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緑・文化・歴史・育むまち
大阪府大東市市議会議員とよあし勝子です。緑・文化・歴史を育む町大東市をよりよくしていきましょう。どんな些細なことご意見おまちしています。
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2013.06.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本共産党の豊芦勝子です。６月議会の一般質問を一問一答で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、富士山が世界遺産に登録決定されました。日本の象徴として親しまれてきた富士山が世界中の注目を浴びて評価されたことは大変うれしいものです。沖縄では２３日、慰霊の日を迎えました。１９４５年、住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦から戦後６８年、沖縄全戦没者追悼式で６歳の安里有生君が朗読しました。その一部、ああ、ああ、僕は平和なときに生まれてよかったよ。この平和がずっと続いてほしい。平和ってすてきだね。これからもずっと平和が続くように僕も僕のできることから頑張るよ。６月１１日の毎日新聞の特集の記事、ちょっとこれは資料にお渡しできておりませんけれども、ちょっとﾏｽ刷りしております。また必要な方は言ってください。
この記事にはアフガニスタンで奮闘されている日本医師、中村哲さんの思いが語られています。９条はリアルで大きな力、日本人だから命拾い。何度もあったと書いていますので、少し紹介いたします。僕と憲法９条は同い年。生まれて６６年。憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない、実行すべきものですと熱く語っておられます。中村哲さんはアフガニスタンで清潔な飲料水と食べ物さえあれば八、九割の人が死なずに済んだと、用水路建設に乗り出しておられます。アフガニスタンにいると軍事力があれば我が身を守れるというのが迷信だとわかる。憲法９条は日本に暮らす人々が思っている以上にリアルで大きな力で、僕たちを守ってくれているんですと語ります。これまで本気で守ろうとしなかった憲法を変えようだなんて、私はこの国に言いたい。憲法を実行せよと。日本国憲法を世界遺産にという人々もあります。
しかし、政権党の自民党が目前に迫っている参議院選挙の公約の中で憲法を国民の手に取り戻しますと明記しています。自民党のホームページには現行憲法と自民党草案の比較が掲載されています。憲法を国民の手に取り戻すと明記されているにもかかわらず、例えば第１３条のところで現憲法では全て国民は個人として尊重されるとありますが、改正案では全て国民は人として尊重されると変更されています。個人ではなく、なぜ個人を人に変更するのでしょうか。疑問が残ります。戦後、世界の人々は人間の尊厳を全ての人に置き、平和な世界をつくることを目指してさまざまな活動を展開してきました。世界人権宣言を皮切りに多くの人権条約が生まれ、私たちの国でも日本国憲法が制定され、人権の擁護と個人の権利の尊重を目指す取り組みが広がり深まっています。世界が取り上げる人権、多くの中で、１番目からずっとある１９までの全てが日本国憲法に明記されており、制定後６７年目を迎える日本国憲法がいかに世界に誇るべきものであるのかを改めて実感しているところです。私、豊芦は、これからも地域の方々とともに、職員の方々とともに、議会の皆さん方とともに、子育てするなら大東市、住んでいたい大東市、行ってみたい大東市など、ともに創造し実現できるために知恵を出し合いたい、私も６歳の安里君の思いを受けとめて、私のできることからしっかりと頑張りますよ。
それでは、通告に従い質問を進めてまいります。最初に、魅力ある子育て支援についてです。東坂市長は大東の子供たちが健やかに育つこと、それは大東の発展そのものだと述べておられます。私も同感です。大東市の特色をどのように出していくのか、子育て支援施策について市長の考えをお聞かせください。
次に、少子化対策や子育て支援策に求められているアンケートによりますと、経済的支援が圧倒的に多いことが結果に出ていると聞いております。今までに私が市議会で何度か提案してきました子育て支援に望まれる要望２点について再度質問いたします。１つ、子供医療費を中学校を卒業まで実施するように求めます。昨年中学校卒業までを求めて質問した議員は、私を含めて大東市議会で５人の議員の方々です。その際に、府下の実施状況を見てと答弁がありました。そこで、お手元に府下の実施状況の資料を準備していますので見ていただきたいと思います。カラーペンで塗っておりますのでわかりやすいと思いますが、２０１２年と２０１３年では実施状況にスピード感がございます。各市の取り組みのスピード感を感じます。このような府下の状況を見て大東市はどうされますか。答弁求めます。
