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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.03.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１日（火）、晴れです。
２月から３月への移行は２５日を過ぎてからの期間が短いために何となく心の準備ができていない…。
もう３月ですか…。
晴れていますが、風は冷たいようです。
本日の午前中には自動車雑誌「カーグラフィック４月号」が届いていました。
後ほどゆっくりと目を通しましょう。
午後は、銀行～趣味のお店～いつものＧＳ（燃料補給＆洗車）ですね。
燃料を満タンにして、洗車とホイールクリーニングをしていただきました。
意外に汚れの目立たないボディカラーですが、やはりきれいにしてもらうと違いますね。
帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム。
庭の紅梅が少し色づいてきました。
もうしばらくすると玄関の白梅もつぼみが膨らんでくるかな…。
１ＵＳドル＝１１２．３６円。
１ＡＵドル＝８０．０３円。
前場の日経平均＝１５９１６．８４（－１０９．９２）円。
金相場：１ｇ＝４８９３（＋１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７５６（＋３８）円。
英国のＥＵ離脱が世界経済にもたらす最悪の事態
炭素繊維が原油安で大打撃を食らっている理由
軽くて強い「夢の素材」と呼ばれる炭素繊維が、原油安の打撃を食らっている。
東レ、帝人、三菱レイヨンが圧倒的な供給力を誇る炭素繊維といえば、航空機や自動車への採用がよく知られるが、この二大用途に続く“期待の星”が輝きを奪われているのだ。
天然ガスで走る自動車の燃料タンクや、天然ガスを大量に輸送するときの大型タンクとして使われる。
トラックでいえば、積み荷をたくさん積むために燃料タンクは軽いに越したことはない。
大型タンクにしても、自重でつぶれることがないよう、軽さが必要だ。
一方、破裂すれば大事故につながるため、これらタンクには強度も必要。
というわけで、鉄の4分の1の軽さにして10倍の強さを持つ炭素繊維が重宝されている。
何しろ需要が伸びていた。
シェールガス開発が進んだことで天然ガスの価格が下がっていた上、欧州などが自動車の排ガス規制の厳格化を推進。
大型トラックを中心に、燃料を天然ガスに切り替える動きが増えていたからだ。
しかも、圧力容器は航空機と同じく安全性が重んじられるため、中でもムラのない高品質な炭素繊維が求められる。
そのため、同じ伸び盛りの風力発電機の回転羽根のように、「量は稼げるが、それほど品質は良くなくていい」とされ、利益が取りにくい用途に比べて「すごくいい売り先」（炭素繊維メーカー関係者）でもあった。
この笑いが止まらぬ状況が、「がくぜんとする」（炭素繊維メーカー役員）ほど変わった。
「コンスタントに伸びていた需要が、昨年ピタリと止まった」（同）のだ。
原油価格の下落によって、急増するとみられていたシェールガスの採掘が停滞。
天然ガスのコストメリットがなくなり、自動車の燃料を天然ガスに転換する動きも縮小。
これによって、圧力容器は需要減少の憂き目に遭っている。
価格もじわり下落
需要が減れば、価格も下落するのが需給の定め。
炭素繊維メーカーはリーマンショック後の需要減で味わった値崩れのつらさを思い起こし、価格維持に励んでいるという。
しかし、原油安は炭素繊維の原料であるアクリロニトリルの価格も押し下げており、それによる取引先の値下げ圧力も相まって、じわりと価格は落ちている。
2月16日、サウジアラビアやロシアなどが原油の増産凍結で合意したものの、原油価格は依然、代表的指標であるＷＴＩで1バレル32ドル前後を推移し、目立った上昇はない（2月24日時点）。
「1バレル40ドルを下回るとさすがに想定以上の打撃」と嘆く炭素繊維メーカー関係者。
期待の星が本来の輝きを取り戻すには時間がかかりそうだ。
大手銀行住宅ローン、金利引き下げ相次ぐ
読売新聞
大手銀行は２９日、３月の住宅ローン金利を発表した。
三井住友銀行とみずほ銀行、りそな銀行の３行は、１０年固定型で最も信用度が高い人に適用される優遇金利を前月より０・１０％下げて、過去最低の年０・８０％とした。
日本銀行のマイナス金利政策を受けて、金利の引き下げ競争が激しさを増している。
３行は、２月の途中で金利を年０・９０％に下げていたが、３月からはさらに引き下げる。
三菱東京ＵＦＪ銀行も３月から年０・８０％に引き下げるため、４行が同水準で並ぶことになった。
三井住友信託銀行は年０・５０％で、４行よりもさらに低い水準だ。
一方、お金を預ける際の金利も下がる。
個人の資産運用は難しくなりそうだ。
