2008年09月の記事
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規制産業に新規参入
「完全セルフメディケーションというのは難しいだろうな」と私は考えている。自己管理はそんなにかんたんな事ではない。しかし否応なしに国は規制緩和を進めている。その理由は医療費抑制である。そこにビジネスチャンスを見出し、新規参入のチャンスを窺っている企業が山ほどいるのだろうな。規制緩和によって産業が活性化するのはいいのだが、医療は人の命を扱うものであるからして、患者自身の知識向上、安全性に対する国家全体のシステム作りをこれからしていかなければならないと考える。***********************************************************＜ファミリーマート＞大衆薬販売に本格参入 登録販売者育て（毎日新聞 - 09月30日 21:21）大衆薬２３０品の販売を始めたファミリーマートの店舗＝東京都千代田区で２００８年９月３０日、小倉祥徳撮影 ファミリーマートは３０日、風邪薬や鎮痛剤などの大衆薬の販売に本格参入すると発表した。０９年６月の改正薬事法施行で新設される「登録販売者」を、今後３年間で約３００人育成することを目指す。セブン＆アイ・ホールディングスも大手薬局チェーンとの提携で販売力強化を進めており、大衆薬市場での流通各社の競争が激しさを増している。 医薬品を売るには薬剤師を常駐させなくてはならない。人件費が膨らむことから、これまでコンビニ業界で本格販売の動きはなかった。しかし、改正法施行後は、１年間の実務経験を経て、都道府県の試験に合格して登録販売者になれば、薬剤師がいなくても大衆薬を売れるようになる。 ファミリーマートは３０日、東京都千代田区の１店舗で大衆薬約２３０種類の実験販売を始めた。薬剤師とともに一般社員を配属し、登録販売者になるための実務経験を積ませる。「深夜早朝などコンビニでの大衆薬販売に対するニーズは強い」（広報担当）と、売り上げ拡大につなげたい考えだ。 一方、セブン＆アイは８月、調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌市）との業務・資本提携を発表。同社薬局とセブン－イレブンの共同出店を進めるほか、登録販売者の育成で協力する。さらに大衆薬の取り扱いをイトーヨーカドー全約１８０店に広げる方針だ。このほか、家電量販店のヤマダ電機も７月に群馬県内の店舗で大衆薬の販売を始めた。【小倉祥徳】
2008.09.30
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制約条件
何かをしようとするときに必ず制約条件がある。そのなかで最も厄介なものとは、自分の中の固定概念なのかもしれない。
2008.09.13
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セクシュアルハラスメント
会社の責任を認めた判決ですね。判旨がわからないのですが、男女雇用機会均等法の措置義務違反というあたりでしょうか。*************************************************************************「昨夜遊び過ぎたんじゃ…」はセクハラ 女性が逆転勝訴9月10日18時17分配信 産経新聞 洋菓子店「東京風月堂」（東京）の契約社員だった女性が、配属先の店舗の男性店長にセクハラ発言を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、同社に約６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は、女性の請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、同社に約１７０万円の支払いを命じた。 争点は、店長の発言がセクハラに当たるかと、風月堂に責任があるかだった。 宮崎裁判長は、店長が女性に「昨夜遊びすぎたんじゃないの」「処女じゃないんでしょ」などと言っていたことを認定。これら発言について「女性を性的に辱めており違法」と判断した。 その上で、店長が仕事の時間内にこれらの発言をしていたため、風月堂が店長を十分に監督していなかったことを指摘し、同社の賠償責任を認めた。 １審判決は、店長の発言を一部認めながら、「職場での雑談の域を出ず、違法とはいえない」としてセクハラとは認めなかった。
2008.09.10
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職場ハラスメント
職場でなぜハラスメントが起こるのだろうか？いろいろな要因があるかとおもうが、一人一人の意識のほかに組織的なものも存在する。子供だって大人だって集団になればいじめは起こる。いじめを減らす事はできても無くす事は至難の業ではないだろうか。*************************MEMO***************************************職場でのいじめ、7人に1人が経験＝英調査9月06日 12時25分 コメント(4) コメントする ［ロンドン ５日 ロイター］ 英国では７人に１人が職場でのいじめを経験し、中でも公的機関に勤め、年収２万─６万ポンド（約３７０万─１１３０万円）の中高年男性が、いじめを最も受けていることが分かった。英労働組合会議（ＴＵＣ）が調査会社YouGovを通じて行った結果が５日発表された。 公的機関の約５分の１のスタッフがいじめを受けていると答えているのに対し、民間企業では１０人に１人強、ボランティア活動に従事する人では１００人に８人の割合となっている。 また、年収２万ポンド以下の人は、年収２万─６万ポンドの人よりもいじめを受けている数が大幅に少ないとの結果も出ており、「低所得の人がいじめを受け易い」ということではないことが示された。 男女別では男性の１６％に対し、女性は１２％が職場でのいじめを我慢しており、年齢別では４５歳─５４歳がいじめの標的にされる頻度が高いという。
2008.09.06
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