば、後日とかの報道番組で自ら出てきて・・・という形になるでしょう。今回話題になっている「犯罪被害者の実名報道」とは、(第一報のニュースで)自分の意図しないところで、実名が公表されることが「いかがなものか」と問題になっているので、自ら出てアピールするという事はご本人や周囲の方ご自身が納得された上でのことですから、あまり問題にする必要はないという気がします。それに問題の設定範囲からずれていますので・・・。被害者の方の実名を出さないとすれば、これからのニュースでは被害者の方は「~市在住の~歳会社員男性」と言う事になるかもしれませんね・・・。でも、今までも、ニュースを聞いている一般の方々はお名前を言われても誰だか分かりませんので、急に事件がよく分からなくなるという事はなさそうですし、その方や事件を知っている人なら、それと事件の内容だけで誰だか分かってしまうので、実は今までとさほどかわらない気がしますが・・・どうでしょう?ここに書かれている関係者の方々を批判したりするつもりは全くありませんので、気分を害されないようお願い致します。久しぶりなのでなかなか上手く行っていませんが、長い文章を最後までお読みいただき、ありがとうございます。また、たまに色々書きますので、今後ともよろしくおねがいします。
2006.02.25
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お久しぶりです。かなり更新が出来ませんでしたが、今回は個人情報というところから、今何かと話題になっている、犯罪被害者の実名報道の問題について。犯罪の加害者は被疑者として逮捕されるまでは実名報道されることはありません。でも、犯罪の被害者はどうかというと、被害を受けた時点で実名報道されてしまいます。何ヶ月か前に、「犯罪の被害者が実は加害者だった」というケースで、最初は実名で出ていたけれども、後で仮名(Aさん)に変わってしまったというケースがありました。被害者が加害者になったとたん名前が消されるなんてちょっと不思議な感じはしますよね?それはさておき、犯罪の被害者は、(自分から挑発したという非常にまれな場面を除いては)いきなり事件に巻き込まれた人なので、実名を報道されると、事件に巻き込まれて痛い思いをしている上に、実名まで報道されて踏んだり蹴ったりになってしまいます。そこで、犯罪被害者の実名を報道するのはいかがなものかという議論が出てきたのです。ここで、犯罪の加害者として報道される人は、一応犯罪をしたという、疑いをかけられている人なので、実名報道されると、「あの人悪い事したんだって・・・」といわれて、本当は悪い事をやっていないのに、悪い事をやったような事を言われます。本当に加害者というのなら、本人も悪い事をしたのですから、仕方が無いといえば仕方がないのでしょうが、間違っていたら、本当に回復できないほどの痛手を負ってしまいます。そのため、実名での報道を避けることとしているようです。(ただ、逮捕されて実名を出すのもいかがなものかとは思いますが・・・逮捕は単に身柄を押さえて事件捜査と公判に繋げるという役割があるだけなので、逮捕=犯罪の加害者というわけではないのですが、どうしても刑事裁判での有罪率99%を見てしまうと逮捕=犯罪の加害者という公式が出来上がってしまいます。服役後は、更正のため、実名は出さないのにちょっと編変な気もします・・・刑事裁判は公開が原則なので、誰でも分かるから逮捕された人は実名を出されてしまうという事なのでしょうか・・・?)逆に被害者は、普通に実名報道されています。今までなぜ、被害者は実名報道されてきたのかというのは、多分あまり意識されなかったからだろうと考えます。そこで実名報道のメリットとしては何があるのかと考えると、まず、被害者、事件に関する情報を集めやすくなり、犯人を見つけやすい。という事が考えられます。確かに、「~さん、そういえば~だったよね。」とか「あの人見た、そういえば大声出して口論してたっけ・・・相手は・・・」という情報が出て来やるくなりますよね。次に、事件が聞き手に具体的に分かりやすくなるでしょう。例えば「~さんが~で刺されました。」というのと「AさんがB市で刺されました」というのでは、AやBなんていわれるより具体的な名前とかを言ってもらった方が分かりやすくありませんか?さらに、被害者の関係者が被害にあったことをしって、被害者に協力しようとするきっかけが出来るという事も考えられます。例えば、放火の被害に遭えば、その事を知った被害者の知人が火事見舞いを持って被害者の下に来るかもしれないということです。考えればいろいろメリットはありそうですが、まず、事件の聞き手が分かりやすくなる・・・というのは聞き手の問題であって被害者には関係ない話で却って迷惑という事にもなりかねません。それに、被害者の関係者が被害にあったことをしって、被害者に協力しようとするきっかけが出来るというのは、被害者に協力しようという位の知人であれば、人づてにしることでしょうから、被害者が実名報道される痛手よりメリットが少ないでしょう。最後に被害者、事件に関する情報を集めやすくなり、犯人を見つけやすい。というメリットは捨てがたいものがあります。犯罪は被害者が被害を受けたという事実だけでなく、社会としてそれを彫っておけば、極端に言えば無法地帯になるので阻止される必要です。そこで犯罪事件は解決され、犯人を見つけて捕まえることが必要となるのです。そのためには事件の情報を集めるという事は不可欠でしょう。果たして、被害者の実名報道はよいものでしょうか、悪いものでしょうか?なかなか難しいところがあると思います。かなり文章になってしまい読みつかれたかと思いますが、読んでくださって有難うございます。次は、犯罪被害者の実名報道をするかしないかの判断はだれがすべきかと言うテーマで行きたいと思っています。