２つ目、新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで新婚世帯が入居できるよう求めます。午前中の質問で、河内長野の家賃補助が示されました。昨年私が同じ質問をしましたそのとき、住宅の改善、入居制度、住宅活用について検討すると答弁いただきました。市営住宅の長寿命化計画の報告ができているようです。具体的な答弁を求めます。新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで大東に子育て世代が多く住んでいただけるように求めての質問です。
大きな２つ目の質問です。次に、子ども発達支援センターの機能安全についての質問に移ります。このたび、北条西小学校跡地に子ども発達支援センターが移転、新設されることになりました。私ごとではありますが、北条１丁目に２４年間住んでおりまして、３人の子供が北条西小学校に通っておりました。わかば保育園には末娘がお世話になり、北条中学校には長男と長女が通いました。この地域には当時の保護者の方々など知り合いが多数ございました。懐かしい北条西小学校跡地で、その地域の方々に支えられ、新しい場所で新しい子ども発達支援センターとして、療育の必要な子供たちの施設として、さらに充実した機能を持ち合わせた施設になることを心から願っております。
さて、障害がある子供が身近な地域でサービスを受けられるよう、児童福祉法、自立支援法が改正され、昨年４月から通所支援の実施主体は市町村と定められました。本市は制度改正の趣旨に沿って児童発達支援や放課後デイサービスの充実に加え、昨年７月からは障害児相談支援事業を実施しています。今議会に子ども発達支援センターの業務に保育所など訪問支援に関する業務を加えるための条例が提案されています。
最後に、生活保護制度についての質問です。生活保護制度の活用は恥ずかしいこと、隠さなければいけないことでもありません。資産や能力を活用しても生活を維持できないときには生活保護を利用できます。けれども、残念なことに、生活保護については誤った情報がまことしやかに流布されてさまざまな偏見を生んでいます。そこで、生活保護制度の正しい理解と活用のために、改めて私も学ぶ機会として今回の質問に取り上げました。資料も添付しておりますので参考にしていただきたいと思います。
今回の生活保護法の改悪を進める中で、自公政権は年金よりも生活保護が高いなどと国民同士を対立させるような、そういうやり方で、ことし８月から３年間で最高で１０％の生活保護基準の引き下げを決定いたしました。必要な人には確実に保護を実施する基本的な考え方を維持するなどと説明しておりますが、全くのごまかしと言えます。規模も内容も戦後の歴代政権の中で最大、最悪のものです。安倍政権がまず１３年度予算で手をつけたのは生活保護受給者の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費の過去最大の削減の強行です。３年かけて総額７４０億円の生活扶助費を削減する計画がことし８月から始まります。９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。その上、受給者数を強引に減らすなどして年４５０億円も生活保護費をカットする施策も盛り込んでいます。
アベノミクスによる生活必需品の値上げは、生活困窮者の生存を今でも危険にさらすというものであります。さらに安倍政権は行政に助けを求めてくる人たちを窓口で追い返す仕組みを初めて条文化するという、かつてない重大な制度改悪となっています。現行法では本人や家族らが口頭で申請することも認めていますが、改悪案は預金通帳などの書類提出を必須としています。これまでに大東市においても窓口では申請をなかなか受け付けず保護を断念している事例があります。しかし、そのような窓口対応は生活保護法に照らして違法であると政府自身も裁判所も認め、自治体に是正を毎年のように求めているようです。厚生労働省はことし３月にも生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為は厳に慎み、懇切丁寧な対応を自治体に指示していました。国連は５月１７日に日本の生活保護制度について申請手続を簡素化し申請者を尊重するようにという趣旨の勧告を出しております。ところが、改悪案は口頭での申請を認めず、多くの書類の提出を義務づけるなど、これまで違法とされてきた水際作戦を合法化するものであります。自公政権が強行した今回の改悪案に、社会保障審議会の特別議会でも議論されなかった申請の厳格化を盛り込んだのは、生活保護費を削減するためと言えます。これまで違法だった水際作戦を合法化するのは受給抑制にもつながります。
そこで質問をしたいと思います。生活保護費削減について３点の質問です。その影響などで、１つは生活保護費の給付水準が大幅に引き下げられるとのことですが、憲法２５条に照らして市としてどう受けとめ考えておられますか。２つ目、制度改悪について。申請に対しての締めつけや扶養義務調査の強化などについて市の考え方はどうか、答弁を求めます。３つ目、生活保護水準が引き下げられることに伴う他の制度への影響について答弁を求めます。憲法２５条に保障されている最低限度の生活水準が下がることで、最低賃金や年金、税制など他の制度にも今後影響を与えるという、そういうふうにも言われております。現状の市の施策で影響があると思われるものについて答弁を求めます。
