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| 共産党の指導部体制も志位議長、田村委員長の2頭体制になった。
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2026年04月28日
カテゴリ： 政治
今日も晴れだが１５時くらいからは曇りのようで天気は長続きしないようだ。昨日のカラッとした天気と違って少し湿度が高そうなので不快に感じることも出てきそうである。
来年は統一地方選挙の年、宮崎でも４月が県議選、７月が宮崎市議選と私たちに直接関係する選挙が立て続けに行われる。
その中で共産党の現職は我々の団地に県議が一人、近くの団地に市議が一人と２人の議員を抱えているので、待ったなし。
そこでではないが、まず県議の地元である我々の団地を戸別訪問して久しくやっていない支持者名簿を更新しようということになった。
何しろ、団地内では世代交代が大幅に進んでいて、私の子供たちが通っていた小学校、当時は新設校で小学生も多かったが、その後は次第に減少し空き教室も目立つようになっていた。
ところが、ここ１０年、特に東日本大震災で津波による被害を目の当たりに見て、南海トラフが脚光を浴びるようになって、高台にある海抜２０メートル前後で空港のそばに立地していることが好感を持たれたのか不動産業者からの引き合いが多くなった。
古い空き家は壊され、空き地には家が建ち、農業用のため池は埋め立てられ家が建つなど建築ラッシュである。新しい家に住む人は若い人たちがほとんどで世代交代が一気に進んでいるようだ。
また、建築の特徴は古い家の敷地は９０坪前後が多いがそれが分割され、売値も３０００万台から～４０００万円台と高くなってきている。資材高騰や人件費などの影響もあり、また、働いている人も外国人が多いと女房は言っていた。
参加したのは、議員２人と県・地域委員、地元後援会の８人、用意したのは戦争につながる憲法改正に反対の署名とお試し用の赤旗新聞、２人の議員を紹介したビラをセットにして２時間弱の訪問だった。
訪問で分かったのは、自民党政府の危機感をあおる宣伝が功を奏していることが改めて実感させられたということである。すなわち、中国や北朝鮮の振る舞いを見ると平和を守るためには軍事力（軍事力ではなく防衛力という言葉が浸透している）増強も仕方ないのではなかろうか、憲法９条では日本は守れないのではなかろうかという不安である。
私たちも平和憲法を持っているから平和が守られると思っているわけではない。外交や政策を決めるのは政権であり、共産党などが行えることは政府への進言や野党外交くらいしかない。
自民党政権（特に安部首相以降の政権）は、平和憲法を生かした平和構築を行おうという戦略は全く持っていない。それどころか、軍事力を増強する一方で防衛白書で日本を取り巻く状況はますます厳しくなっていると述べ、抑止力増強がかえって危険な道へと進んでいることを認めている格好である。
日本と中国の関係でいえば、台湾問題は中国の国内問題なので日本ができることは限られるのでそれは置いといて、尖閣問題だろう。
田中角栄元首相のとき日中の国交回復が成立したとき、田中元首相は国境問題を取り上げようとしたが当時の鄧小平国家主席？はその問題はのちに解決すればよいという話を持ち出し、国境が画定されないまま今日に至っている。
中国は尖閣諸島に多くの資源が埋蔵されていることが明らかになって以降、中国の領土であることを主張し始めた。尖閣諸島が日本固有の領土であると私たちも思っているが日本政府の対応がなっていない。
なぜ、日中で正式な国境画定委員会のようなものを設けて議論しないのだろうか、疑問である。
考え方によっては、日本政府が中国の領海侵犯などを見て見ぬふりをし煽っているともとれる。このことが、効果をそうして中国脅威論、軍事力増強容認へと国民世論が誘導されている？とも考えられる。
それと、中国などの領海侵犯などに対応しているのが海上保安庁だということが分かっているのに、なぜ、海上保安庁の充実を行わないのだろう。自衛隊よりまずは海上保安庁の充実ではなかろうか。