2005.12.09
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時間があいてしまいましたが、今回はISMS認証を与えられた組織等が、セキュリティ事故(情報漏えい)を起こした場合のISMS審査側の法的責任というのが、私が参加した11月の研修会で問題になっていました。この点についてちょっと考えて見たいと思います。ISMS認証は、ある組織等がISMSというセキュリティの基準に達する位のセキュリティレベルを確保している事を第三者が認め証明するものです。ISMSの審査をする側としては、「基準に達しているという事を認証するもので保証するものではない(だから法的責任は無い)」という事だそうです。でも、保証しないからといって法的責任が全くないというのは、ちょっと御幣がある気がしませんか?それは、「この会社はISMS取ってるから機密情報や個人情報を扱わせてもよいな・・・」というつもりで、ISMSを信頼したけど、実はとんでもなく杜撰な情報管理だったとか、であったらISMSは何のためにあるのか分からないですよね?ISMSの審査も、最終的な判断は形式的な基準だけで判断されないので(言い過ぎのきらいもありますが)ISMS審査の際に何かの力が働いて、基準に達していなくても認証を出すとか、(「他のところにたのむわ」なんて言われたりすると弱いでしょうし・・・)うっかり重要なことを見逃していたとか・・・の場合には、たとえISMSの認証が出ていてもISMSの基準に達しているセキュリティだとは言えませんよね?その場合審査して認証を通した側は責任を取るのかという事です。やはり、無責任では済まされませんよね?でも、ISMSは組織にあった形で事実上限定適用する事が出来る上、審査のための実地調査にしても、時間は短く、業務に支障の無いように行い、社内のガイドを同行させて行うので、そう考えると審査する側に責任を負わせるのはちょっとひどい話だと思いませんか?そうすると、責任も限定的にするべきでないかと思います。ちょっとうっかり見過ごしたという程度だと調査が限定的である以上、責任とを問うのは難しいのではないかと思います。しかし、全くセキュリティ管理の体制が整っていないのに整っているように調査した審査担当が嘘の報告をして、認証を取ったという場合や、例えばドアに鍵がついていないのに、実地調査される会社の人の説明を鵜呑みにして鍵がつけていたという報告のように少し調べれば明らかに分かるようなものを見逃すなどがあればISMS審査側の責任は全く無いとはいえないでしょう。そのため、ISMSを審査する側に責任が無いわけではないですが、多分責任を問われるのは、通常考えられないような事態が発生したときにかぎられるでしょう。(ただ、「法的責任がない」というのは言いすぎではないかなと思います。)(ちなみに法的責任はISMSを信頼して契約を結んだ相手には、直接の契約関係が無いので不法行為責任を負う事になります。また、認証を受けた側に対しては、債務不履行責任を負う事になります。ただ、審査する側とされる側がグルになっていた場合はお互い悪い事をしているので、基本的には責任云々の問題ではないのですが、特定の個人同士でグルになっていた場合は会社からその人達に不法行為もしくは(委任や雇用、契約上の)債務不履行責任等を問う事はできます、)今回もやたら難しい話ですみません。
2005.11.25
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「BSI」これって何の略だか分かりませんでした。BSEなら知っていましたがBSIって何の事やら・・・何でISMSとBSE・・・じゃなくてBSIが関係あるのかISMSの研修会に行くまではさっぱり分かりませんでした。BSIというのは「英国規格協会」の事で、英国の規格(日本で言うJIS)を作るところだそうです。ISO9000や14000の原案も作った所だそうです。ISMSいわゆるISO27001も、このBSIのBS7799-2という規格をもとにして作ったのだそうです。研修会の講師の方いわく、ISMSとISO27001は大きくは内容的には変わっていないし、チェックリストの項目が増えただけでやるべき事も変わっていないということらしいです。そこで、セキュリティに関する規格の関係についてまとめますと、旧ISO/IEC17799:2000が、ISO17799:2005に改定され、次に番号を変えISO27002となるそうです。ISO/IEC17799を受けたJISX5080:2002が来年JISQ27002になるそうです。(番号と分類を変えるようです)そしてISMSいわゆるBS7799-2がISO27001となるそうです。ちなみに管理策の測定やリスクマネジメントの手法もISO27000のシリーズとして順次策定されるようです。今回の研修でやっと私も規格の関係が分かりました。ちょっとホッとしました。・・・今回は何の事を言っているのか分からないと思われる方もおられるかと思います。興味がなかったらごめんなさい。
2005.11.11
