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2007.11.08
カテゴリ： 市況
■＜日ＧＤＰ予測＞２四半期ぶりプラス成長の見通し ７～９月期
・日本のＧＤＰ成長率予測 ：０７年７～９月期：平均で前期比０．５％ （年率換算１．８％）
■＜米ＧＤＰ＞成長率は年率３．９％ 市場予想大きく上回る
・米ＧＤＰ成長率：年率３．９％
日本は、2四半期ぶりにプラス成長の見通しだが、企業部門と家計部門で明暗くっきり。
その好調（らしい）企業部門も完全に外需依存。
『今年度後半は国内景気の足踏み感が強まる可能性もある。』とあるとおり、海外景気減速ということになれば、間違いなく真っ先に落ちるのは、日本だ。
日本の年率成長率：１．８％に対し、アメリカはサブプライム源震国であるにもかかわらず、年率成長率：３．９％と２倍以上。でも、これから落ちてくるのだろう。
これから先のことはもちろん僕には分からない。
逆転することも万が一あるのかもしれないが、日本の国力低下はほんとに著しく思えてしまう。
■＜日ＧＤＰ予測＞２四半期ぶりプラス成長の見通し ７～９月期
内閣府が１３日に発表する０７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主な民間経済調査機関８社の予測が２日、出そろった。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの成長率は、平均で前期比０．５％（年率換算１．８％）と２四半期ぶりのプラス成長となる見通し。ただ好調な企業部門と消費が伸び悩む家計部門で明暗が目立ち、今年度後半は国内景気の足踏み感が強まる可能性もある。
プラス成長に最も貢献するのは外需で、輸出の前期比伸び率は８社平均で３．８％増。米国向けが持ち直したほか、アジア向けも好調だった。また設備投資も好調な企業業績を背景に持ち直し、８社平均で前期比１．８％増と３四半期ぶりにプラスに転じる見通しで、総じて企業部門の好調さが目立つ。
対照的に家計部門は不振で、賃金の伸び悩みや相次ぐ値上げに伴う消費マインドの悪化で、個人消費は８社平均で前期比０．１％増とほぼ横ばいにとどまる。また改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が大幅に減少している影響で、住宅投資は８社平均で前期比９・７％減と大幅なマイナスになる見通し。
物価変動の影響を含み生活実感により近い名目ＧＤＰの伸び率は、８社平均で前期比０．３％（年率換算１．３％）。【三島健二】
(毎日新聞 - 11月02日 22:02)
■＜米ＧＤＰ＞成長率は年率３．９％ 市場予想大きく上回る
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が３１日発表した７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期比３．９％だった。好調な輸出や活発な個人消費に支えられ、４～６月期の３．８％を上回り、０６年１～３月期の４．８％以来１年半ぶりの高成長となった。市場予想（３％台前半）を大きく上回り、米経済の堅調さを裏付けた。
ただ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きの影響で、住宅投資は前期比２０．１％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（１１．８％減）から拡大、今後の米国経済にとって重しになりそうだ。
民間設備投資は７．９％増（前期１１．０％増）と高い伸びを維持、輸出も中国など新興国の好景気に支えられ、１６．２％増（前期７．５％増）と０３年１０～１２月期以来、約４年ぶりの高い伸びとなった。
(毎日新聞 - 10月31日 23:42)
・日本のＧＤＰ成長率予測 ：０７年７～９月期：平均で前期比０．５％ （年率換算１．８％）
■＜米ＧＤＰ＞成長率は年率３．９％ 市場予想大きく上回る
・米ＧＤＰ成長率：年率３．９％
日本は、2四半期ぶりにプラス成長の見通しだが、企業部門と家計部門で明暗くっきり。
その好調（らしい）企業部門も完全に外需依存。
『今年度後半は国内景気の足踏み感が強まる可能性もある。』とあるとおり、海外景気減速ということになれば、間違いなく真っ先に落ちるのは、日本だ。
日本の年率成長率：１．８％に対し、アメリカはサブプライム源震国であるにもかかわらず、年率成長率：３．９％と２倍以上。でも、これから落ちてくるのだろう。
これから先のことはもちろん僕には分からない。
逆転することも万が一あるのかもしれないが、日本の国力低下はほんとに著しく思えてしまう。
■＜日ＧＤＰ予測＞２四半期ぶりプラス成長の見通し ７～９月期
内閣府が１３日に発表する０７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主な民間経済調査機関８社の予測が２日、出そろった。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの成長率は、平均で前期比０．５％（年率換算１．８％）と２四半期ぶりのプラス成長となる見通し。ただ好調な企業部門と消費が伸び悩む家計部門で明暗が目立ち、今年度後半は国内景気の足踏み感が強まる可能性もある。
プラス成長に最も貢献するのは外需で、輸出の前期比伸び率は８社平均で３．８％増。米国向けが持ち直したほか、アジア向けも好調だった。また設備投資も好調な企業業績を背景に持ち直し、８社平均で前期比１．８％増と３四半期ぶりにプラスに転じる見通しで、総じて企業部門の好調さが目立つ。
対照的に家計部門は不振で、賃金の伸び悩みや相次ぐ値上げに伴う消費マインドの悪化で、個人消費は８社平均で前期比０．１％増とほぼ横ばいにとどまる。また改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が大幅に減少している影響で、住宅投資は８社平均で前期比９・７％減と大幅なマイナスになる見通し。
物価変動の影響を含み生活実感により近い名目ＧＤＰの伸び率は、８社平均で前期比０．３％（年率換算１．３％）。【三島健二】
(毎日新聞 - 11月02日 22:02)
■＜米ＧＤＰ＞成長率は年率３．９％ 市場予想大きく上回る
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が３１日発表した７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期比３．９％だった。好調な輸出や活発な個人消費に支えられ、４～６月期の３．８％を上回り、０６年１～３月期の４．８％以来１年半ぶりの高成長となった。市場予想（３％台前半）を大きく上回り、米経済の堅調さを裏付けた。
ただ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きの影響で、住宅投資は前期比２０．１％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（１１．８％減）から拡大、今後の米国経済にとって重しになりそうだ。
民間設備投資は７．９％増（前期１１．０％増）と高い伸びを維持、輸出も中国など新興国の好景気に支えられ、１６．２％増（前期７．５％増）と０３年１０～１２月期以来、約４年ぶりの高い伸びとなった。
(毎日新聞 - 10月31日 23:42)
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