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【株式投資】2011年9月26日（月）の見通し：全般売り優勢スタートへ、ユーロや米株の落ち着きで売り圧力吸収できるか

　日本株は連休中の海外株の波乱を受けて、売り優勢のスタートが予想されます。一方、週明け朝方のアジア市場ではユーロ円が103円後半で底堅い動きになっている事や、米株先物の上昇などが売り圧力を若干吸収するイメージです。主力株でも安値更新中の銘柄と、直近安値を割り込んでいない銘柄との値動きはまちまちと思います。円安に振れる場面があれば輸出関連の戻りが意識されそうです。　日経平均の予想レンジは8520円－8440円。直近の取引時間中の安値8499円を割り込む展開が想定されます。ただ、先週末の海外株が反発して終えたことで、8月安値以降の下値支持線（8450円前後）が安値で意識できるかに注目です。変化日候補は9月27日～28日、10月7日となります。　今週は引き続き欧州債務問題が鍵を握りそうです。ギリシャの第2次支援と欧州金融安定基金（EFSF）の機能拡充に関する各国の議会承認が焦点で、29日には独連邦議会（下院）で議会採決を行いますが難航する見通し。米国では景気の二番底に対する懸念が再燃しつつあるだけにマクロ指標に神経質になりそうです。　国内では27日が3、9月期決算企業の権利付き最終日。配当や優待狙いの買いが入るか否か注目されます。配当落ち日となる28日の日経平均終値が配当落ち分（67円程度）を埋め戻して上昇できるかどうか注視したいですね。　国内の経済指標は、9月中小企業景況判断（27日）、8月商業販売統計（29日）、8月失業率、8月有効求人倍率、8月家計調査、8月全国消費者物価、9月東京消費者物価、8月鉱工業生産、8月自動車生産、8月住宅着工（30日）などが予定されています。　一方、海外のイベントや経済指標は、米8月新築住宅販売、独9月Ifo景気動向調査（26日）、米7月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数（27日）、米8月耐久財受注（28日）、米4－6月期GDP（確定値）、米8月中古住宅販売成約、独連邦議会（下院）でギリシャ第2次金融支援と欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の機能拡充に関する議会採決（29日）、米8月個人支出、米8月個人所得、米9月シカゴ購買部協会景気指数、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数、スペイン中央銀行が地元貯蓄銀行など12行に対して指示した資本増強の実施期限（30日）などが予定されています。　22日のNY株式相場でダウ平均は391.01ドル安と大幅続落。一時は527.70ドル安迄下落する場面がありました。中国の製造業購買担当者景気指数の悪化が嫌気された事や、米FOMCの声明による景気見通しの下方修正を受け、世界的な景気の二番底懸念が強まりました。　一方、23日のダウ平均は37.65ドル高と小幅に反発。NASDAQは27.56ポイント高、S&P500は6.87ポイント反発して終えました。前日の売り優勢の流れが続き、一時95.10ドル安まで下落する場面がありましたが、欧州連合（EU）がギリシャの一部債券を買い戻すことを計画している事が明らかになったほか、欧州安定化メカニズムの設立を前倒しする可能性が報じられた事でプラスに転じました。　円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ45円安の8445円、ドル建ては35円安の8455円で終えました。投資は自己責任でお願いします。