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今回はセキュリティのお話ですが、このセキュリティ関係のカテゴリーでよく言われる言葉、よく言う言葉。「何のために・・・」セキュリティの行き届いたシステム構築、セキュリティ対策、などなど・・・。セキュリティ関係のお仕事をされている方は多分何度も聞かれている言葉でしょう。確かに、セキュリティをきちんとしておくという事にはコストも掛かるし、実績が目に見えないではないかといわれるのはもっともだと思います。しかし、どんな事をするにしても(極端な話、道を歩いて目的地にたどりつくにも)情報は必要で、その情報自体に価値があるはずです。(だから、本や雑誌やインターネットコンテンツが売れるわけです。)そう考えると、情報は財産といえます。財産という事は、貴金属、宝石、現金、預金通帳、不動産と同じですよね?大抵の人は貴金属、預金通帳はきちんと鍵をかけてしまったりしますよね・・・情報も同じ財産なら、鍵をかけてしまう(セキュリティをしっかりする)ということにもうちょっと気を使ってもいいという気がします。(「なぜ、お金を金庫に入れておくの?」と聞く人はそうそういないと思いますが・・・。)それに、私自身職業柄情報を売っているところもあるので情報の価値については敏感になっているのですが。だから、できれば「何のために・・・」なんていわないで欲しいと言うのが願いです。
2005.11.07
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今日テレビのニュースだかを聞いていると、東京都中野区で神田川の水害に遭った人のリストを、区の職員がNHKと税務当局に渡していたという事で、区の個人情報保護条例に違反するとして「お叱り」を受けたそうです。そのニュースに対し、あるコメンテーターらしき人(顔も見ていない)が「個人情報保護法を誤解している人たちが多い。生命身体財産を保護する場合は個人情報を提供してよいのだから、この場合「お叱り」を受けるのはおかしい。」ということを言っていましたが、果たして正しいのでしょうか?このケースでは、税務当局に対しては、災害のための(所得税の)減免措置のため、NHKも受信料減免措置のためと言うことで、住民サービスの一貫としてやったのでしょう。減免の申請なんていわれないと普通気付きませんから、サービスのためにというのは大いに結構なことといえます。(手続きの専門家なら別ですが・・・でも、手続きの専門家だってたまに知らない手続きはあるのです;;)しかし、減免措置は申請しないと適用されないものだから、減免措置をしてもらうかもらわないか自由ということなので、したくない人(多分いないでしょうが・・・)にはありがた迷惑で、勝手な事をしないで欲しい、特に税務当局やNHKに自分の情報が流れるなんて、とんでもないという人がいるのはうなずけます。基本的には個人情報保護の観点からすれば非常にまずい対応だと思います。だからお叱りを受けるのは仕方ないでしょう。コメンテーター氏の言うように生命財産を保護する場合は、確かに個人情報を提供して良い事になっています。ただ、この場合が本当に生命財産保護する場合といえるのでしょうか?水害にあった人に関することだから、生命財産を保護する事になるのでは?と思うかもしれません。しかし、この場合というのはあくまで例外なので、厳しく制限されるべきでしょう。生命財産を保護する場合というのは、生命財産への危機が迫っている緊急の場合、例えば、家が崩れて住人が生き埋めになっているらしい、そこにいる人は誰か分からない。でも住民基本台帳のデータを基に誰と誰が住んでいるはず。探して欲しいとボランティアの人に頼む場合であるとか、また、台風が来た。Aさんの家の物置が壊れてしまった・・・その中にあった家財道具は門からはみ出て通行の邪魔なので、役所としては片付けたい。Aさんには連絡が取れないから、Aさんが来るまで、専門業者に頼んで家財道具を預かってもらおう。その業者に、ここにはAさんが住んでいてこの家財道具はAさんのものだろうからといって家財道具を預かってもらう。と言う場合が生命財産を保護するためということになります。この中野区のケースではもう洪水は終わっているので、緊急の場合にはならず問題となるでしょう。それでは、住民サービスのためにどうしたらよかったのかというと、川の氾濫で被害にあった人たちにお手紙で、お見舞いがてら手続きのご案内をすればよかったのではないかと思います。・・・なかなか難しいものですね。
2005.10.29
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今回も住民票のお話ですが、住民票は、普通紙で出てきて、自分の名前と家族の名前が出てくる・・・のをイメージされると思います。住民票のもととなっている住民基本台帳は、台帳と言う名前の通り、世帯(家族)ごとに住所、名前、性別、生年月日が書かれている紙がつづられているのです。もっとも今はコンピュータ化しているので書類をつづっていることはほとんど無いと思いますが・・・そのつづってあるものの、写しというのも実は役所に備え付けてあります。それは公開しているものです。公開?とびっくりされるかも知れませんが、公開されているのです。ただし、閲覧の請求をしないと見せてくれません。ところで、公開されている内容は、住所、氏名、生年月日、性別等です。確かに、別に公開しておいたってもう知ってる人は知ってるだろうという事でしょうが、この情報があればいくらでも悪用が可能です。そこで現在は、正当な理由を示し、身分証明をしないと見せてくれません。(その上誓約書まで書かされます。)さらに、今後この住民基本台帳の閲覧を制限しようという事が取りざたされています。でも、どこに誰が住んでいるのかというのは、出来る限り公にしておくべきという必要もありますが、悪用されるのはどうか・・・と思います。そこで、「何某と言う人はこの区市町村にいるか?」とか「ここの番地の住人は何某では無いのか?」ということを、他人の住民票を取る程度の手続きで、照会できる制度にすれば、住民基本台帳を公開しなくても、どこに誰が住んでいるのかということは公に出来ると思うのですが・・・。いかがでしょうか?
