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米国の住宅価格が08年、09年とどうなるかで、今後の日本を含む世界経済の先行きを決めます。米国住宅価格が下げ続けるなら、世界の中央銀行がいくらマネーを注いでも、世界経済の信用縮小と、リセッション(景気後退)への突入をおさえられません。なぜなら、米国の住宅ローン証券の残高が、1400兆円規模と巨大過ぎるからです。日本の国と地方の負債(1100兆円)より大きい。日本の国債価格が下落したときの状態を想定すれば、予想が出来ると思います。今年の、わが国の大手企業の売上と利益も、米国の住宅価格にかかっています。妙なリンク(連結)ですが、米国で、日本のデジカメの販売数も、今、過去の傾向から20%くらいも減っているのです。利益幅の少ない電子製品で20%減れば赤字です。何れにしてもしばらくは、ドル安と株安は続くと思います。下落する市場ではドルコスト平均運用法で対応して下さい。????の方は、お近くのウイムセミナーにご参加下さい。
2008年04月07日
■ ドル安が米国債務を減らすメカニズム米国の対外債務($15兆)は、自国の通貨ドルで借りています。つまり、相手国は$15兆相当の米ドル、ドル債券、証券、株、国債を持っていることになります。また、逆に米国の対外資産(海外で保有している資産)は$12兆あります。 買ったときの支払いはもちろん米ドルですが、資産が欧州にあればユーロで、日本にあれば日本円で、評価されます。米ドル安は、ユーロ、円、元、ウォン、ルーブルが高くなることです。 つまり、欧州、日本、韓国、ロシア等にある米国の対外資産は、米ドルが下がった分だけ評価は上がります。米国は毎年資金不足のため、海外に債券・証券・株を売って補っていました。この総額が$15兆(07年)になっています。これらはほとんどドルベースです。つまり、米ドルが世界の通貨に対し20%下げても、債務の$15兆は変わりません。なぜならば、ユーロや円で借りていないからです。 ・米国の対外資産は、 $12兆×1.2倍=$14.4兆 に増え ・負債はドルベースだから、 $15.0兆 のまま変わらない ・純債務 は -$ 0.6兆 に減少 米国の海外での資産$12兆は、海外の通貨が20%上昇することによって、$12兆が、$14.4兆に増えます。 他方、負債の$15兆は、ドルベースですから変わらない。ドル安前の純債務の$3兆($15.0兆-$12.0兆)は、その5分の1の$0.6兆にまで減ります。 米国の行った政策は20%のドル安だけです。米国は、いくら借金(対外純債務)が増えても、まともな返済は行いません。世界の通貨に対し、20%のドル安を放置するだけで借金は減ります。 これが基軸通貨のうまみです。米国は1985年のプラザ合意以降、増え続ける純債務をドル安で減らして来ました。今回もサブプライム問題を発端にその傾向が顕著に表れています。 しばらくは、ドル安と株安が続くことを前提に資産運用を考えた方が良いと思います。松井信夫
2008年04月06日
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