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2012/08/01

オウム事件の背後に潜むもの 13 2/2

カテゴリ：ロスチャイルド

続けて、藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』から引用します。

公明党─創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉

小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側（支持母体）に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。

創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。

「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。

しかも、本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業を行う仏教があるのか？＜略＞

「総体革命」の威力と忍びよる全体主義

創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一（1900-1970）は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。

現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。

「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。

「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。

これら代表的な集団には、次のようなものがある。

「大鳳会」外交官の学会員グループ

「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ

「草峰グループ」理容師の学会員グループ

「白樺グループ」看護婦の学会員グループ

「白雲会」調理士の学会員グループ

「金城会」ボディーガードの学会員グループ

「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ

「牙城会」警備関係の学会員グループ

こうした組織力と機動性の高さは、今や自民党を圧倒するに至っているし、絶対服従（Ikeda is the law）の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。

評論家の藤原弘達（1921-1999）が書いた『創価学会を斬る』（日新報道1969）には、次のような記述がある。

「公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う。」

この藤原の予言は、ほぼ的中したと言わざるを得ない。

歴史を鑑にして現在の状況を見れば、従来は「突撃隊」を中心に動いた大衆運動が、エリートによる「親衛隊」を主役にしたものへと転化しかけている。創価学会のエリートは、主に法務省と外務省を中心に構成され、特に際立っているのが法務官僚への浸透で、高検検事のうちで15名が学会員だという。だから、検察が汚職議員を監視する”威力”の前で、利権で汚れた自民党の族議員は怯えているという。そして、それが自民党が公明党に追従する理由であるともされる。

『月刊・現代』（2005年7月号）で、「宗教に権力が屈するとき」と題して、ジャーナリストの魚住明と前参議院議員の平野貞夫が対談している。この中で、平野は次のような恐ろしい指摘をしている。

「平野：いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にファシズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。

それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしょう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしようとしない。「これで打ち切り」となったら一切議論しない。

魚住：結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。

平野：まさに、それこそ問題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。

公明党は田中角栄以来、竹下派─小渕派─橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代から、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。

岸の政治的DNAを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守っている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くありません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしようとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本のデモクラシーは壊れます。」

オウムが統一協会の仏教部なら、創価学会はオプス・デイの仏教部のようです。

そして、今まさに平野貞夫氏の恐れていた事態が出現しているわけです。

新聞報道によれば、「安倍氏は、自民党総裁選に勝ったあと、さっそく池田氏に挨拶に行っているようです。

(自民党≒勝共連合≒統一教会)＋(公明党＝創価学会)＝安倍首相率いる自公連立政権、という図式ですね。

カルト教団と呼ばれ、数多くの被害者を生み出し、オウム事件の背後に潜みながらも一切の裁きを受けていない、このような二団体が後ろ盾となっている政権を、あなたは信じることができますか？

【参考】

『統一協会被害者家族の会』

『創価学会による被害者の会』

創価学会から被害を受けた方の、なんとも生々しいブログもご紹介しておきます。

『私は創価学会員でした』

このような話は私も知人からよく聞くので「ありがち」なことなんでしょうね。

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