2005.10.28
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今回はちょっと毛色を変えて、住民票のお話を・・・住民票というのは、(多分皆さんご存知かと思いますが)簡単に言えば、公の機関がある人の住所を公に証明する物です。そのため、その信頼性から本人確認に使われる事が多いのです。(正確に言えば住民基本台帳というのですが。)住民票は銀行の口座を開くとき、パスポートの申請、自動車の登録申請と色々な場面で活躍します。これがなぜ、個人情報やセキュリティの話になるのか?と思われた方もいるかと思います。それは、住民票には住所、氏名、生年月日、性別、世帯主・・・たくさんの個人情報が詰まっているから個人情報の話に関わるのです。住所を公に証明するものですから、個人情報が詰まっているのは当たり前といえば当たり前ですよね。それでは、住民票は住所を公に証明するものなら、住民票を公開しておいてもいいのでは・・・と考えるのがストレートな気がしませんか?でも、住民票は本人確認にも使われますので、公開しておくと、ある別の人が本人に成り代わってしまう事が簡単に出来るというデメリットもあります。また、住民票には生年月日まで書いてあるので、(特に年齢を知られたくない人にとっては)人に知られたくない情報まで公開されるという事になります。これもデメリットですよね。さらに、何か特別な事情があって自宅の場所を隠しておきたい人・・・そんな人にとっては大変なことですよね。それなら、いっそのこと住民票なんて廃止すればいいのでは?と言うことも考えられるでしょう。そうは言っても、住民票(や住民登録)以外の方法で公的に住所を証明する事ができないから、住民票は必要ですし、公開する必要性だってあるわけです。と、いうことで、住民票は法律上誰でも請求できるとしておきながら、本人や同居人など以外の場合には請求理由を明らかにして、その理由が不当だと請求を受け付けない事が出来るとして、公開を制限しています。(全く関係の無い人が住民票を取る事は事実上出来なくなっています。)住民票に限らず、個人の情報というのは、色々な場面で必要で、適切に利用されれば非常に有効な活用が出来、色々な面で便利でしょう。・・・ただ、それが一旦悪用されたときには取り返しがつかない事になります。そのため、住民票に関する法律も上のように難しく表現してあるわけです。個人情報保護は、情報の悪用を防ぎながら、有効に利用するというのがメインテーマである事がここからも分かると思いませんか?そのため、個人情報保護とセキュリティという情報管理の問題は密接に絡んでいると言えるのです。次回は、今、問題になっている住民基本台帳の閲覧のお話をしたいと思います。
2005.10.23
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昨日、コモンクライテリア(CC)に関する研修会を受けて来ました。コモンクライテリアとは製品やシステムについて開発者が宣言するだけのセキュリティ要件を満たしているか、開発者、ユーザー以外の第三者が認証するものです。コモンクライテリアという制度がある意味は、セキュリティ要件は、開発者はそれに自信を持って作っている一方、ユーザーは(特に使ってセキュリティ事故が起こるまで)分からないという点から、第三者が認証する方が、ユーザーにとっては安心が得られ、開発者は外部的な評価が得られるという意味があるそうです。開発者にとってのメリットは、認証を受けた以外の国(条約締結国に限り)でも自己の開発した製品が自己が宣言したレベルのセキュリティ要件を満たしているとされて、製品が使用される機会が増えるということだそうです。コモンクライテリアは、国際基準ISO15408に基づくものだそうです。(どうでも良いことですが、ISO15408はセキュリティのレベルを宣言するための文章用例を定めたものだそうです。)ただ、データを見るとコモンクライテリアの認証件数が日本では、現在の段階では50件程度。お話によると申請から認証まで2ヶ月~6ヶ月かかるそうです。何となく、難しそうな認証だなという気がしました。(ちょっと今のところ私的にはビジネスにはならないようです・・・。)
2005.10.13
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かなり時間が空いてしまいましたが、個人情報を漏らしただけで本当に罰せられないのか?という問題についてお話したいと思います。まず、「ある人の個人情報を見て頭の中で覚えていてそれを人に話した」というケースでは、罰せられると言う事は少ないと考えます。ただ、個人情報が自分の会社の企業秘密(営業上の秘密)とすると不正競争防止法で罰せられる事がありますし、会社に損害を与える目的や、他人の利益を図る目的で流した場合は、背任罪として罰せられる事もありえます。(刑法247条、背任罪は財産に対する罪であり、「事務」も財産に関連しなければならないとも考えられますが、条文上財産に関連すると言う限定が無いので罰せられても文句は言えません・・・「事務」に限定がないとする方が、文理にかなっていて、類推解釈ではないと考えます。)次に、「個人情報の入ったファイルを持ち出して他人に見せてしまった。」というケースでは、ファイルを持ち出した場合、物を盗んだ事になりますので、窃盗罪で罰せられることがあります。(自分に預けられたものだった場合は横領罪になります。仕事上で預かっていれば業務上横領となります。)「持ち出しても返しておけばよいのではないか」(財産権の侵害など無い、使用窃盗に過ぎない。不法領得の意思の中の「所有者として振舞う意思」が無い)といえなくはありませんが、情報自体に価値があり、見せること自体所有者で無ければ出来ない処分(所有者ですら情報主体の同意がないと目的外利用できないこと)とすると窃盗罪ともと考えられます。ただ、盗んだのは情報自体で「物」でない以上窃盗の構成要件に当たらないのではないかという理論も成り立ちます。やはり物ではないと言うところがポイントになり、結局窃盗で罰せられるという事は少ないと考えます。)さらに、個人情報をコピーして持ち出したと言う事になると、(コピー用紙の)窃盗罪となります。ちなみに、自分のフロッピーにコピーした場合、データ自体は窃盗の構成要件に言う「物」ではないと言う事になり、罰せられる可能性は低いと考えます。(また、蓄電量の違いによってデータを記憶する媒体(現実にあるか分かりませんが)ならば、電気は財物とみなされますので、電気自体をコンピュータから吸い取った事になり、窃盗罪に問われる可能性はあります。・・・これはかなり非現実的な話なのであまり気にしないで下さい。)結局、どんな形でも個人情報を漏らすと何らかの罪で罰せられる事も考えられますので、十分ご注意下さい。(一応注意書き:この記事を信用して、何らかの不利益があっても私は一切責任を負えません。実際に訴えたり、訴えられて裁判所等の判断がこの通りにならないことは十分にありえます。この記事に関する事柄ついては十分ご注意の上行動なされますようお願い致します。)
