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2007/11/30

　米国のドル崩壊が近い

(406)

カテゴリ：ロスチャイルド

国際戦略コラムより転載

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　米国のドル崩壊が近い。その検討。

米国覇権の崩壊を昨日は論じたが、ドル崩壊の方が先に来てしまうので、これを論じよう。サブプライム問題は、すでにサブプライムだけではなくて、優良顧客向け住宅ローンのオルトＡやプライムも傷ついている。通常ならローンを払える人たちでも景気の悪化や金融系社員や住宅系社員では退職させられている。また、ＳＩＶという債権保証会社の金融資産が底を着き、保障ができない事態になっている。このため、ＣＤＯの内でも優良とされていた債権も、格下げになっている。

これではいくら、損失金額を発表しても、どんどん損失が膨らむだけである。このため、ＦＲＢはドルの公定金利を引き下げた。この引き下げで、ドルの下落が起こり、その上に大量のドルを保有する中国がドル売りを示唆したことで市場に混乱が広がった。

また、このドル下落により、サウジアラビアなど中東産油国では、自国通貨をドルに連動させるペッグ制を廃止すべきだとの意見が台頭している。これで石油とドルのリンクも切れて、米国の石油支配も過去のものになる。

一方、米国は消費志向の国民と金融を維持するのには巨額の資本流入を必要としており、２００７年上半期では国内総生産（ＧＤＰ）の１９％を外部からの資金に依存している。しかし、ドルの金利を下げたことで、ドルからユーロなどに資金が流れ出している。

このように、ドルの魅力がなくなり、ドルからユーロの流れを放置すると、基軸通貨はドルからユーロやペッグ制を止めたら元などになる可能性がでている。元を上げるのは、将来的に米国に対抗できるのは中国だけだと見ているからだ。

１２月に予定されている米中経済戦略対話でも人民元切り上げで「目に見える成果」（ポールソン財務長官）を求める米国側を牽制する狙いともみられるが、米中関係が悪化すれば、中国がドル下落に無防備な米国にドル売りという攻撃を仕掛けてくる可能性がある。

ここ当分、米国の金融当局の動きに注意が必要である。その前に、米国の３大銀行の損失額が天文学的な数字になりはしないかと恐れている。米国政府は印刷した大量のドルを銀行に補給すると、ドル激安とドル基軸通貨の崩壊が起きて、米国のインフレは加速し、米国民は消費ができなくなるのではないかと見る。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/191124.htm

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