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私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2012.10.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」 米専門家
沖縄県・尖閣諸島【拡大】
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。
ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。
同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。
一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。
なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。
上記のことは想定されていることで、私はシナリオを書いている。
今考えられる中国の尖閣諸島奪取のシナリオ １．他国の領土であっても因縁がつくところは因縁つけて、自国の領有と主張する。
２．漁船で押し寄せ違法行為をする。
３．漁船団監視船を送り込む。
４．日本がそれに反応する。領海に侵入しないよう漁船団に警告する。
５．それがいかなるものであっても、それに対し中国は抗議する。反日デモを各地で行う。
一歩も辞さないと強硬姿勢をとる。
多くの嫌がらせ政策を実施する。
日本企業への反日デモの暴動も起きる。
暴動、破壊行動がはげしくなる。
６．日本民主党政権はおびえて中国の言うとおりにする。
６．日本は受け入れない。
７．中国は行政の指導で日当つき反日デモをさせ、どんどん拡大し、時には暴徒化させ、日本人と日本企業を襲う。手当つき漁船を尖閣諸島に出漁させる。漁民保護の名目で海軍を投入する。
日本が悲鳴を上げ中国の誘いに乗って暴走するのを待つ。
８．日本は「尖閣諸島には領土問題はない」と相手にしない。これが中国にとって腹が立つことで、何とかテーブルに乗せようと世界に日本が悪いと広報をする。
９．日本からの輸入検査厳格化、輸入制限等嫌がらせを行う。
１０．日本への観光旅行の停止、政府間交流停止、レアアース等日本が必要とするものの輸出停止、国連に領海基線提出・東シナ海の大陸棚延伸の申請等々
１１．海洋監視船等を尖閣諸島に出し、接続水域をうろちょろし日本を挑発する。
１２．中国は、軍事衝突も辞さないよ挑発、恫喝をする。
１３．民主党野田は震え上がってなにもできない。
１４．中国日本領海を侵犯して挑発する。
１５．日本は、警戒態勢を強める。
１６．日本に領土問題があることを認めよと迫る。
１７．尖閣「我々の釣魚島」…中国国営ＴＶが再放送等をし反日教育をはかる。
１８．漁船を尖閣諸島に出漁させ、漁民保護の名目で海軍を投入する。
１９．隙を見て尖閣諸島に上陸し施設を建設する。
２０．竹島にならって武力で実効支配を図る。
ここで肝心なことは日本は中国の挑発に乗って自衛隊を派遣してはいけないと言うことです。自衛隊を派遣するとそれを口実に世界に言いふらし、日本攻撃の口実にする計画と考えられています。(石平氏談）
中国は棚上げ論を提案してきたがこれも中国の作戦だ。中国の戦力が増した時棚上げ論撤廃をするのです。中国の誘いに乗ってはならないのです。」
今はこのシナリオの１５、１６、１７番目まで進んでいます。
次の１８番目にいつ進むのか。
日本の対策はできているのか・・・ここは心配ですね。
対策ー素人の案です
〇早急に海保を充実させるべきでしょう。
〇自衛隊の戦艦を塗り替えて巡視船にして配備する。
〇警察または保安官を漁師に変装させて常駐させる。
〇オスプレイを使って尖閣諸島で訓練をさせる。
〇アメリカと自衛隊合同で尖閣の上陸訓練をする。
〇巡視船に領海内入ったら砲撃する旨伝える。水鉄砲ではどんどん攻めてきますよ。
〇とにかく中国戦艦を出させて砲撃させる。その砲撃を待って攻撃に入る。
・・・
沖縄県・尖閣諸島【拡大】
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。
ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。
同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。
一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。
なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。
上記のことは想定されていることで、私はシナリオを書いている。
今考えられる中国の尖閣諸島奪取のシナリオ １．他国の領土であっても因縁がつくところは因縁つけて、自国の領有と主張する。
２．漁船で押し寄せ違法行為をする。
３．漁船団監視船を送り込む。
４．日本がそれに反応する。領海に侵入しないよう漁船団に警告する。
５．それがいかなるものであっても、それに対し中国は抗議する。反日デモを各地で行う。
一歩も辞さないと強硬姿勢をとる。
多くの嫌がらせ政策を実施する。
日本企業への反日デモの暴動も起きる。
暴動、破壊行動がはげしくなる。
６．日本民主党政権はおびえて中国の言うとおりにする。
６．日本は受け入れない。
７．中国は行政の指導で日当つき反日デモをさせ、どんどん拡大し、時には暴徒化させ、日本人と日本企業を襲う。手当つき漁船を尖閣諸島に出漁させる。漁民保護の名目で海軍を投入する。
日本が悲鳴を上げ中国の誘いに乗って暴走するのを待つ。
８．日本は「尖閣諸島には領土問題はない」と相手にしない。これが中国にとって腹が立つことで、何とかテーブルに乗せようと世界に日本が悪いと広報をする。
９．日本からの輸入検査厳格化、輸入制限等嫌がらせを行う。
１０．日本への観光旅行の停止、政府間交流停止、レアアース等日本が必要とするものの輸出停止、国連に領海基線提出・東シナ海の大陸棚延伸の申請等々
１１．海洋監視船等を尖閣諸島に出し、接続水域をうろちょろし日本を挑発する。
１２．中国は、軍事衝突も辞さないよ挑発、恫喝をする。
１３．民主党野田は震え上がってなにもできない。
１４．中国日本領海を侵犯して挑発する。
１５．日本は、警戒態勢を強める。
１６．日本に領土問題があることを認めよと迫る。
１７．尖閣「我々の釣魚島」…中国国営ＴＶが再放送等をし反日教育をはかる。
１８．漁船を尖閣諸島に出漁させ、漁民保護の名目で海軍を投入する。
１９．隙を見て尖閣諸島に上陸し施設を建設する。
２０．竹島にならって武力で実効支配を図る。
ここで肝心なことは日本は中国の挑発に乗って自衛隊を派遣してはいけないと言うことです。自衛隊を派遣するとそれを口実に世界に言いふらし、日本攻撃の口実にする計画と考えられています。(石平氏談）
中国は棚上げ論を提案してきたがこれも中国の作戦だ。中国の戦力が増した時棚上げ論撤廃をするのです。中国の誘いに乗ってはならないのです。」
今はこのシナリオの１５、１６、１７番目まで進んでいます。
次の１８番目にいつ進むのか。
日本の対策はできているのか・・・ここは心配ですね。
対策ー素人の案です
〇早急に海保を充実させるべきでしょう。
〇自衛隊の戦艦を塗り替えて巡視船にして配備する。
〇警察または保安官を漁師に変装させて常駐させる。
〇オスプレイを使って尖閣諸島で訓練をさせる。
〇アメリカと自衛隊合同で尖閣の上陸訓練をする。
〇巡視船に領海内入ったら砲撃する旨伝える。水鉄砲ではどんどん攻めてきますよ。
〇とにかく中国戦艦を出させて砲撃させる。その砲撃を待って攻撃に入る。
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