2005.10.09
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久しぶりにこのカテゴリ(個人情報保護とセキュリティ)で書いてみます。近頃、銀行や、クレジットカード、ポイントカードなどの申し込みをする際に、「個人情報の使用目的」という紙をもらったり見せられたり見たりしていませんか?そこに色々書いてありますが、読んでおられる方は多分少ないのではないかと思います。(私もあまり読んでいません)何が書いてあるかと言うと、ポイントカードなどで氏名住所電話番号を書いて申し込みをしますので、個人情報をその会社に教えている事になります。そこで、その個人情報をどう使うかという使い道を(事細かに)書いてあるわけです。なぜこの様に事細かに書かなければいけないかといいますと、「個人情報保護法」で「個人情報を集める際には使用目的を示して本人の同意の上集めなければならない」ということになっているからです。目的を決めて個人情報を集めて本人の同意を得て使うならば、本人も納得しているし、他に流れて本人が困る事も無いだろうと言うことです。また、使用目的を変えるときは新たに本人に通知するか同意を得なければなりません。個人情報が変なところに流れると人によっては色々なものに巻き込まれかねませんし、それに見知らぬ人が自分の事を知っているなんて驚いてしまいませんか?ですから、目的の範囲の中で適切に使ってもらわないと困りますよね。ということで、「個人情報の使用目的」は是非ご一読下さい。でもほとんどは範囲を広く書いてあるのであまり意味が無かったりして・・・と思ったりもしますそれでは、また。
2005.10.02
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ISO17799:2005が改定されたようです。ちなみに、ISO17799とは情報セキュリティを維持するためのルールです。2000年に制定されてからはや5年・・・今年改定がなされたようです。技術も発達し、色々な攻撃手法も出てきたので改定は当然のことでしょう。しかし、大元の考え方はある程度前のISO17799:2000と同じであろうと考えますが、詳細なって、かつ事故発生後の対応の部分(なぜJISX5080で書かれていないのが不思議)が入っているので、油断は出来ません。ちなみに、今のISMS(BS7799パート2)はいずれISO17799:2005の基準(ISO27000番台へ番号が変わるそうです。)に統合されるようです。原文は規格協会にあるようですが、18900円と(私にとっては)お手ごろな価格で英文なので、ちょっと保留と言う事で・・・とにかく今月中旬の某会議で傍聴すれば分かる事でしょうなどと考えていますが、果たしてどうなることやら・・・今回はかなり不確実な事を書いていましたが、この内容は会議の出席等で変わることがありますのでご注意下さい。
2005.10.01
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今日、ビザの手続きの相談に乗りました・・・外国の人はビザについて結構悩んでいるようです。日本のビザ政策って案外厳しいようです。あれもだめこれもだめ・・・考えあぐねます。ただ、当局も鬼では無いと信じていますが・・・色々な話を聞くと相談として答えるにはちょっとリスクの問題が・・・。それはさておき、ビザといえば、グアムに行くためにビザを取るというので、(私の小さい頃、大分昔の話です。)サインをして欲しいと言われ、(親に教えられた通り)漢字で名前を書きました。しかし、その後、パスポートを作りにいって係員のおじさん(子供にとってはおじさん)の「ひらがなでいいよ」ということばをきいて、パスポートにひらがなでサインをしてしまいました。すると、パスポートとビザの申請書類のサインが違っている事になり、ビザの取り直しという羽目になってしまいました。親に「なぜ漢字で書かなかったの?」と怒られてしまいました。多分この頃から「ビザ」の問題に巻きこまれる運命だったのかもしれませんね。ちょっといい落ちではないですが、それでは、また。
2005.09.25
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少し、話は高度になりますので、興味の無い方にはすみませんが・・・実は、個人情報保護法では個人情報を漏らしたからといって、即罰則があるわけではありません。個人情報保護法56条では、34条2項3項の命令に違反したとき罰則があると書いてあり、57条では、32条、46条の報告をしなかったり虚偽の報告をしたときに罰則があると書いてあります。ちなみに32条、46条では主務大臣が報告を求めることが出来る規定になっています。と、言う事は、56条、57条では主務大臣が何らかのアクションを起こして、それに対する対応の仕方で罰則が決まっていることになります。ただ、個人情報を漏らしただけで罰せられることは無いのです。(ただ、特別の業法で守秘義務がある場合があるので関連業界の皆様はお気をつけ下さい。)それでは、個人情報保護法が施行されてあまり意味が無いのではという疑問があるでしょう。確かに個人情報保護法では罰則が特に重いというわけでもなさそうです。しかし、個人情報保護法によって個人情報を扱う者は、その個人情報を適切に扱わなければならないという義務が明確になりました。