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2007/11/24

－郵政民営化がもたらすもの－

カテゴリ：ロスチャイルド

－郵政民営化がもたらすもの－
2005-10-07

　9.11の選挙で自民党が歴史的な圧勝をし、郵政改革が推し進められることが決定的となりました。日本経済が郵貯・簡保・年金を原資とした郵政資金で成り立っていたことは第一章で触れた通りです。特に日本の財政にとって、郵貯・簡保は不可欠な基盤となっていました。日本郵政公社の統計データによれば、2005年度末で総資産が334兆円あり、その約50％が国債となっていて、資金運用部預託金と合わせると73％が国への貸し出しとなっています。さらに、地方分と財投機関向けを合計すると総額304兆5000億円、実に総資産の91％が政府の財政で使われています。まさに郵政資金は日本の屋台骨を支えてきたといえるでしょう。

　郵政の民営化にはまだまだ障壁がたくさんあり、本当に実現するかどうかはわかりません。が、郵政民営化が行われれば世界最大の銀行が誕生します。

8/26のウォールストリート・ジャーナル紙は
　INGフィナンシャル・マーケッツ（ロンドン）のエコノミスト、ロブ・カーネル氏によると、郵便貯金と保険部門は日本政府債を187兆円（およそ1兆7000億ドル）保有している。これに対し、外国証券への投資額はおよそ8兆5000億円にすぎない。指標銘柄の10年物日本国債の利回りは1.5％で、償還期限の同じ米国債の利回り4.17％を大きく下回っている。

　シティグループは、郵政民営化が行われれば1兆3750億ドルの資金が日本国債や地方債、社債から流出すると推計する。民営化後の経営陣がより魅力的な投資先を求めるばかりでなく、顧客が取引先を他に移すことも予想されるためだ。実現のためには、小泉純一郎首相が郵政民営化法案を国会で可決成立させなければならない。首相は来月の衆院選挙で状況が好転することを期待している。

と記しています。

　米国政府は何年にも渡り、郵政資金を市場に持ち出すことを日本政府に要望してきました。その期待に小泉首相が見事に応えたわけです。さらに突っ込んで言えば、この巨額の資金を運用したい国際金融資本家たちの期待に応えたともいえます。

　グローバーリゼーション推進者にとっては祝杯をあげるべき記念すべき大勝利でしょうが、日本国民にとっては、これから絶望的な受難が待ち受けていることでしょう。

　何度も言うようですが、郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨です。これが取り外された時、何が起こるか？言うまでもないでしょう。たぶん、あと2～3年で日本は決定的な財政金融複合破綻を迎えます。

　ソ連が崩壊した時、その後、ハイパーインフレ、2度のクーデター、内戦、テロ、金融危機など次々と国民を困窮に陥れる事態が起きました。しかし、その混乱に乗じて大儲けしたグループが2つあります。一つは共産党の幹部。共産党幹部は国のトップにいたので、ソ連の状況を正確に把握していました。もう一つは、ユダヤ人を中心とする新興財閥たち。ソ連崩壊後、新興財閥になり、経済の中心におさまったのはほとんどユダヤ人でした。

　ソ連崩壊後、ロシアでは大々的な民営化が行われました。国営会社は民営化され、株は社長と従業員に配られたのです。しかし、当時はハイパーインフレの時代。ロシア人の従業員には、その価値がわかりませんでした。ユダヤ人たちはこの時、ロシア人には紙切れにしかみえなかった株券をタダ同然でかき集め、会社の所有権を次々に手に入れていきます。また、新興財閥をつくらないまでも、会社をタダで手に入れ、後で外国人に売却したユダヤ人がたくさんいるといわれています。

　たぶん、このような事態が日本でも起こることが予想されます。共産党幹部にあたるのがエリート官僚と族議員、そしてユダヤ新興財閥に相当するのが国際金融資本家たちとなるでしょう。

　ただ、一点、気になるところがあります。それは、米国経済を支えているのが日本経済であるという事実。日本経済が破綻した場合、米国経済が被る影響も相当なものになるはずです。（ここがソ連の破綻と違う所）米国は何故そんな破滅的な道を選ぶのか？スーパーエリートが集まっているはずの米国中枢部が、そのぐらいわからないはずがない。いったい、米国はどうするつもりなのか？ここがどうしても理解できませんでした。

　それを考えていた時に、偶然、ある文章を発見し、失われたパズルの1ピースがみつかったかのように全体像が見えてきた気がしました。

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