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2011年03月27日

この事故が天災ではなく人災だった のだと思えてきます。こうなることは予測できたであろうに、東電にしても原子力行政を司ってきた政府の側にも、「日本の原発は安全だ」の一言で片付けてしまい、「もしもそうなったらどうするか」ということを考えてこなかった故の人災だということです。
　そんな日本の原子力行政について警鐘を鳴らしてきた人が居ます。日本共産党の吉井英勝衆議院議員です。 Wikipedia でも「津波対策をめぐって」と題して、以下のようなコメントが掲載されてます。

2010年4月9日、吉井英勝（日本共産党）は衆議院経済産業委員会で福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。このとき、当時経産相だった直嶋は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」[7]と断言し、安全対策を講じなかった。その後、2011年3月11日に大津波による福島第一原子力発電所事故が発生したため、吉井は「原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられない」と批判している。

　吉井さんが先見の明を持っていたなどと言いたいのではなく、もし政府や東電が聞く耳を持っていたら、今回のような事故は起こらなかったとは言わないまでも、最小限の被害で済んだか、もう少しまともな対応が出来たのだろうと悔やまれてなりません。
　日本のエネルギー行政は、抜本的な方向転換が迫られる時期に来ています。