そのため、個人情報を適切に扱わず、個人情報を漏らしてしまうと、その行為が損害賠償の対象(民法709条)となることが明らかとなってしまったのです。(仮に個人情報保護法が無くてもプライバシーの権利の侵害として、少なくとも「法律上保護されるべき利益を侵害」したことになりますので、今回改正のあった民法709条で損害賠償の対象になってしまいます。)損害賠償の対象になると言う事は、損害賠償金の支払いをしなければならなくなります。仮に一件につき5千円の賠償額だったしても、100件となれば50万。100件となれば500万にもなります。いくら一件が少額でも1000件となれば大した金額になってしまいます。ただ、訴訟では一件5千円ではすまないと考えられます・・・そうすると目も当てられない金額になります。訴えられれば、時間と労力と(特に専門家に依頼するときは)お金がかかります。さらに、個人情報が漏れたというと、その会社(企業)のイメージが悪くなります。特に個人情報を扱う事を仕事としている企業では、たちまち事業が出来なくなる恐れもあります。(例えば結婚相談所、人材派遣会社など)そう考えると、損害賠償+事後処理(訴訟等を含む)のコスト+イメージダウンによる損失・・・目に見えない損失まで含めると金額に直せばかなりのものになります。その意味では、個人情報保護法は一定の役割を果たしているといえます。また、個人情報を漏らした為に本当に全く罰せられることは無いのかと聞かれると、無いわけではありません。それは次回少しだけお話したいと思います。
2005.09.19
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今回も、手っ取り早いウイルス対策の3番目です。1番目は、他のパソコン等とデータのやり取りを(出来るだけ)しないという事でした。2番目は、不要な通信可能なソフトはなるべく起動しておかないということでした。3番目は、不審なファイルやアドレスは開かないと言う事です。「不審なファイルって・・・?どれが怪しいか、怪しくないか分からない。」って言う声が聞こえてきますが、ある程度は分かるものです。メールでは大体ファイルをつけて送るときに相手方が一言言ってくれるものですが、何も言っていないのにファイルがついている。すると、そのファイルは怪しいと言う事になります。また、不審なアドレスをクリックしないと言う事も不審なファイルを開かない事と同じです。例えば、知り合いからのメールで「集合場所はここ」とリンクがついてくる事があります。これは、別に他意はないのでクリックしてもかまわないと思うのですが、(その知り合いが引っ掛けようとしていたら別の問題ですが)あまり知らないところからのメールで「ここを開いてください」と書いてあったら注意しなければなりません。企業からのメールニュースで、「詳しくはこちら」と書いてあることがあります。その場合は、最後の「.」以下がhtmや、htmlならばクリックしてもほぼ大丈夫でしょう。しかし、開いた先で「IDとパスワードを入れてください」とか、何かをしなければいけない場合は注意してください。引っ掛けである可能性もありますので・・・不安であれば、一旦その企業のホームページから開いたページまでたどれるか確認してからと言う方法もあります。でもこんなことを言っていれば、何が怪しくて何が怪しくないかなんて分からなくなって全て疑ってしまう事になりますよね?多分何より、「怪しいファイルがあるかもしれない」、「怪しいリンクがあるかもしれない」と言う意識が一番大事と言う事になります。家の防犯意識と一緒です。人が入ってくるから鍵をかけよう・・・などです。他のコンピュータとつながっていたりデータを交換していれば、どの機械でもウイルスに感染する危険はあります。そのため、コンピュータにウイルス対策ソフトをつけたりするわけです。それでも、ウイルス感染してしまう事はあります。知り合いの方のパソコンがウイルスに感染したとしても、わざとではないので、あまり痛烈な非難はしないようにしてあげてくださいね。今回で一応手っ取り早いウイルス対策は終わりましたが、次回のシリーズは、もっと具体的なウイルスや情報保護(セキュリティ)について触れて行きたいと思っています。ちなみにトラックバックや、リンクは(変な?ところ以外)自由です。(リンクしたことは、お知らせいただければ幸いです。よろしければ相互でリンクさせていただきたいと思います。)それでは、また。
2005.09.18
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本当はブログは毎日更新しなければいけないと思いますが、更新が遅れてすみません。今回も、ウイルス対策の2番目と言う事で、少し具体的になって来ます。二番目は、不要な通信用のソフトは起動させない。と言う事があげられます。例えば、別にメッセンジャーはしないんだけど、メッセンジャーソフトを常駐させているなんて事です。例えば、メッセンジャーソフトには大抵ファイルのやり取りが出来たり、データの交換が出来るという機能があると思います。そのメッセンジャーソフトが起動していると相手からデータを送ったりする事が可能になります。そして、仮に、メッセンジャーソフトに勝手にデータを受け取ってコンピュータに保存する機能があったら・・・そのまま知らない間にウイルスが入る可能性もあります。(今現在のメッセンジャーソフトはその様な勝手な送信に対して対策は取られていますが・・・)そうすると、(対策の取られていない)メッセンジャーソフトは常駐させない方が安全と言う事になります。通信用のソフトを起動させたり、常駐させておくと言う事は、家で言うなら窓をあけておく事と同じです。窓が開いていれば、外も見やすいし、風も入るし、(真夏や真冬は別にして)便利な事もあるでしょう。でも、何でも誰でもお入り下さいという状態で、もし、家をそのまま空けて出て行ってしまったら、誰かが入って物を盗られてしまう事もありますよね?そういったイメージです。そのため公共の場所(会社や学校)にあるコンピュータではソフトのインストールを禁止しているのです。勝手に窓を開けて家を出て行ってしまうという事を防ぐためです。使わない通信用のソフトを起動させているのであれば、気をつけてくださいね。次回は3番目?の方法についてお話したいと思います。ちなみにソフトが動いているかいないかは(Windowsならば、)時計の横に色々なアイコンがある所に、アイコンが出ているかどうかで一応判断できます。また、一般的にウィンドウが開いているものもソフトが動いているものです。(ただ、ウィンドウも開かず、アイコンに出ていないものもありますので・・・その際は、必要なソフトがどうか判断してと言う事になりますが、その判断が難しい場合はOSに関する重要なソフトである事もありますので、止めないで、ウイルス対策ソフトを入れていただく・・・と言う事になりますが)
