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ローマの休日聖地巡礼（2025.9.4−10）

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2023.07.31

リタイア後、年金や保険収入を米国株式に投資しつつ、定期取崩で生活できれば良いな・・と考えていました。
ETFは株価が決まってしまうので毎月の購入金額が変動してしまうのでできれば投資信託で売買したいと思っていました。

ご存知の通り芸国株式は利益に対して１０％の外国課税が引かれてから、国内課税の約２０％（20.３１５％）が引かれて約３０％の税金が引かれてきます。
また、来年から住民税の「申告不要制度」も使えなくなり、国民保険料が上がる可能性があります。

税金かぁ・・・仕方のないことですが、ロゴの資金です。なんとかならないものでしょうか。

高配当ETFの配当金よりも投資信託の定期取崩の方が圧倒的に有利という話を聞くことができました。

（１）税金が安い・・・10万円の配当金を得た場合
高配当ETF 　　10万円ー（外国税１０％）ー（金融所得課税約２０％）＝　７２０００円（手取り額）
取崩（含み益）10万円（取崩し額）ー（金融所得課税含み益の２０％）＝　９８０００円（手取り額）

※損失取崩の場合は含み損の８分の１を損益通算に利用できる。（△１２５００円を計上できる）

確定申告で外国税の還付を受けることは可能ですが、そもそも年金生活で所得税がかからないような生活をしていると外国税の還付は受けられません。
仮に給与書録400万円の場合で所得税は約８万円、支払った所得税の中からガウ穀収入の割合だけ戻ってkるだけです。
外国税を1万円払ったとして（外国収入➗（収入＋外国収入））＝2.４％
８００００円×２.４％＝１９２０円程度の還付金になります。

さらに住民税の申告不要制度が使えなくなるので国民健康保険料が増える可能性があります。

リタイヤ後は所得税もそれほど納付することがなくなるので外国税も還付も見込めません。
ならばできるだけ税金がかからぬように手取り金額を増やすためにインデックス投資の定期取崩しが最適解であることがわかりました。

来年の新NISAに向けてもう少し調べてみようと思います。

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