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私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2012.10.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
防衛予算 将来見据えて削減に歯止めを（10月25日付・読売社説）
防衛力の整備は一朝一夕にはできない。５年後、１０年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。
２０１３年度予算の防衛費の概算要求は前年度比１・３％減の４兆５８５１億円となった。このまま来年度予算が１１年連続のマイナスになっても良いのだろうか。
東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。
防衛費は今年度当初予算で、ピークの０２年度から約３０００億円減少し、１０年間の減少額は累積約１兆８０００億円にも上る。
防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築５０年以上の老朽施設も全施設の２割を占める。
見過ごせないのは、この１０年間、ロシアが国防費を５・３倍、中国が３・４倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。
特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。
海軍は９月、空母を就役させた。艦船７隻が今月１６日、与那国島近くの接続水域を通過した。１９日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。
海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。
中国の国防費は現在、日本の１・５倍強だ。今の増額ペースが続けば、１０年後にはその差が５倍に広がる。極めて深刻な事態だ。
防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。
日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。
野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。
（2012年10月25日02時03分 読売新聞）
※
１．国民の生命財産を守る予算は削減してはならない。警察、海上保安庁、自衛隊等の予算を削減することは直接われら国民の生命にかかわってくる。
２、もし、国が国民の命を守る対策を講じないのなら、地区で自衛するしかない。
関東大震災の朝鮮人の暴動は本当に計画されていたので、日本人は自衛措置を講じたのです。【転載依頼】GHQ主導によって戦後日本で朝鮮人が暴れまくった - Ameba
「2012-08-18 02:06:34
韓国に徹底的に 「反日教育」 を施した初代大統領の李 承晩（イ・スンマン）は、過去にアメリカに政治亡命していた人物で、左翼親日的だった当時の韓国の世論を変えるために、GHQが擁立した傀儡。
GHQは、竹島問題も朝鮮総連の暴動も無視していた。（旧日本軍の兵器を横流ししていた。）
カイロ宣言で、ユダヤ人ルーズベルト米大統領は、 「朝鮮人は、日本人の奴隷だった」 と発言。
「朝鮮総連」 も 「民潭」 も、アメリカＣＩＡが、日本人を 「マイノリティ（在日）を利用して支配」 する工作機関として、設立。対立を煽り、真実から目を背けさせ間接的に支配し搾取するのが、白人の植民地支配の常套手段。
韓国は既に、 「米韓FTA」 と「IMF」 によって白人の植民地となった。今度は、日本をTPP・道州制でアメリカ化（完全植民地化）を狙っている。」
４．中国は近い内に尖閣諸島を偽装漁民で上陸してきます。
５．この国の守りを国がやる気があるのでしょうか。なければ国民は税金を納入しないで別途寄付金を集めて防衛隊でも揃えなければなりませんが・・・・
６．野田さんあなたは国防の指揮官ですよ。その国防を弱めるのですか。
防衛力の整備は一朝一夕にはできない。５年後、１０年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。
２０１３年度予算の防衛費の概算要求は前年度比１・３％減の４兆５８５１億円となった。このまま来年度予算が１１年連続のマイナスになっても良いのだろうか。
東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。
防衛費は今年度当初予算で、ピークの０２年度から約３０００億円減少し、１０年間の減少額は累積約１兆８０００億円にも上る。
防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築５０年以上の老朽施設も全施設の２割を占める。
見過ごせないのは、この１０年間、ロシアが国防費を５・３倍、中国が３・４倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。
特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。
海軍は９月、空母を就役させた。艦船７隻が今月１６日、与那国島近くの接続水域を通過した。１９日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。
海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。
中国の国防費は現在、日本の１・５倍強だ。今の増額ペースが続けば、１０年後にはその差が５倍に広がる。極めて深刻な事態だ。
防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。
日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。
野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。
（2012年10月25日02時03分 読売新聞）
※
１．国民の生命財産を守る予算は削減してはならない。警察、海上保安庁、自衛隊等の予算を削減することは直接われら国民の生命にかかわってくる。
２、もし、国が国民の命を守る対策を講じないのなら、地区で自衛するしかない。
関東大震災の朝鮮人の暴動は本当に計画されていたので、日本人は自衛措置を講じたのです。【転載依頼】GHQ主導によって戦後日本で朝鮮人が暴れまくった - Ameba
「2012-08-18 02:06:34
韓国に徹底的に 「反日教育」 を施した初代大統領の李 承晩（イ・スンマン）は、過去にアメリカに政治亡命していた人物で、左翼親日的だった当時の韓国の世論を変えるために、GHQが擁立した傀儡。
GHQは、竹島問題も朝鮮総連の暴動も無視していた。（旧日本軍の兵器を横流ししていた。）
カイロ宣言で、ユダヤ人ルーズベルト米大統領は、 「朝鮮人は、日本人の奴隷だった」 と発言。
「朝鮮総連」 も 「民潭」 も、アメリカＣＩＡが、日本人を 「マイノリティ（在日）を利用して支配」 する工作機関として、設立。対立を煽り、真実から目を背けさせ間接的に支配し搾取するのが、白人の植民地支配の常套手段。
韓国は既に、 「米韓FTA」 と「IMF」 によって白人の植民地となった。今度は、日本をTPP・道州制でアメリカ化（完全植民地化）を狙っている。」
４．中国は近い内に尖閣諸島を偽装漁民で上陸してきます。
５．この国の守りを国がやる気があるのでしょうか。なければ国民は税金を納入しないで別途寄付金を集めて防衛隊でも揃えなければなりませんが・・・・
６．野田さんあなたは国防の指揮官ですよ。その国防を弱めるのですか。
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