再質問の権利を留保して降壇いたします。
さて、富士山が世界遺産に登録決定されました。日本の象徴として親しまれてきた富士山が世界中の注目を浴びて評価されたことは大変うれしいものです。沖縄では２３日、慰霊の日を迎えました。１９４５年、住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦から戦後６８年、沖縄全戦没者追悼式で６歳の安里有生君が朗読しました。その一部、ああ、ああ、僕は平和なときに生まれてよかったよ。この平和がずっと続いてほしい。平和ってすてきだね。これからもずっと平和が続くように僕も僕のできることから頑張るよ。６月１１日の毎日新聞の特集の記事、ちょっとこれは資料にお渡しできておりませんけれども、ちょっとﾏｽ刷りしております。また必要な方は言ってください。
この記事にはアフガニスタンで奮闘されている日本医師、中村哲さんの思いが語られています。９条はリアルで大きな力、日本人だから命拾い。何度もあったと書いていますので、少し紹介いたします。僕と憲法９条は同い年。生まれて６６年。憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない、実行すべきものですと熱く語っておられます。中村哲さんはアフガニスタンで清潔な飲料水と食べ物さえあれば八、九割の人が死なずに済んだと、用水路建設に乗り出しておられます。アフガニスタンにいると軍事力があれば我が身を守れるというのが迷信だとわかる。憲法９条は日本に暮らす人々が思っている以上にリアルで大きな力で、僕たちを守ってくれているんですと語ります。これまで本気で守ろうとしなかった憲法を変えようだなんて、私はこの国に言いたい。憲法を実行せよと。日本国憲法を世界遺産にという人々もあります。
しかし、政権党の自民党が目前に迫っている参議院選挙の公約の中で憲法を国民の手に取り戻しますと明記しています。自民党のホームページには現行憲法と自民党草案の比較が掲載されています。憲法を国民の手に取り戻すと明記されているにもかかわらず、例えば第１３条のところで現憲法では全て国民は個人として尊重されるとありますが、改正案では全て国民は人として尊重されると変更されています。個人ではなく、なぜ個人を人に変更するのでしょうか。疑問が残ります。戦後、世界の人々は人間の尊厳を全ての人に置き、平和な世界をつくることを目指してさまざまな活動を展開してきました。世界人権宣言を皮切りに多くの人権条約が生まれ、私たちの国でも日本国憲法が制定され、人権の擁護と個人の権利の尊重を目指す取り組みが広がり深まっています。世界が取り上げる人権、多くの中で、１番目からずっとある１９までの全てが日本国憲法に明記されており、制定後６７年目を迎える日本国憲法がいかに世界に誇るべきものであるのかを改めて実感しているところです。私、豊芦は、これからも地域の方々とともに、職員の方々とともに、議会の皆さん方とともに、子育てするなら大東市、住んでいたい大東市、行ってみたい大東市など、ともに創造し実現できるために知恵を出し合いたい、私も６歳の安里君の思いを受けとめて、私のできることからしっかりと頑張りますよ。
それでは、通告に従い質問を進めてまいります。最初に、魅力ある子育て支援についてです。東坂市長は大東の子供たちが健やかに育つこと、それは大東の発展そのものだと述べておられます。私も同感です。大東市の特色をどのように出していくのか、子育て支援施策について市長の考えをお聞かせください。
次に、少子化対策や子育て支援策に求められているアンケートによりますと、経済的支援が圧倒的に多いことが結果に出ていると聞いております。今までに私が市議会で何度か提案してきました子育て支援に望まれる要望２点について再度質問いたします。１つ、子供医療費を中学校を卒業まで実施するように求めます。昨年中学校卒業までを求めて質問した議員は、私を含めて大東市議会で５人の議員の方々です。その際に、府下の実施状況を見てと答弁がありました。そこで、お手元に府下の実施状況の資料を準備していますので見ていただきたいと思います。カラーペンで塗っておりますのでわかりやすいと思いますが、２０１２年と２０１３年では実施状況にスピード感がございます。各市の取り組みのスピード感を感じます。このような府下の状況を見て大東市はどうされますか。答弁求めます。
２つ目、新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで新婚世帯が入居できるよう求めます。午前中の質問で、河内長野の家賃補助が示されました。昨年私が同じ質問をしましたそのとき、住宅の改善、入居制度、住宅活用について検討すると答弁いただきました。市営住宅の長寿命化計画の報告ができているようです。具体的な答弁を求めます。新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで大東に子育て世代が多く住んでいただけるように求めての質問です。
