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awed1352
探偵歴20年の調査会社の代表です。経験を活かしあなたの相談に乗ります。
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2006.02.25
カテゴリ： 探偵何でも悩み解決日記
世界の皆さん、おはよう御座います。
さて、今日のテーマは探偵の理念について書きます。
最近、探偵の不祥事が続いて起きています、正に同業として、悲しくまたその背景を検証しなければいけないと痛感する出来事です。
この1年を見ても皆さんのも記憶されてると思いますが、京都で起きた殺人事件、東京で起きた殺人依頼事件、名古屋で3週間前起きた公文書偽造、そして、今日の新聞で報道されたZ会から7億5千万を騙し取った事件。
信用によっていわば成り立っている調査・探偵業に携るものが自らその根本を捨て去り、自己の欲望・金銭的利益のみを追求し結果として刑事事件までを犯してしまう、そこ根底にあるもの、それは何かを何回かに分け検証及び
検討し、本来あるべき調査・探偵業の姿を考えたいと思います。
まず何故この様な事件がおきてしまうのかその考えうる要因を検証します。
考えうる要因。
1・誰でも今日から自分が探偵だと思った時から探偵。
上記の2点が私の考えられる最大の要因です。
現在の日本において探偵・調査業を管轄しうる法律は基本的にありません。
ですから、資格も勿論要りません。探偵・興信・調査業の根本的事業規約もありません、総て曖昧の中で営業しています。
探偵学校卒業といってもあたりまえですが、公的資格があるわけではありません。(ただの塾です）
探偵学校をしている探偵事務所は何故、学校を運営するか、概してですが
調査で食えないからです。悪循環です。
TVや映画の様に営業や宣伝もなく調査依頼が来るわけありません。
では、如何に解決するかここが問題です。
はっきり言って、法に拠るある程度の規制は仕方がないことだと思います。
現在、自民党の山本拓衆議院員（高市早苗議員の夫）が党内に「調査業に関するワーキングチーム」を作り、立法化を検討しています。
このこと事態はできるだけ具体的に、また迅速に対応してもらいたいです。
では、理念とは何か、これはかなり難しい問題です。
そこで、ある問題。
現在、個人情報保護法が施行され探偵・調査業もある意味、施行前より調査の幅が限られるようになりました。
例えば、あなたのご主人が万が一、浮気しているとします。
あなたは、その事実を知りたく調査を依頼します。
慰謝料の関係から仕事先・収入等様々なことをです、しかし、個人情報の観点からは総て基本的には違法とみなされる場合が起きる可能性があるのです。極端な話、浮気相手は浮気を認めます、そして逆に個人情報を侵害されてと依頼者（奥さん）や調査した探偵事務所を刑事告訴する事が現実に起こっているのです。警察の立場からは浮気は民事です関係有りません。それは
当事者同士の問題です。では浮気相手の女からすると確かに浮気したことは悪かったしかし、私の許可なく私を調べ私の生年月日や実家や職場を知ることは個人情報保護法の観点から違法だ、私は倫理的には間違ったことをしてしまった家族や奥様の心情を察すると充分自己反省と謝罪しなければいけない、この事は理解できる。しかし、私に無断で奥様と調査会社が私の個人情報を知ったことは許しがたいことだこれは刑事事件だ訴えてやる。
この様な何かおかしい状況が生まれます。
この様な環境で私達は理念を考えなければいけないのです。
つまり、善だと考えしてきた調査が対象側の観点からは悪になってしまう
という現実。
簡単な話、浮気相手は調査によってバレタら兎に角謝り（民事）、最後に
個人情報保護法を楯に刑事事件に持っていこうということがあるのです。
どうです、被害者の逆転ですね。
そうして、それに係わった探偵事務所も悪になってしまうのです。
この様な状況の中、私たちは探偵事務所を正に生業（正業）として理念を持って営まなければなりません。
話が長くなりました、この続きは明日お話します。
かなり業界的話なのでお読み頂いてありがとう御座います
本当に申し訳ありません、何故かランキングにこだわる毎日です。
宜しければ、チェックお願いします♪
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さて、今日のテーマは探偵の理念について書きます。
最近、探偵の不祥事が続いて起きています、正に同業として、悲しくまたその背景を検証しなければいけないと痛感する出来事です。
この1年を見ても皆さんのも記憶されてると思いますが、京都で起きた殺人事件、東京で起きた殺人依頼事件、名古屋で3週間前起きた公文書偽造、そして、今日の新聞で報道されたZ会から7億5千万を騙し取った事件。
信用によっていわば成り立っている調査・探偵業に携るものが自らその根本を捨て去り、自己の欲望・金銭的利益のみを追求し結果として刑事事件までを犯してしまう、そこ根底にあるもの、それは何かを何回かに分け検証及び
検討し、本来あるべき調査・探偵業の姿を考えたいと思います。
まず何故この様な事件がおきてしまうのかその考えうる要因を検証します。
考えうる要因。
1・誰でも今日から自分が探偵だと思った時から探偵。
上記の2点が私の考えられる最大の要因です。
現在の日本において探偵・調査業を管轄しうる法律は基本的にありません。
ですから、資格も勿論要りません。探偵・興信・調査業の根本的事業規約もありません、総て曖昧の中で営業しています。
探偵学校卒業といってもあたりまえですが、公的資格があるわけではありません。(ただの塾です）
探偵学校をしている探偵事務所は何故、学校を運営するか、概してですが
調査で食えないからです。悪循環です。
TVや映画の様に営業や宣伝もなく調査依頼が来るわけありません。
では、如何に解決するかここが問題です。
はっきり言って、法に拠るある程度の規制は仕方がないことだと思います。
現在、自民党の山本拓衆議院員（高市早苗議員の夫）が党内に「調査業に関するワーキングチーム」を作り、立法化を検討しています。
このこと事態はできるだけ具体的に、また迅速に対応してもらいたいです。
では、理念とは何か、これはかなり難しい問題です。
そこで、ある問題。
現在、個人情報保護法が施行され探偵・調査業もある意味、施行前より調査の幅が限られるようになりました。
例えば、あなたのご主人が万が一、浮気しているとします。
あなたは、その事実を知りたく調査を依頼します。
慰謝料の関係から仕事先・収入等様々なことをです、しかし、個人情報の観点からは総て基本的には違法とみなされる場合が起きる可能性があるのです。極端な話、浮気相手は浮気を認めます、そして逆に個人情報を侵害されてと依頼者（奥さん）や調査した探偵事務所を刑事告訴する事が現実に起こっているのです。警察の立場からは浮気は民事です関係有りません。それは
当事者同士の問題です。では浮気相手の女からすると確かに浮気したことは悪かったしかし、私の許可なく私を調べ私の生年月日や実家や職場を知ることは個人情報保護法の観点から違法だ、私は倫理的には間違ったことをしてしまった家族や奥様の心情を察すると充分自己反省と謝罪しなければいけない、この事は理解できる。しかし、私に無断で奥様と調査会社が私の個人情報を知ったことは許しがたいことだこれは刑事事件だ訴えてやる。
この様な何かおかしい状況が生まれます。
この様な環境で私達は理念を考えなければいけないのです。
つまり、善だと考えしてきた調査が対象側の観点からは悪になってしまう
という現実。
簡単な話、浮気相手は調査によってバレタら兎に角謝り（民事）、最後に
個人情報保護法を楯に刑事事件に持っていこうということがあるのです。
どうです、被害者の逆転ですね。
そうして、それに係わった探偵事務所も悪になってしまうのです。
この様な状況の中、私たちは探偵事務所を正に生業（正業）として理念を持って営まなければなりません。
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