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2018年09月09日

阿波おどり演舞場のチケット販売率は６７％

カテゴリ：カテゴリ未分類

阿波おどり演舞場のチケット販売率が約６７％
だったことが発表になりました。
当初目標の昨年実績が
８４,４％だったので大きく下回った数字でした。
来年は、こんなことがないように
名誉挽回になることでしょう。

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以下ＮＨＫから

阿波おどりチケット販売率低迷
9月07日　18時25分

運営方針を巡って、実行委員会と踊り手のグループが対立した徳島市の阿波おどりの有料演舞場のチケット販売率は６６.５％と、去年を１８ポイント近く下回ったことがわかりました。
これは７日開かれた阿波おどりの実行委員会で、明らかになったものです。
それによりますと、先月１２日から４日間の日程で開催された徳島市の阿波おどりの４つの有料演舞場の平均のチケット販売率は６６.５％で、去年を１７.９ポイント下回ったということです。
実行委員会は、チケットの売り上げを伸ばそうと「南内町演舞場」のみで行われていた「総おどり」を中止し、４つの演舞場に踊り手がわかれて、フィナーレの踊りを披露する演出に変更しました。
しかし、これに反発した「阿波おどり振興協会」が演舞場以外の場所で総おどりを強行し、最も人気の高かった「南内町演舞場」の後半の部の販売率は６１.５％と去年を３５.６ポイントも下回ったほか、今回、実行委員会が販売率の向上を目指していた「市役所前演舞場」も３３.３％と、去年を３２.４ポイント下回りました。
こうした結果を受けて実行委員会は、今後、有識者会議を設け、阿波おどりの演出やチケットの販売方法、それに関係業者との契約のあり方などさまざまな課題を検証していくことを決めました。
実行委員会の委員長を務める遠藤市長は「販売率が減少した現実は真摯に受け止めないといけない。しっかり検証をして結論を出していきたい」と話していました。

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読売新聞から

阿波おどり　チケット販売率１７・９ポイント減
2018年09月08日

◇実行委　有識者会議設け検証へ
　徳島市主導の実行委が初めて主催した今年の阿波おどり（８月１２～１５日）について、有料演舞場（４か所）のチケット販売率が６６・５％（前年比１７・９ポイント減）と前年を大きく下回ったことが７日、わかった。前主催団体「市観光協会」の累積赤字問題を受けて実行委が運営を担ったが、一部踊り手グループが、中止となった「総踊り」を独自に決行するなど混乱があった。てこ入れを図るため、実行委は有識者会議を設けて、来年以降の運営態勢などを検証する。（矢野彰）
　イベント終了後、初めて開かれた実行委の会合で、市が報告。有料演舞場は市役所前、藍場浜、紺屋町、南内町の屋外４か所で、公演は２部制。２０１７年度の販売率は８４・４％だった。
　今年は、特に終了時間の遅い２部の販売率が伸び悩み、市役所前で３３・３％（前年６５・７％）とほぼ半減、例年２部に総踊りが行われていた南内町でも６１・５％（９７・１％）と大きく減らした。事務局の市は「日帰り客が多かった」などと説明したが、委員からは「低迷した演舞場は存続を含めて検討すべきだ」などの厳しい意見もあがった。
　期間中の人出も過去最少の１０８万人にとどまっていた。
　また、旅行業や宿泊業関係者らでつくる有識者会議を設けることも報告され、チケットの販売方法のほか、実行委の運営態勢や踊りの演出法などの改善策を提言してもらう。
　実行委員長を務めた遠藤彰良市長は、販売率の低迷について「現実は真摯しんしに受け止める。販売方法はしっかり検証したい」と述べた。今年の収支について「厳しいと思っているが、数字が出てから申し上げたい」と明言しなかった。
　会合では、総踊りを決行した「阿波おどり振興協会」への対応も協議、文書で遺憾の意を伝えることを決めた。
2018年09月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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徳島）阿波踊りのチケット販売率、１６ポイント減
佐藤常敬
2018年9月8日03時00分