三井住友銀とりそな銀は３月１日から、定期預金の金利について、預け入れの期間と金額を問わず一律、年０・０１％に引き下げることも発表した。
例えば、１００万円を預けた場合、１年間で得られる利息は１００円となる。
国内宿泊、初の５億泊 外国人増、都市部でホテル不足
朝日新聞デジタル
国内のホテルや旅館への２０１５年の年間宿泊数は前年より６・７％多い延べ５億５４５万泊で、過去最高を記録した。
外国人の宿泊が前年の１・５倍に伸びたことが全体を押し上げた。
宿泊の埋まり具合を示す「客室稼働率」は大阪府や東京都で８割を超え、大都市部のホテル不足が深刻な実態も明らかになった。
観光庁が２９日、速報値を発表した。宿泊数は泊まった延べ人数に、それぞれ泊まった日数をかけたもの。
５億泊を超えるのは０７年の調査開始以来初めて。
外国人旅行者の急増を受け、外国人の宿泊が前年比４８・１％増の６６３７万泊となり、１１年に比べ３・６倍に増えた。
都道府県別でみると、静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀の５県で外国人の宿泊数が前年の２倍を超えた。
静岡、佐賀、茨城空港には中国の航空会社が乗り入れており、昨年急増した中国人旅行者を取り込んだ。
ホテル不足の大都市部に泊まれなかったツアー客らが周辺の県に流れた影響もある。
一方で、福島県は前年比１９・１％増の５万泊にとどまった。
日本人の宿泊数も前年比２・４％増の４億３９０８万泊。
消費増税の影響で落ち込んだ前年から回復したのに加え、円安で海外旅行より国内旅行をする人が増えたためだ。
前場の日経平均は続落、円高や中国指標悪化を嫌気
［東京 １日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０９円９２銭安の１万５９１６円８４銭と続落した。
低調な米経済指標を背景とする米国株安や円高が嫌気され、朝方から輸出株中心に売りが先行した。
中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き下げが中国経済の下支えや市場安定化に寄与するとの期待もあり、日経平均は一時プラスに転じるなど下げ渋る場面もあったが、取引時間中に発表された中国経済指標のさえない内容が嫌気され、前場後半にかけて下げ幅が拡大した。
財新／マークイットが１日発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０で前月の４８．４から低下。
市場予想（４８．３）も下回り、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１２カ月連続で下回った。
市場では「低調な中国指標に加え、Ｇ２０が通貨安競争回避で合意したにもかかわらず、直後に中国人民銀行が追加緩和を打ち出したことが解釈を難しくさせている面もある。
日本株も反発のきっかけがつかみにくく、当面は不安定な状態が続きやすい」（ＳＭＢＣ日興証券株式ストラテジストの圷正嗣氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり６１０銘柄に対し、値下がりが１１９６銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。
コラム：深手負ったドル円、底入れは年末か＝植野大作氏
１月の消費支出３・１％減、５か月連続マイナス
読売新聞
総務省が１日発表した１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万９７３円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比３・１％減だった。
減少は５か月連続で、事前の市場予想（２・７％減程度）を下回った。
サラリーマン世帯の収入（実質）は１・３％減の４３万４３３０円で、５か月続けて減少した。
収入の目減りが、買い物を控える動きにつながったとみられる。
総務省は「弱い動きが見られる」とした個人消費の基調判断を据え置いた。
消費支出を項目別にみると、洋服などの「被服及び履物」は５・９％減で６か月続けて減少した。
１月前半までは例年より暖かかったことからコートなどの売れ行きが鈍く、その後も振るわなかった。
学習塾の受講料などの「教育」は７・６％減、「教養娯楽」は３・８％減だった。
一方、食品価格の上昇で外食を含む「食料」は２・９％増だった。
【ジュネーブモーターショー16】BMW M2クーペ、Mパフォーマンスパーツ設定
【ジュネーブモーターショー16】メルセデス Cクラス カブリオレ 新型、初公開
アストン・マーティンDB11、新たなリーク画像が流出
＜ラ・グランターブル・ドゥ・キタムラの12周年記念特別イベント＞
今年も、周年企画の特別イベントを行います。
3月5日(土)～3月17日(金)
