みなみのミライ研究所

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2007年07月10日
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景気拡大がもう5年以上も続いている(ことになっている)

確かに企業は好業績が続く。
なのに好景気が実感できないのは、
グローバル競争の中で、
企業が労働分配率を抑制しているからである。

ようは、給料が増えない。

厚生労働省の06年国民生活基礎調査の結果でも、
1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、
その半数以上は生活苦を感じているという。


私が思うに、
今後重要になるのは、株式投資をしているかどうかではないかと考える。

理由は簡単で、単純だ。

今年一月、連合会長の高木剛(63)は日本経団連会長の御手洗冨士夫(71)との懇談で、こう述べた。
「株主への配分は増えているのに労働者向けは抑えられている」と。

企業は給料として労働者に配分しない分を、増配したり、内部留保を増やしたり設備投資を拡大して、企業価値を高める事に当てている。

つまり労働者は、給料をたくさん得るために働くのではなく、企業価値を高めるために働かされているのである。

その分の利益を労働者が享受するには?

そう、企業の株主となるほか無い。
個人の家計は、もはや「給料」だけでは、景気拡大の恩恵を十分受けられない仕組みになっているのだ。

時代が変われば、社会の構造も変わる。


「配当」や企業価値向上に伴う「株価の上昇」という、
ダブルインカム、トリプルインカムとすることが、
景気拡大の恩恵を受け、この国でこれから生きていく最低条件ではないだろうか。

ってなことを、最近考えている。





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Last updated  2007年07月10日 01時50分18秒
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とりでみなみ

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