　８月の徳島市の阿波踊りで、事業収支の柱となる有料演舞場などのチケット販売率が前年比１６・３ポイント減の６９・０％に落ち込んだことが、７日の阿波おどり実行委員会の会合で明らかになった。決算が赤字になる可能性もあるという。遠藤彰良市長は「現実は真摯（しんし）に受け止めたい。厳しい数字だ」と述べた。
　実行委によると、有料演舞場のチケット収入は、収入全体の７割以上を占める。この日、示した販売状況では、前夜祭と選抜阿波踊り、４カ所の有料演舞場を合わせた全体のチケット販売率は６９・０％。有料演舞場に限ると６６・５％（前年比１７・９ポイント減）だった。
　演舞場のうち午後８時半からの「２部」では、総踊りを中止した南内町が６１・５％（同３５・６ポイント減）。そのほか、市役所前３３・３％（同３２・４ポイント減）▽藍場浜６７・１％（同１２・０ポイント減）▽紺屋町５８・８％（同１２・６ポイント減）となった。
　この日の実行委では、弁護士や公認会計士らを委員とする有識者会議を設置し、運営やチケット販売などを検証する方針を確認した。委員からは市長をトップとする運営の見直しを求める声も出た。
　会議の冒頭、遠藤市長は祭りを総括して、「点数を付けるなら８０点であり、成功だった」などとする文書を読み上げた。これに対し、委員の米田豊彦・徳島新聞社社長は「点数が甘すぎる。検証すべき課題はたくさんあった」と指摘。ほかの委員からも批判が相次ぎ、最終的な文書から点数を削除することになった。
　また、実行委の中止要請に従わず総踊りを実施した阿波おどり振興協会に対して、改めて文書を送ることを決めた。総踊りの実施に遺憾の意を伝える一方、来年に向けて協力を求めるという。（佐藤常敬）

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以下日経新聞から

阿波おどり、チケット販売率６割台に落ち込み
有料演舞場は17.9ポイント減　遠藤市長「厳しい数字」
サービス・食品地域総合中国・四国
2018/9/8 6:00

　今年の徳島市阿波おどりのチケット販売率が６割台に落ち込んだことが７日、明らかになった。有料演舞場は66.5％と遠藤彰良市長が実行委員会の委員長として目標に掲げた昨年実績の84.4％を大きく下回った。実行委では弁護士ら第三者をメンバーにした諮問機関を新たに設置し、課題検証と来年以降の運営体制のあり方について提言を求めることを決めた。

　チケット販売率は同日午前に開いた実行委で報告された。遠藤市長は「現実を受け止めなければならない。（現在集計中の）収支もかなり厳しい数字になる」と、実行委会合終了後に記者団に語った。
　前夜祭（８月11日）と、８月12～15日まで有名連がホールで演じる選抜阿波おどり、市内４カ所に設置した有料演舞場の合計販売枚数12万6298枚に対し、販売できたのは69.0％にあたる８万7208枚だった。
　特に販売が振るわなかったのが有料演舞場の第２部（午後８時半～10時半）。昨年までは南内町演舞場の第２部のフィナーレ演出で1500人近い踊り子らが一斉に踊り込む「総踊り」が人気を集めていたが、今年は中止になったことですべての開催日で大幅に販売を減らす結果となった。
　昨年の南内町演舞場の第２部はほぼ完売に近い状態だったが、今年は30ポイント以上の減少。実行委の自粛要請にもかかわらず「総踊り」が強行された13日は販売率が50％を下回った。事務局では「日帰り客が増えたため遅い時間帯が悪かった」と説明したが、演出方法の変更がチケット販売に影響したのは明らかだ。
　著しく販売率が低迷したのが市役所前演舞場。15日は雨の影響もあり販売率は第１部（午後６時～８時）が27.2％、第２部が11.6％にとどまった。ただ、天候に恵まれていたにもかかわらず14日第２部も17.7％と低迷。実行委の委員である日本旅行業協会中四国支部徳島地区の浜口剛委員長からは「演舞場として存在していいのかという議論も必要」といった意見も出された。
　今年はチケット販売率の偏りを是正する目的で「総踊り」を中止し、新たなフィナーレ演出を導入したが、今年の販売率の実績からみるとこの判断が裏目に出た格好。遠藤市長は「販売には結びつかなかったが、お客さんは満足してくれたと思っている」と語った。
　実行委は７日の会合で有識者をメンバーとして、今年の運営で浮き彫りになった課題を検証した上で来年以降の運営体制について提言をもらう諮問機関を９月下旬にも設置することを決めた。メンバーの人選は事務局が進める。10月中旬には今年の収支の概要をまとめる予定。年内にも諮問機関の提言を受け、年明けから新たな体制で実行委をスタートさせる。（長谷川岳志）