12周年記念特別ディナー
￥１０，０１２
3月23(水) コラボレーションディナー
サラマンジェ･ド･カジノ 梶野卓二シェフ
MAS de LAVANDE 西野邦之シェフ
￥１０，０１２
4月13日(水) コラボレーションディナー
FUCHITEI 泓昴溫シェフ
インーヴェ 井上毅彦シェフ
￥１０，０１２
4月24日(日) 料理とワインのマリアージュ
ｸﾞﾗﾝQ ビストロQ 統括支配人 北村貴史氏
ディナーコース ￥１５，０１２
ワインデギュスタッション ￥１０，０１２
5月15日(日) 16日(月) コラボレーションディナー
NARISAWA 成澤由浩シェフ
￥２６，０１２
5月16日(月)１２：００～
成澤シェフが語る世界のレストラン最新事情とランチ
￥１８，０１２
5月29日(日) コラボレーションディナー
ｸｯﾁｰﾅ ｲﾀﾘｱｰﾅ ガッルーラ 森岡賢一シェフ
友情出演 シェ･シバタ 柴田武シェフ
￥２０，０１２
6月5日(日) コラボレーションディナー
たか田八祥 主人 高田晴之氏
￥２６，０１２
6月19日(日) 料理･ワイン･グラスの三位一体
ル･マルタン･ぺシュール オーナーソムリエ 那須亮氏
ゲストソムリエ(那須亮の仲間達)
Wine &Cafe non オーナーソムリエ 今浦紀恵氏
ル･マルタン･ぺシュール 元ソムリエ 佐藤益啓氏
ル･マルタン･ペシュール ソムリエ 梶原幸恵氏
ディナーコース ￥１５，０１２
ワインデギュスタッション ￥１０，０１２
＜認知症事故訴訟＞「肩の荷がおりてホッとした」JR東海に逆転勝訴の家族がコメント
(弁護士ドットコム)
認知症の91歳の男性が徘徊中に線路に立ち入り、列車にはねられて死亡する事故が2007年、愛知県大府市で起きた。
この事故をめぐって、JR東海が、男性の家族に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁判所第3小法廷は3月1日、男性の妻に賠償責任を認めた2審判決を破棄して、JR東海の請求を退ける逆転判決を言い渡した。
栃木女児殺害公判 秘密扱いの「Ｎシステム」記録 公判での利用は異例
(産経新聞)
平成１７年１２月、栃木県今市市（現日光市）の小学１年、吉田有希ちゃん＝当時（７）＝が殺害された事件で、殺人罪に問われている、栃木県鹿沼市、無職、勝又拓哉被告（３３）の裁判員裁判第２回公判が１日、宇都宮地裁（松原里美裁判長）であり、現場を指揮した警察官が検察側証人として出廷、自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）の記録に関して証言した。
通常、秘密扱いにされているＮシステムの記録が公判で利用されるのは異例だ。
松山英樹は軽めの調整 WGC出場「まだ分からない」
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
前週の米国男子ツアー「ザ・ホンダクラシック」を股関節痛のため途中棄権した松山英樹は28日、今週「WGCキャデラック選手権」が行われるフロリダ州ドラールに陸路で移動。
開幕３日前の29日は、試合会場で軽めの調整を行った。
午前11時半にコースに姿を見せた松山は、依然として患部への不安が残るため、この日はウェッジとパターだけ持参してアウト９ホールをチェックした。
ボールを打ったのは、グリーン周辺のショートゲームだけ。
「歩くだけなら痛くないです。バンカーから打っても痛くなかった。ただ、（全力で）スイングはできないですね」。
ラフからのロブショットで、時折クラブを振り上げるシーンもあったが、ショットの距離は最長で50yd余り。
ラウンドを終えた後はパッティンググリーンで１時間ほどボールを転がし、ストロークを丁寧に確認した。
「痛みはだいぶマシにはなってきているので、試合に間に合えばいいなというところ。（出場については）まだ分からないです。良くなるか、悪くなるか分からない」と、ティオフまでに慎重に状態を見極めるつもりだ。
前週末は飯田光輝トレーナーのケアを受けながら静養に務めた。
28日には「ザ・ホンダクラシック」期間中に滞在していた宿舎の近く、ジュピターで行われているMLBマイアミ・マーリンズのキャンプを訪ね、イチロー外野手と初対面。
「すごかった…オーラが違いますね。刺激はすごくあります。すごく緊張して、まともに目を合わせられなかった」と、少年のように興奮ぶりを語っていた。
日経平均は反発、円高一服で買い戻し
［東京 １日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は反発。
前場に発表された中国経済指標のさえない内容が嫌気され、日経平均は一時１６９円安となったが、外為市場でドル安／円高が一服すると先物への買い戻しなどを交え、切り返した。
もっとも商いは低水準にとどまり、投資家は見送りムードを強めているという。
