人生は毎日の積み重ね
未来を目指して
日々の発見を大切にしたいと思っています
2026.05.17
カテゴリ： 国内外問題
以下 YAHOOニュース
より
15日に中国訪問を終えたトランプ米大統領が、専用機に乗り込む前に米政府代表団と取材団が中国側から受け取った記念品などすべての物品が回収された後に廃棄されたという。情報流出とモニタリングの可能性を根本的に遮断するための措置と分析される。
ニューヨーク・ポストのホワイトハウス担当記者エミリー・グーディン氏はこの日、自身のXに飛行機離陸直前の投稿を通じ「米国の実務チームは中国の官僚から渡された出入証、ホワイトハウス職員が支給した臨時携帯電話、代表団バッジなどすべての物品を専用機搭乗前に回収し階段下のごみ箱に捨てた」と明らかにした。続けて「中国から渡された物品はどんなものも飛行機への持ち込みが許されない」と付け加えた。
◇個人機器制限…臨時デバイス支給後に廃棄
米国の今回の北京訪問で中国が提供した物品の中に追跡・盗聴装置や悪性コードが仕込まれていた事実が確認されたという意味ではない。米政府が外国で受け取った物品を全量回収した後に米国領空に再進入する前に廃棄処分するのは異例の行動ではない。
ただ中国訪問時にはほぼ「標準手続き」に近い。今回もホワイトハウスが支給した臨時の携帯電話、臨時出入証、記念バッジなど細かな物品まで例外なく回収し離陸前に廃棄した。
（以下略）
まさに徹底ぶりがうかがわれる。
USBケーブルであっても仕掛けがされるケースはあるようだ。
また、大統領であっても中国にいる間は個人携帯は使用禁止だそうだ。
米政府代表団の内部報告も主に対面で行うなど電子機器使用を最小化する方式で行われたそうだ。
これは、中国だけではなく、訪問国から受け取ったプレゼントに盗聴器が仕掛けられていたというような事例は世界では広く起きていると言われる。
日本では、こういうことにはあまいだろう。
スパイ防止法もしっかり議論していかないと、日本は知らない間に危機に陥っていた、ということになりかねない。
今回のトランプ大統領の訪中の目的はいろいろあったと思うが、イラン問題への対処、台湾問題への対処も大きな要素だっただろう。
イラン問題については米国サイドから、中国が「イランの核保有を認めない」ことに同意し、イランのホルムズ海峡の軍事化や通行料の徴収にも反対することで一致した、ということが発信されている。
つまり、イラン側が戦争終結の条件とする重要要素(核保有とホルムズ海峡の支配)を骨抜きにしたことで米側は成果があったとしている。
さらには、次の一手がまた打たれることになるだろう。
台湾問題は、中国側は米国の関与を防ぐために釘を刺すような話をしたことが報道されているが、米側は明確な回答はしていないとみられる。
今回はイラン問題が優先事項であったとはいえ、自由を愛するトランプ大統領としては、重要問題の一つだろう。
もし、台湾が中国になれば、台湾の民主主義が失われ自由も失われ香港のようになっていくだろう。
さらには、台湾が軍事基地化し、東アジア、東南アジア、太平洋の西側の国々にとって、非常な脅威となるだろう。
日本も他人ごとではない。
台湾問題は、次に沖縄、さらには日本全体へと大きな波及効果を起こしていく問題である。
米国にとっても、また米国だけでなく、自由と民主主義を愛する国々も、そのような事態は許容できないだろう。
したがって、米国にとっても重要な問題である。
イラン攻撃も、単にイランの核開発阻止だけが狙いではなく、イランと結ぶ国々の経済的な弱体化も目指していると言われている。
日本の報道では単純な図式が描かれやすいが、世界には奥の深い問題が多々ある。
日本でも多様な見方がしっかり報道されるべきであり、国民が本当の危機はどこにありえるかを知ることができるようになるべきである。
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15日に中国訪問を終えたトランプ米大統領が、専用機に乗り込む前に米政府代表団と取材団が中国側から受け取った記念品などすべての物品が回収された後に廃棄されたという。情報流出とモニタリングの可能性を根本的に遮断するための措置と分析される。
ニューヨーク・ポストのホワイトハウス担当記者エミリー・グーディン氏はこの日、自身のXに飛行機離陸直前の投稿を通じ「米国の実務チームは中国の官僚から渡された出入証、ホワイトハウス職員が支給した臨時携帯電話、代表団バッジなどすべての物品を専用機搭乗前に回収し階段下のごみ箱に捨てた」と明らかにした。続けて「中国から渡された物品はどんなものも飛行機への持ち込みが許されない」と付け加えた。
◇個人機器制限…臨時デバイス支給後に廃棄
米国の今回の北京訪問で中国が提供した物品の中に追跡・盗聴装置や悪性コードが仕込まれていた事実が確認されたという意味ではない。米政府が外国で受け取った物品を全量回収した後に米国領空に再進入する前に廃棄処分するのは異例の行動ではない。
ただ中国訪問時にはほぼ「標準手続き」に近い。今回もホワイトハウスが支給した臨時の携帯電話、臨時出入証、記念バッジなど細かな物品まで例外なく回収し離陸前に廃棄した。
（以下略）
まさに徹底ぶりがうかがわれる。
USBケーブルであっても仕掛けがされるケースはあるようだ。
また、大統領であっても中国にいる間は個人携帯は使用禁止だそうだ。
米政府代表団の内部報告も主に対面で行うなど電子機器使用を最小化する方式で行われたそうだ。
これは、中国だけではなく、訪問国から受け取ったプレゼントに盗聴器が仕掛けられていたというような事例は世界では広く起きていると言われる。
日本では、こういうことにはあまいだろう。
スパイ防止法もしっかり議論していかないと、日本は知らない間に危機に陥っていた、ということになりかねない。
今回のトランプ大統領の訪中の目的はいろいろあったと思うが、イラン問題への対処、台湾問題への対処も大きな要素だっただろう。
イラン問題については米国サイドから、中国が「イランの核保有を認めない」ことに同意し、イランのホルムズ海峡の軍事化や通行料の徴収にも反対することで一致した、ということが発信されている。
つまり、イラン側が戦争終結の条件とする重要要素(核保有とホルムズ海峡の支配)を骨抜きにしたことで米側は成果があったとしている。
さらには、次の一手がまた打たれることになるだろう。
台湾問題は、中国側は米国の関与を防ぐために釘を刺すような話をしたことが報道されているが、米側は明確な回答はしていないとみられる。
今回はイラン問題が優先事項であったとはいえ、自由を愛するトランプ大統領としては、重要問題の一つだろう。
もし、台湾が中国になれば、台湾の民主主義が失われ自由も失われ香港のようになっていくだろう。
さらには、台湾が軍事基地化し、東アジア、東南アジア、太平洋の西側の国々にとって、非常な脅威となるだろう。
日本も他人ごとではない。
台湾問題は、次に沖縄、さらには日本全体へと大きな波及効果を起こしていく問題である。
米国にとっても、また米国だけでなく、自由と民主主義を愛する国々も、そのような事態は許容できないだろう。
したがって、米国にとっても重要な問題である。
イラン攻撃も、単にイランの核開発阻止だけが狙いではなく、イランと結ぶ国々の経済的な弱体化も目指していると言われている。
日本の報道では単純な図式が描かれやすいが、世界には奥の深い問題が多々ある。
日本でも多様な見方がしっかり報道されるべきであり、国民が本当の危機はどこにありえるかを知ることができるようになるべきである。
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