北朝鮮問題は、彼らの先にあるのはアメリカと韓国。特にアメリカに対する恐怖？に対するそれこそ抑止力だと思う。
来年は統一地方選挙の年、宮崎でも４月が県議選、７月が宮崎市議選と私たちに直接関係する選挙が立て続けに行われる。
その中で共産党の現職は我々の団地に県議が一人、近くの団地に市議が一人と２人の議員を抱えているので、待ったなし。
そこでではないが、まず県議の地元である我々の団地を戸別訪問して久しくやっていない支持者名簿を更新しようということになった。
何しろ、団地内では世代交代が大幅に進んでいて、私の子供たちが通っていた小学校、当時は新設校で小学生も多かったが、その後は次第に減少し空き教室も目立つようになっていた。
ところが、ここ１０年、特に東日本大震災で津波による被害を目の当たりに見て、南海トラフが脚光を浴びるようになって、高台にある海抜２０メートル前後で空港のそばに立地していることが好感を持たれたのか不動産業者からの引き合いが多くなった。
古い空き家は壊され、空き地には家が建ち、農業用のため池は埋め立てられ家が建つなど建築ラッシュである。新しい家に住む人は若い人たちがほとんどで世代交代が一気に進んでいるようだ。
また、建築の特徴は古い家の敷地は９０坪前後が多いがそれが分割され、売値も３０００万台から～４０００万円台と高くなってきている。資材高騰や人件費などの影響もあり、また、働いている人も外国人が多いと女房は言っていた。
参加したのは、議員２人と県・地域委員、地元後援会の８人、用意したのは戦争につながる憲法改正に反対の署名とお試し用の赤旗新聞、２人の議員を紹介したビラをセットにして２時間弱の訪問だった。
訪問で分かったのは、自民党政府の危機感をあおる宣伝が功を奏していることが改めて実感させられたということである。すなわち、中国や北朝鮮の振る舞いを見ると平和を守るためには軍事力（軍事力ではなく防衛力という言葉が浸透している）増強も仕方ないのではなかろうか、憲法９条では日本は守れないのではなかろうかという不安である。
私たちも平和憲法を持っているから平和が守られると思っているわけではない。外交や政策を決めるのは政権であり、共産党などが行えることは政府への進言や野党外交くらいしかない。
自民党政権（特に安部首相以降の政権）は、平和憲法を生かした平和構築を行おうという戦略は全く持っていない。それどころか、軍事力を増強する一方で防衛白書で日本を取り巻く状況はますます厳しくなっていると述べ、抑止力増強がかえって危険な道へと進んでいることを認めている格好である。
日本と中国の関係でいえば、台湾問題は中国の国内問題なので日本ができることは限られるのでそれは置いといて、尖閣問題だろう。
田中角栄元首相のとき日中の国交回復が成立したとき、田中元首相は国境問題を取り上げようとしたが当時の鄧小平国家主席？はその問題はのちに解決すればよいという話を持ち出し、国境が画定されないまま今日に至っている。
中国は尖閣諸島に多くの資源が埋蔵されていることが明らかになって以降、中国の領土であることを主張し始めた。尖閣諸島が日本固有の領土であると私たちも思っているが日本政府の対応がなっていない。
なぜ、日中で正式な国境画定委員会のようなものを設けて議論しないのだろうか、疑問である。
考え方によっては、日本政府が中国の領海侵犯などを見て見ぬふりをし煽っているともとれる。このことが、効果をそうして中国脅威論、軍事力増強容認へと国民世論が誘導されている？とも考えられる。
それと、中国などの領海侵犯などに対応しているのが海上保安庁だということが分かっているのに、なぜ、海上保安庁の充実を行わないのだろう。自衛隊よりまずは海上保安庁の充実ではなかろうか。
北朝鮮問題は、彼らの先にあるのはアメリカと韓国。特にアメリカに対する恐怖？に対するそれこそ抑止力だと思う。
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