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りゅうじん丸
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2020年06月29日
カテゴリ： りゅうじん丸
こんにちは
りゅうじんまるです。
日本企業は生産性が低いと言われ始めて久しいですが、政府の働き方改革の方針を受けて、多くの大企業は残業時間の削減をするために様々な取り組みを行っています。
今日はこの働き方改革について私の考えを書きたいと思います。
私もいわゆる日本の大企業に勤めています。残業削減のために無駄な会議を減らしたり、業務繁忙の平滑化に向けて人員移動がしやすい体制に変更したりと様々な取り組みを行っています。
また、
社員に毎日のスケジュールを細かく入力させて、集計するアプリを導入し分析することで無駄な工数を削減する取り組みや、
毎朝プロジェクトメンバーのその日の業務を共有することで業務量を平滑化する取り組みなども行われています。
しかしながら、これらの活動の効果はかなり限定的で根本的な解決には至っていません。
私は給与体制を変えるしかないと思います。
資本主義のこの社会で1番資本主義でなければならない企業の社内文化は、社会主義のそれと言えると思います。
給料は年功序列であり
仕事を一生懸命効率的に行おうが、どんなにハイレベルなアウトプットを出そうが、そうでない人との基本給の差は微々たるもので、同期で差があったとしても数万円程度ではないでしょうか？
さらに、残業した方が残業代が出るので効率的に仕事を行ったほうが損ということにもなりかねません。
では、どうすれば残業は減らせるのでしょうか？
少し話は逸れますが。
国民のガソリン消費量を減らすのに1番の有効手段はなんでしょうか？
その答えの一つは、ガソリン消費に税金をかけることだと思います。
税金をかけてガソリンの値段をあげれば、国民全員がなるべくガソリンを消費しないようになります。
国の太陽光発電量を増やすには、どうしたら良いでしょうか？
電力を高値で買い取られることが保証されれば、太陽光を導入する個人や事業者が増えます。
政府がいくら地球温暖化に対する危機を国民に説明しても、ガソリンの消費量はなかなか減らないでしょうし、赤字のリスクを取って
太陽光発電を始める人は少ないと思います。
日本の企業においても同じことが言えると思います。
いくら企業の現状を訴えて作業の効率化の必要性を訴えても、社員自身が損をするのであれば残業は減りません。
本当に生産性を上げたいのであれば、生産性が高い人が給料を多く貰える仕組み作りが緊急の課題だと思います。
給与体制の変更は労働組合の理解が必要ですので、企業の現状と生産性を上げることが社員の将来のためであることをしっかり説明し、変革への理解を得ることが重要であると考えます。
私は大企業でいちはやく給与体系の変革を行う企業に投資したいと思います。
りゅうじんまるです。
日本企業は生産性が低いと言われ始めて久しいですが、政府の働き方改革の方針を受けて、多くの大企業は残業時間の削減をするために様々な取り組みを行っています。
今日はこの働き方改革について私の考えを書きたいと思います。
私もいわゆる日本の大企業に勤めています。残業削減のために無駄な会議を減らしたり、業務繁忙の平滑化に向けて人員移動がしやすい体制に変更したりと様々な取り組みを行っています。
また、
社員に毎日のスケジュールを細かく入力させて、集計するアプリを導入し分析することで無駄な工数を削減する取り組みや、
毎朝プロジェクトメンバーのその日の業務を共有することで業務量を平滑化する取り組みなども行われています。
しかしながら、これらの活動の効果はかなり限定的で根本的な解決には至っていません。
私は給与体制を変えるしかないと思います。
資本主義のこの社会で1番資本主義でなければならない企業の社内文化は、社会主義のそれと言えると思います。
給料は年功序列であり
仕事を一生懸命効率的に行おうが、どんなにハイレベルなアウトプットを出そうが、そうでない人との基本給の差は微々たるもので、同期で差があったとしても数万円程度ではないでしょうか？
さらに、残業した方が残業代が出るので効率的に仕事を行ったほうが損ということにもなりかねません。
では、どうすれば残業は減らせるのでしょうか？
少し話は逸れますが。
国民のガソリン消費量を減らすのに1番の有効手段はなんでしょうか？
その答えの一つは、ガソリン消費に税金をかけることだと思います。
税金をかけてガソリンの値段をあげれば、国民全員がなるべくガソリンを消費しないようになります。
国の太陽光発電量を増やすには、どうしたら良いでしょうか？
電力を高値で買い取られることが保証されれば、太陽光を導入する個人や事業者が増えます。
政府がいくら地球温暖化に対する危機を国民に説明しても、ガソリンの消費量はなかなか減らないでしょうし、赤字のリスクを取って
太陽光発電を始める人は少ないと思います。
日本の企業においても同じことが言えると思います。
いくら企業の現状を訴えて作業の効率化の必要性を訴えても、社員自身が損をするのであれば残業は減りません。
本当に生産性を上げたいのであれば、生産性が高い人が給料を多く貰える仕組み作りが緊急の課題だと思います。
給与体制の変更は労働組合の理解が必要ですので、企業の現状と生産性を上げることが社員の将来のためであることをしっかり説明し、変革への理解を得ることが重要であると考えます。
私は大企業でいちはやく給与体系の変革を行う企業に投資したいと思います。
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