低調な米経済指標を受けた米株安や１ドル１１２円前半へと円高に進んだ為替が嫌気され、序盤は輸出株を中心に売りが先行。
中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き下げが中国経済の下支えや市場安定化につながるとの見方から、寄り後にプラス圏に浮上する場面があったが、上値は限られた。
朝方発表された１月の家計調査で、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比で３．１％減と、５カ月連続で減少したことも重しとなった。
注目された財新／マークイットの２月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０となり、市場予想（４８．３）を下回り、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１２カ月連続で下回った。
東京市場では投資家心理の悪化につながり、指数は一段安となった。
ただ後場に入ると底堅い値動きとなった。
ドル／円＜JPY=EBS＞の下げ渋りなどを背景に先物の買い戻しなどが広がった。
市場では「海外勢はほとんど動きがない。売買しているのは国内勢で、日経平均１万６０００円を意識して拾ってきているようだ」（外資系証券トレーダー）との声があった。
個別銘柄では、ＮＥＣ＜6701.T＞が大幅安。
２０１６年３月期の連結業績見通しにおいて、通期の営業利益予想を従来の１３５０億円から１０００億円（前期１２８１億円）に引き下げ、一転、営業減益を見込んだことが嫌気された。
半面、日東電工＜6988.T＞やフージャース＜3284.T＞が買い優勢。
両社ともに自社株買いを実施すると発表しており、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり９８０銘柄に対し、値下がりが８３８銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。
ＧＰＩＦ、10―12月に運用益4.7兆円 株価回復で2四半期ぶり
［東京 １日 ロイター］
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０１５年１０―１２月の運用収益が４兆７３０２億円だったと発表した。
国内外の株式相場の好転で利回りは３．５６％と、２・四半期ぶりにプラスとなった。
年金資産の積立金は１２月末時点で１３９兆８２４９億円となり、９月末からは４兆７１６２億円増加した。
資産ごとの運用収益は国内株式が２兆９６６０億円（利回りはプラス９．９２％）、外国株式が１兆５８５４億円（同５．２８％）、国内債券が３７８５億円（同０．７５％）となった。
外国債券は２１７９億円（利回りはマイナス１．１０％）のマイナス運用だった。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は１２月末の時点で２兆１０００億円程度としており、ＧＰＩＦは９月末から国内債券を１兆０５００億円程度減らす一方、国内株式を４３００億円程度、外国債券を４３００億円程度、外国株式を６５００億円程度買い増ししたもようだ。
１２月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券３７．７６％（９月末は３８．９５％）、国内株式２３．３５％（同２１．３５％）、外国債券１３．５０％（同１３．６０％）、外国株式２２．８２％（同２１．６４％）となった。
生活習慣病研究、中止に 厚労省、データ集まらず
共同通信社
厚生労働省は２９日、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」について、２０１５年度で中止することを明らかにした。
計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由。
１３年度から５年間の計画で始まり、これまでに計約３億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通しになった。
研究は大阪大の研究者が中心となり、全国４３の自治体が参加。
特定健診で生活習慣病を発症する恐れが高いと判定された人に、積極的に家庭訪問をするなどして医療機関への受診を促し、脳卒中や心不全、糖尿病などによる死亡や入院を予防できるかを調べる予定だった。
生活習慣病を減らして医療費抑制につなげることができるかを調べる狙いもあった。
だが健診後３カ月以内とされた家庭訪問の実施率が２０％にも満たない自治体が出るなどデータの質に問題が発生。
厚労省は「改善できる可能性は低い」と判断した。
厚労省の担当者は「来年度は、なぜうまくいかなかったかを検証する研究を進め、今後に生かしたい」と話している。
