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2008.08.06
テーマ： 気になったニュース(32355)
カテゴリ： 市況
■米ＦＲＢが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆
・ 米ＦＦ金利の誘導目標：２．００％に据え置き。 （据え置きは２回連続。）
・経済成長とインフレの両方に懸念を表明し、利上げを急いでいないことを示唆。
・声明は、信用収縮や住宅市場の低迷が「今後数四半期にわたり」経済成長を圧迫する可能性が高いと指摘。
そのうえで、これまでの利下げや金融機関向けの流動性対策により、長期的には緩やかな経済成長が促される、との見通しを示している。
■米ＦＲＢが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆
［ワシントン ５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００％に据え置いた。据え置きは２回連続。
会合後の声明では「成長への下振れリスクが引き続き存在するが、インフレへ上振れリスクも重大な懸念だ（significant concern）」と表明した。
前回６月末の声明内容をほぼ踏襲しているものの、前回声明に盛り込まれていた、成長への下振れリスクが「幾分低下したようだ（appeared to have diminished somewhat）」との文言が削除された。
金利据え置きの決定は１０対１で、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し反対票を投じた。
声明では、インフレに明確な懸念を表明したものの、このところ原油急落を受けて、前回声明にあった「インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まった」との表現を削除した。
米株式市場は、ＦＯＭＣ声明発表後に一段高の展開となった。ダウ工業株３０種は３３１．６２ドル（２．９４％）高の１万１６１５．７７ドルで終了。米国債は下落。ドルは声明発表直後に、一時伸び悩む展開となった。
金利先物市場では、年内の利上げの確率が低下。９月の２５べーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率は前日の３４％から２８％に低下した。
＜フィッシャー総裁が反対票＞
今回反対票を投じたのは、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁のみ。同総裁は、５回連続で反対票を投じたことになる。ＦＯＭＣで１人の委員が５回連続で反対票を投じたのは、１９８１年以来初めて。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は「リスク評価で微妙な変化があるとすれば、成長への下振れリスクを認める一方で、インフレへの上振れリスクについても『重大な懸念』との認識を示したことだ」と指摘した。
その上で「これにより、フィッシャー総裁に追随してタカ派の委員が反対票を投じることが回避された可能性がある」との見方を示した。
声明は「経済活動は、個人消費と輸出の伸びを一部反映し、第２・四半期に拡大した」としているが、市場関係者の間では、今後景気対策の効果が薄れ、今年下半期に景気が減速するとの声が多い。
そのうえで、これまでの利下げや金融機関向けの流動性対策により、長期的には緩やかな経済成長が促される、との見通しを示している。
＜原油価格の下落＞
前回のＦＯＭＣ開催時と大きく状況が異なるのは、原油価格の動向。原油先物は７月に１バレル＝１４７ドルを超え、過去最高値を更新したが、５日には１２０ドルを割り込み、３カ月ぶりの安値をつけた。
今回の声明でも、物価が高水準にあることを認めながらも、インフレの原因は、エネルギーなど商品価格の「これまでの上昇」にあると指摘した。
今後の物価見通しについては、前回同様「年内から来年にインフレが緩和する」としているが、「インフレ見通しは依然として非常に不透明」との認識も示している。
・ 米ＦＦ金利の誘導目標：２．００％に据え置き。 （据え置きは２回連続。）
・経済成長とインフレの両方に懸念を表明し、利上げを急いでいないことを示唆。
・声明は、信用収縮や住宅市場の低迷が「今後数四半期にわたり」経済成長を圧迫する可能性が高いと指摘。
そのうえで、これまでの利下げや金融機関向けの流動性対策により、長期的には緩やかな経済成長が促される、との見通しを示している。
■米ＦＲＢが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆
［ワシントン ５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００％に据え置いた。据え置きは２回連続。
会合後の声明では「成長への下振れリスクが引き続き存在するが、インフレへ上振れリスクも重大な懸念だ（significant concern）」と表明した。
前回６月末の声明内容をほぼ踏襲しているものの、前回声明に盛り込まれていた、成長への下振れリスクが「幾分低下したようだ（appeared to have diminished somewhat）」との文言が削除された。
金利据え置きの決定は１０対１で、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し反対票を投じた。
声明では、インフレに明確な懸念を表明したものの、このところ原油急落を受けて、前回声明にあった「インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まった」との表現を削除した。
米株式市場は、ＦＯＭＣ声明発表後に一段高の展開となった。ダウ工業株３０種は３３１．６２ドル（２．９４％）高の１万１６１５．７７ドルで終了。米国債は下落。ドルは声明発表直後に、一時伸び悩む展開となった。
金利先物市場では、年内の利上げの確率が低下。９月の２５べーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率は前日の３４％から２８％に低下した。
＜フィッシャー総裁が反対票＞
今回反対票を投じたのは、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁のみ。同総裁は、５回連続で反対票を投じたことになる。ＦＯＭＣで１人の委員が５回連続で反対票を投じたのは、１９８１年以来初めて。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は「リスク評価で微妙な変化があるとすれば、成長への下振れリスクを認める一方で、インフレへの上振れリスクについても『重大な懸念』との認識を示したことだ」と指摘した。
その上で「これにより、フィッシャー総裁に追随してタカ派の委員が反対票を投じることが回避された可能性がある」との見方を示した。
声明は「経済活動は、個人消費と輸出の伸びを一部反映し、第２・四半期に拡大した」としているが、市場関係者の間では、今後景気対策の効果が薄れ、今年下半期に景気が減速するとの声が多い。
そのうえで、これまでの利下げや金融機関向けの流動性対策により、長期的には緩やかな経済成長が促される、との見通しを示している。
＜原油価格の下落＞
前回のＦＯＭＣ開催時と大きく状況が異なるのは、原油価格の動向。原油先物は７月に１バレル＝１４７ドルを超え、過去最高値を更新したが、５日には１２０ドルを割り込み、３カ月ぶりの安値をつけた。
今回の声明でも、物価が高水準にあることを認めながらも、インフレの原因は、エネルギーなど商品価格の「これまでの上昇」にあると指摘した。
今後の物価見通しについては、前回同様「年内から来年にインフレが緩和する」としているが、「インフレ見通しは依然として非常に不透明」との認識も示している。
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