2005.09.05
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書き込みが滞ってしまって、すみません。今回は前回予告しましたように、ウイルス対策第二弾ということで、前回は、ウイルス対策にはウイルスソフト(ウイルス対策ソフト)が必要です。とお話しましたが、その他の方法についてお話させていただきます。「ウイルス対策ソフト以外に何かウイルス対策はあるの?」といわれると、今、ウイルスも進化しているので、ウイルス対策ソフトがないとウイルス対策は難しいというのが現状でしょう。ただ、ウイルス対策ソフトだけがウイルス対策ではありません。一番、手っ取り早いウイルス対策は、他のコンピュータとデータのやり取りをしない事です。インターネットにも繋がないし、メールも使わない、フロッピーディスクやCDやDVDを使ってデータをコンピュータの中に入れない。という事です。・・・でも、それって現実には不可能ですよね。そうは言っても、かなり強いウイルス対策である事には間違いありません。ウイルスが入ってくる隙がほとんどないので・・・。ネット接続用のコンピュータと内部でデータ処理するコンピュータを分けるということが行われている会社とかもあると思います。これも他のコンピュータとデータのやり取りを少なくすると言う意味では、「他のコンピュータとデータのやり取りをしない」と言う事と同じですよね?それでは、「でも、データのやり取りが出来ないとコンピュータの意味がないじゃないか!」といわれます。その通りです。だから「ウイルス対策を・・・」といわれる理由がここにあるのです。今はコンピュータを使っていて、ネットに繋がないということまず、ありませんよね?そこで、具体的に他のコンピュータとデータをやり取りしながら、ウイルスを防ぐにはどうするか?と言う事になります。今回の話は、「当たり前じゃないか」とか「何を言っているんだ」とか思われるような気がしますが、私が考えるにはウイルス対策の出発点だと思いますので、一応書いて見ました。続けて近いうちに2番目以降の方法についてお話したいと思います。今回はちょっと拍子抜けされたかと思いますが、これからもよろしくお願いします。それでは、また。
2005.09.01
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今日は、久しぶりにセキュリティ関連の話題を。今回はウイルス対策について。ウイルスとは、(もちろんコンピュータウイルスのことですが)簡単に言えば、他のコンピュータなどに感染る(うつる)、使っている人から分かりにくいようになっている、何か悪さをする、というプログラムのことです。(専門的に言えば、自己伝染機能、潜伏機能、発病機能のうちいずれかがある加害プログラムのことです。)例えば、メールに乗ってやって来てコンピュータの中で、じっと隠れていて、あるときが来ると悪さをする。といった感じです。(知っていたらごめんなさい。)今、仕事や趣味や色々でコンピュータを便利に使っている事が多い事でしょう。(ここをご覧になっている皆さんはもう便利に使っていますよね?)そのコンピュータで悪さをされると、便利だったコンピュータがただの箱になる・・・だけならまだしも、公害を撒き散らすことになり、コンピュータがとても迷惑な代物になってしまいます。そこで、「ウイルス対策はしっかりしましょう」と言われるのです。ウイルス対策ってどうする??といわれると、「売っている「~トン」や「~バスター」とか入れとけばいいのでしょう?」と、おっしゃる方も多いでしょう。しかし、それだけでは不十分です。確かに「売っている「~トン」や「~バスター」とか」はウイルス対策用のソフトです。もちろんウイルス対策用ソフトは必要ですが、欠点が一つあります。そのウイルス対策ソフトが知っているウイルスしか基本的には対処できないという事です。知らないウイルスには対処出来ないという事です。そのためには、ソフトが「知っているウイルス」を増やせばよいのです。そこで、アップデートが必要になってきます。だから、出来る限りウイルスソフトはアップデートするようにしたいものですね。アップデートって面倒くさいし、お金もかかるし・・・とおっしゃる方もおられるでしょう。しかし、この頃、ウイルスがやってくるルートがメールだけでなく、ネットに繋いでいても、直接やってくるので、自力(手動)で防ぐのが大変困難になっています。そのため、どうしてもソフトで防ぐという方法が一般的だと考えます。その他の方法はまた次回ということで・・・それでは、また。
2005.08.10
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今日、外を歩いていると、雨が降ってきました。空を見れば光が差し込んでいるのに。これは天気雨というのでしょう。多分(間違っていたらごめんなさい)近くの雲から風に乗って雨が落ちてくるのでしょう。どうにせよ、降られる側(歩いている人)にとってはちょっと不思議な事です。でも、天気雨のような微妙な事は世の中にいくらもあると最近感じます。表面で見れば同じだけど、事情によってその人によっても変わってくることってあります。そうなると状況は(一気に)天気雨になってしまいます。話す事も、天気雨が多いと言われても・・・状況が天気雨だから天気雨でも仕方ないのかなと思います。(そこで雨とか晴れとか断定してしまうと大変な事になるので)相手が雨を望むなら、一緒に雨を願う・・・それだけしか出来ない事も多いけれど。それだけでも相談を受ける私の存在価値はあるのだろうと思ったりしますが、どうでしょう?