診療報酬、審査基準を統一 厚労省、ＩＣＴ活用
共同通信社
厚生労働省は２９日、医療機関に支払われる診療報酬の審査で、地域ごとのばらつきをなくすために統一基準を設ける方針を決めた。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、作業の効率化も図る。
同日開かれた政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）に提示。
近く有識者会議を省内に設置し、夏ごろまでに中間報告をまとめる。
健康保険組合や公務員共済がカバーする診療報酬の審査は「社会保険診療報酬支払基金」が担う。
ＷＧは（１）診療や薬の処方内容に関し、適否を判断する基準が都道府県支部ごとに異なる（２）レセプト（診療報酬明細書）が電子化されているのに審査事務の多くが手作業で、約８００億円もの経費がかかっている―として、是正を求めていた。
厚労省は、国民健康保険を担当する「国民健康保険団体連合会」の審査業務への応用も目指す。
２月から３月への移行は２５日を過ぎてからの期間が短いために何となく心の準備ができていない…。
もう３月ですか…。
晴れていますが、風は冷たいようです。
本日の午前中には自動車雑誌「カーグラフィック４月号」が届いていました。
後ほどゆっくりと目を通しましょう。
午後は、銀行～趣味のお店～いつものＧＳ（燃料補給＆洗車）ですね。
燃料を満タンにして、洗車とホイールクリーニングをしていただきました。
意外に汚れの目立たないボディカラーですが、やはりきれいにしてもらうと違いますね。
帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム。
庭の紅梅が少し色づいてきました。
もうしばらくすると玄関の白梅もつぼみが膨らんでくるかな…。
１ＵＳドル＝１１２．３６円。
１ＡＵドル＝８０．０３円。
前場の日経平均＝１５９１６．８４（－１０９．９２）円。
金相場：１ｇ＝４８９３（＋１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７５６（＋３８）円。
英国のＥＵ離脱が世界経済にもたらす最悪の事態
炭素繊維が原油安で大打撃を食らっている理由
軽くて強い「夢の素材」と呼ばれる炭素繊維が、原油安の打撃を食らっている。
東レ、帝人、三菱レイヨンが圧倒的な供給力を誇る炭素繊維といえば、航空機や自動車への採用がよく知られるが、この二大用途に続く“期待の星”が輝きを奪われているのだ。
天然ガスで走る自動車の燃料タンクや、天然ガスを大量に輸送するときの大型タンクとして使われる。
トラックでいえば、積み荷をたくさん積むために燃料タンクは軽いに越したことはない。
大型タンクにしても、自重でつぶれることがないよう、軽さが必要だ。
一方、破裂すれば大事故につながるため、これらタンクには強度も必要。
というわけで、鉄の4分の1の軽さにして10倍の強さを持つ炭素繊維が重宝されている。
何しろ需要が伸びていた。
シェールガス開発が進んだことで天然ガスの価格が下がっていた上、欧州などが自動車の排ガス規制の厳格化を推進。
大型トラックを中心に、燃料を天然ガスに切り替える動きが増えていたからだ。
しかも、圧力容器は航空機と同じく安全性が重んじられるため、中でもムラのない高品質な炭素繊維が求められる。
そのため、同じ伸び盛りの風力発電機の回転羽根のように、「量は稼げるが、それほど品質は良くなくていい」とされ、利益が取りにくい用途に比べて「すごくいい売り先」（炭素繊維メーカー関係者）でもあった。
この笑いが止まらぬ状況が、「がくぜんとする」（炭素繊維メーカー役員）ほど変わった。
「コンスタントに伸びていた需要が、昨年ピタリと止まった」（同）のだ。
原油価格の下落によって、急増するとみられていたシェールガスの採掘が停滞。
天然ガスのコストメリットがなくなり、自動車の燃料を天然ガスに転換する動きも縮小。
これによって、圧力容器は需要減少の憂き目に遭っている。
価格もじわり下落
需要が減れば、価格も下落するのが需給の定め。
炭素繊維メーカーはリーマンショック後の需要減で味わった値崩れのつらさを思い起こし、価格維持に励んでいるという。
しかし、原油安は炭素繊維の原料であるアクリロニトリルの価格も押し下げており、それによる取引先の値下げ圧力も相まって、じわりと価格は落ちている。
2月16日、サウジアラビアやロシアなどが原油の増産凍結で合意したものの、原油価格は依然、代表的指標であるＷＴＩで1バレル32ドル前後を推移し、目立った上昇はない（2月24日時点）。
「1バレル40ドルを下回るとさすがに想定以上の打撃」と嘆く炭素繊維メーカー関係者。
期待の星が本来の輝きを取り戻すには時間がかかりそうだ。
大手銀行住宅ローン、金利引き下げ相次ぐ
読売新聞
大手銀行は２９日、３月の住宅ローン金利を発表した。
