2024.04.25
テーマ： マンション(447)
カテゴリ： マンション管理
こんにちは キー太先生です。
「中古マンションを買う時の注意(2023.10.29)」の3.管理状況の補足です。
1.耐震性
2.物理的耐用年数
3.管理状況
近年、タワーマンションをはじめマンション販売が好調ですので、
新築・中古マンションの購入を検討されると方もいらっしゃると思います。
購入者は価格、立地や耐震性（築年数）への関心が高いですが、
管理については比較がしずらい、よくわからないためか多くの人は
「管理会社が大手なので安心そうだ」とかその程度の感覚なのではないでしょうか。
マンションの管理状況を確認するために有用な認証制度があります。
一つは「 マンション管理計画認定制度 」というの 国（地方公共団体） が行う制度です。
もう一つは「 マンション管理適正評価制度 」という マンション 管理業協会 が行う制度です。
ここでは① 管理計画認定制度 についてです。
＜① 管理計画認定制度 の概要＞
基本方針に基づき、地方公共団体が適切にマンション管理を行っている
マンションを認定する制度です。任意、認定されなかったといってペナルティはありません。
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）平成13年8月1日施行
2020年6月改正 2022年4月より「管理計画認定制度」の開始
・認定基準
管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成および見直し、その他など
16項目＋地域独自設定項目
・費用
マンション管理センターシステム利用料(10,000円）
マンション管理士事前確認審査料(10,000円）
地方公共団体手数料など
・登録
５年ごと更新
・金利優遇など
フラット35及びマンション共用部分リ フォーム融資の金利引下げ
マンションすまい・る債※の利率を上乗せ
長寿命化に資する大規模修繕工事の建物部分の固定資産税額の減額 など
・実績
登録数 2023年９月末時 928件
（参考：②適正化評価制度登録数 2023年末時 2,624件）
購入しようとするマンションが①②いずれかの認定制度を受けていれば、
参考にできるのですが、 登録数は多くありません。
登録数は年々増加しておりますが、登録するためには集会の決議が必要ですので、
管理意識のい低い管理組合（区分所有者）マンションはたぶん認定制度を受けていません。
したがって、 認定制度を受けていないマンションを購入する時には
管理状況を自ら確認しなければなりません。
次回は「中古マンションを買う時の注意点（その２）管理組合」です。
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