2005.08.09
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この頃、私に色々な相談が舞い込んできます。お手紙送ってください(ただのお手紙ではありませんが)、事業を始めたいのですが、HP作って・・・等々。もちろん個人情報保護に関する件もありました。このところ、東京湾景(ちょっと古いかも)を楽しまされたり(もちろん仕事です)、自分の本職は一体なんだろう??それにもっと修行(勉強)もしなければいけない!とも考える。(それ以上に暑くてあまり深く考えられないところが重要。)まぁ、相談が舞い込んでくるのは頼りにされている?ということで・・・。本当はセキュリティ監査関係の資格も取ってしまった?ので、情報セキュリティだとか、個人情報保護の関係のお話がもっと多い方がうれしいのですが・・・とにかく暑い中ですが、明日も頑張ります。(今回は本当に言いたいことばかり言ってしまいました・・・。)
2005.08.07
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さて、今回は予定通り、個人情報保護と情報セキュリティの関係についてお話を・・・個人情報保護としてやるべき方向は2つあります。一つは、「個人情報を他の人に流さない。」という事ともう一つは、「個人情報を正確に保ち、本人から個人情報について問い合わせがあったらしっかり答えられるようにしておく。」事です。その中でも、「個人情報を自分以外の人に流さない。」という事が情報セキュリティと関わりのある事です。「情報セキュリティ」は、「いかに自分の持っている情報を外部に盗られないように流さないように管理するか」という事が目指すべき方向です。この「情報」というのは、機械等の設計図から営業のリスト、マニュアルまで、もちろん「個人情報」も含みます。情報セキュリティをしっかりしておけば、(個人情報も、持っている情報全てが外部に流れないように管理しておけば、)「個人情報を他の人に流さない。」という個人情報保護の目標は達成出来ます。そして、「個人情報を正確に保ち、本人から個人情報について問い合わせがあったらしっかり答えられるようにしておく。」という事については、情報を「管理」さえしておけば、どういう情報か自然に分かりますし、もしその情報がどこかに行ってしまっても「捨てた」「どこかに行ってしまった」という事は少なくとも分かるはずです。そうすれば、自信を持って「捨てました」と答えられますよね?(自信を持って「なくしました!」では非常に困るのですが・・・)それでは、正確に保つというのは・・・もしかして個人情報を集めた人の事を調べて住所を変えたら、名簿の住所も変えなければいけないという事?と思われるかもしれませんが、そこまでする必要はありませんしそこまで出来ませんよね。(それにそんな事すれば別のところで問題が発生しますので絶対にやめてくださいね。)という事は、本人が来て「これは住所が違います」と言ってきたときにはちゃんと直すという事だけでよいということになります。これは、「本人が来て指摘があったら直す」というシステムが出来ていれば良いということになります。それはあまり難しいことではないですよね。書き換えて、その記録を残しておけばといった感覚です。結局個人情報保護で一番難しく重要なのは情報セキュリティ、いわゆる「個人情報を他の人に流さない。」ということだと思います。そこで個人情報保護のベースは情報セキュリティであると言ってもいいのではないでしょうか?ということで、個人情報保護の前提に情報セキュリティがあるというのが、個人情報保護と情報セキュリティの関係です。今回はちょっと難しいテーマで、かつ分かりにくい文章かも知れませんが最後までお付合いいただきありがとうございます。ちなみに個人情報保護と情報セキュリティの関係について、専門の方がおられればご意見をいただければと思っていおります。
2005.07.31
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最初のご挨拶を書いてからはや2ヶ月(結構多忙につき)何も書いていませんでした。すみません。ところで、セキュリティアドミニシトレータのつぶやきと書いてあるので、セキュリティの話題を一つ。今、個人情報保護とか、プライバシーとか色々言われていますが、それを聞いても頭の上に?マークがいくつもついてしまう方も多いと思います。でも、実は案外簡単な事だったりするんです。個人情報保護というのは、簡単に言えば、自分が持っている人の情報(特に携帯番号とか)を他の人に勝手に流してはいけないという事です。もし、自分の携帯番号の情報が色々な人のところに流れて、見知らぬ人から「~さんですよね?」と言われたら嫌ですよね?だから、自分も人の携帯番号を勝手に他の人に教えないという事です。なんだ、そんなことか。いつもやっているよ。とお思いの方も多くいると思います。本当はこんな簡単なことなのです。でも、これが、何百件、何千件になると、また、何人もの人が管理したり使ったりすると、なかなか、「他の人に流さないように」といっても難しいですよね?何人かの人がいれば、「別に携帯の番号なんて別に人に知られてもいいよ」って言う人も中にはいますから、そういう人の中でも「相手が嫌だろうから・・・」という感情がない人もいないとは限りませんよね?すると、「自分がいいから別にいいんじゃないの」と言って、携帯番号を流してしまう・・・という事も考えられなくはないですよね?そこで個人情報を組織の中で統一的に守って行くためには、どうしたらいいのか?というのが、今言われている個人情報保護です。これで個人情報保護というのがお分かりいただけましたか?「個人情報保護とセキュリティと何のかかわりがあるの?」って・・・それはまたの機会にという事で。でも、またが長くなったらごめんなさい。
2005.07.24
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はじめましてこんなブログを作ろうとしたのは、セキュリティとか、個人情報保護と近頃色々言われるようになって来ましたが、皆さん、いまいちよく分かっていなかったり・・・ということで、一応セキュリティをちょっと聞きかじった、私が少しだけ分かりやすくお話が出来て、皆さんのお役に立てたらと思ったからです。それに、ちょっと他の色々な事も書いて見たかったりというのもあります。書き込みはかなり不定期になると思いますが、暖かく見守っていて下さい。よろしくお願いします。
2005.05.17
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