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以下徳島新聞から

【阿波踊り】今夏チケット販売率６９％　前年比１６・３ポイント減
月内に有識者会議設置し検証
9/8 14:31

　徳島市の阿波踊り（８月１２～１５日）の主催団体「阿波おどり実行委員会」は７日、今夏のチケット（有料演舞場、前夜祭、選抜阿波おどり）の販売総数は８万７２０８枚で、販売率は６９・０％と昨夏の８５・３％を１６・３ポイント下回ったと明らかにした。実行委は阿波おどり振興協会による「総踊り強行」を巡る報道が相次いだことや、曜日配列の悪さが主な要因とみており、運営について検証する有識者会議を今月中に設置する。
　前売りチケットと当日券を合わせた有料４演舞場（市役所前、藍場浜、紺屋町、南内町）の販売率は６６・５％（昨夏比１７・９ポイント減）。選抜阿波おどりは９２・２％（６ポイント減）、前夜祭は７４・４％（９・１ポイント減）だった。チケットは計１２万６２９８枚売り出していた。
　演舞場別のチケット販売率は《表》の通り。各演舞場の販売率を平準化させるため、２部のフィナーレで複数の有名連が踊り込む演出を採用したが、全ての演舞場で下落した。４演舞場では５７・１％と昨夏の７８・７％から２１・６ポイント減った。１部も１４・２ポイント減の７５・８％だった。
　振興協会による総踊りが中止となった南内町演舞場の２部の販売率は例年１００％に近かったが、６１・５％と３５・６ポイント減少。最も低かったのは市役所前の２部の３３・３％（３２・４ポイント減）だった。
　市役所であった実行委の会合で事務局が販売率を報告。委員の１人は「市役所前が演舞場として存在していいのかを含め、考えるべきではないか」と指摘した。
　有識者会議は弁護士や公認会計士ら５～７人で構成される見通しで、年内に実行委に提言書を提出する。
　遠藤彰良市長は会議終了後、フィナーレの成否について報道陣から問われ「（観客の）人数が減っているので効果があったとは言いにくいが、お客さんには満足いただけたのではないか」と述べた。
　次回会議は１０月に開き、収支が公表される見込み。

実行委、総踊り強行で「遺憾の意」　振興協に近く文書送付
　阿波おどり実行委員会は７日の会合で、８月１３日夜に踊り子ら千人以上による総踊りを強行した阿波おどり振興協会に対し、遺憾の意を示す文書を送付すると決めた。文書の内容は後日決定する。
　事務局が「雑踏事故のリスクがあったにもかかわらず強行したのは極めて遺憾」などとする文書案を提示。これに対し委員から「『来年の総踊り開催については実行委と協議した上で、阿波踊りに協力してほしい』との文言を付けてはどうか」などの声が上がったため、送付する文書はこうした意見を反映させる。
　実行委は今夏、南内町演舞場での総踊りを中止。振興協会には演舞場以外の場所での総踊を自粛するよう、文書で再三要請したが、両国橋南詰めから紺屋町交差点の間で強行した。
　振興協会の山田実理事長は今回の決定について「振興協会は来年に向けて良い方向に向けるというスタンスは持っている。ただ一方的に文書を送り付けるのは信頼性に欠けるのではないか」と話した。

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