大きな２つ目の質問です。次に、子ども発達支援センターの機能安全についての質問に移ります。このたび、北条西小学校跡地に子ども発達支援センターが移転、新設されることになりました。私ごとではありますが、北条１丁目に２４年間住んでおりまして、３人の子供が北条西小学校に通っておりました。わかば保育園には末娘がお世話になり、北条中学校には長男と長女が通いました。この地域には当時の保護者の方々など知り合いが多数ございました。懐かしい北条西小学校跡地で、その地域の方々に支えられ、新しい場所で新しい子ども発達支援センターとして、療育の必要な子供たちの施設として、さらに充実した機能を持ち合わせた施設になることを心から願っております。
さて、障害がある子供が身近な地域でサービスを受けられるよう、児童福祉法、自立支援法が改正され、昨年４月から通所支援の実施主体は市町村と定められました。本市は制度改正の趣旨に沿って児童発達支援や放課後デイサービスの充実に加え、昨年７月からは障害児相談支援事業を実施しています。今議会に子ども発達支援センターの業務に保育所など訪問支援に関する業務を加えるための条例が提案されています。
最後に、生活保護制度についての質問です。生活保護制度の活用は恥ずかしいこと、隠さなければいけないことでもありません。資産や能力を活用しても生活を維持できないときには生活保護を利用できます。けれども、残念なことに、生活保護については誤った情報がまことしやかに流布されてさまざまな偏見を生んでいます。そこで、生活保護制度の正しい理解と活用のために、改めて私も学ぶ機会として今回の質問に取り上げました。資料も添付しておりますので参考にしていただきたいと思います。
今回の生活保護法の改悪を進める中で、自公政権は年金よりも生活保護が高いなどと国民同士を対立させるような、そういうやり方で、ことし８月から３年間で最高で１０％の生活保護基準の引き下げを決定いたしました。必要な人には確実に保護を実施する基本的な考え方を維持するなどと説明しておりますが、全くのごまかしと言えます。規模も内容も戦後の歴代政権の中で最大、最悪のものです。安倍政権がまず１３年度予算で手をつけたのは生活保護受給者の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費の過去最大の削減の強行です。３年かけて総額７４０億円の生活扶助費を削減する計画がことし８月から始まります。９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。その上、受給者数を強引に減らすなどして年４５０億円も生活保護費をカットする施策も盛り込んでいます。
アベノミクスによる生活必需品の値上げは、生活困窮者の生存を今でも危険にさらすというものであります。さらに安倍政権は行政に助けを求めてくる人たちを窓口で追い返す仕組みを初めて条文化するという、かつてない重大な制度改悪となっています。現行法では本人や家族らが口頭で申請することも認めていますが、改悪案は預金通帳などの書類提出を必須としています。これまでに大東市においても窓口では申請をなかなか受け付けず保護を断念している事例があります。しかし、そのような窓口対応は生活保護法に照らして違法であると政府自身も裁判所も認め、自治体に是正を毎年のように求めているようです。厚生労働省はことし３月にも生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為は厳に慎み、懇切丁寧な対応を自治体に指示していました。国連は５月１７日に日本の生活保護制度について申請手続を簡素化し申請者を尊重するようにという趣旨の勧告を出しております。ところが、改悪案は口頭での申請を認めず、多くの書類の提出を義務づけるなど、これまで違法とされてきた水際作戦を合法化するものであります。自公政権が強行した今回の改悪案に、社会保障審議会の特別議会でも議論されなかった申請の厳格化を盛り込んだのは、生活保護費を削減するためと言えます。これまで違法だった水際作戦を合法化するのは受給抑制にもつながります。
そこで質問をしたいと思います。生活保護費削減について３点の質問です。その影響などで、１つは生活保護費の給付水準が大幅に引き下げられるとのことですが、憲法２５条に照らして市としてどう受けとめ考えておられますか。２つ目、制度改悪について。申請に対しての締めつけや扶養義務調査の強化などについて市の考え方はどうか、答弁を求めます。３つ目、生活保護水準が引き下げられることに伴う他の制度への影響について答弁を求めます。憲法２５条に保障されている最低限度の生活水準が下がることで、最低賃金や年金、税制など他の制度にも今後影響を与えるという、そういうふうにも言われております。現状の市の施策で影響があると思われるものについて答弁を求めます。
再質問の権利を留保して降壇いたします。
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