三井住友銀行とみずほ銀行、りそな銀行の３行は、１０年固定型で最も信用度が高い人に適用される優遇金利を前月より０・１０％下げて、過去最低の年０・８０％とした。
日本銀行のマイナス金利政策を受けて、金利の引き下げ競争が激しさを増している。
３行は、２月の途中で金利を年０・９０％に下げていたが、３月からはさらに引き下げる。
三菱東京ＵＦＪ銀行も３月から年０・８０％に引き下げるため、４行が同水準で並ぶことになった。
三井住友信託銀行は年０・５０％で、４行よりもさらに低い水準だ。
一方、お金を預ける際の金利も下がる。
個人の資産運用は難しくなりそうだ。
三井住友銀とりそな銀は３月１日から、定期預金の金利について、預け入れの期間と金額を問わず一律、年０・０１％に引き下げることも発表した。
例えば、１００万円を預けた場合、１年間で得られる利息は１００円となる。
国内宿泊、初の５億泊 外国人増、都市部でホテル不足
朝日新聞デジタル
国内のホテルや旅館への２０１５年の年間宿泊数は前年より６・７％多い延べ５億５４５万泊で、過去最高を記録した。
外国人の宿泊が前年の１・５倍に伸びたことが全体を押し上げた。
宿泊の埋まり具合を示す「客室稼働率」は大阪府や東京都で８割を超え、大都市部のホテル不足が深刻な実態も明らかになった。
観光庁が２９日、速報値を発表した。宿泊数は泊まった延べ人数に、それぞれ泊まった日数をかけたもの。
５億泊を超えるのは０７年の調査開始以来初めて。
外国人旅行者の急増を受け、外国人の宿泊が前年比４８・１％増の６６３７万泊となり、１１年に比べ３・６倍に増えた。
都道府県別でみると、静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀の５県で外国人の宿泊数が前年の２倍を超えた。
静岡、佐賀、茨城空港には中国の航空会社が乗り入れており、昨年急増した中国人旅行者を取り込んだ。
ホテル不足の大都市部に泊まれなかったツアー客らが周辺の県に流れた影響もある。
一方で、福島県は前年比１９・１％増の５万泊にとどまった。
日本人の宿泊数も前年比２・４％増の４億３９０８万泊。
消費増税の影響で落ち込んだ前年から回復したのに加え、円安で海外旅行より国内旅行をする人が増えたためだ。
前場の日経平均は続落、円高や中国指標悪化を嫌気
［東京 １日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０９円９２銭安の１万５９１６円８４銭と続落した。
低調な米経済指標を背景とする米国株安や円高が嫌気され、朝方から輸出株中心に売りが先行した。
中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き下げが中国経済の下支えや市場安定化に寄与するとの期待もあり、日経平均は一時プラスに転じるなど下げ渋る場面もあったが、取引時間中に発表された中国経済指標のさえない内容が嫌気され、前場後半にかけて下げ幅が拡大した。
財新／マークイットが１日発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０で前月の４８．４から低下。
市場予想（４８．３）も下回り、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１２カ月連続で下回った。
市場では「低調な中国指標に加え、Ｇ２０が通貨安競争回避で合意したにもかかわらず、直後に中国人民銀行が追加緩和を打ち出したことが解釈を難しくさせている面もある。
日本株も反発のきっかけがつかみにくく、当面は不安定な状態が続きやすい」（ＳＭＢＣ日興証券株式ストラテジストの圷正嗣氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり６１０銘柄に対し、値下がりが１１９６銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。
コラム：深手負ったドル円、底入れは年末か＝植野大作氏
１月の消費支出３・１％減、５か月連続マイナス
読売新聞
総務省が１日発表した１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２８万９７３円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比３・１％減だった。
減少は５か月連続で、事前の市場予想（２・７％減程度）を下回った。
サラリーマン世帯の収入（実質）は１・３％減の４３万４３３０円で、５か月続けて減少した。
収入の目減りが、買い物を控える動きにつながったとみられる。
総務省は「弱い動きが見られる」とした個人消費の基調判断を据え置いた。
消費支出を項目別にみると、洋服などの「被服及び履物」は５・９％減で６か月続けて減少した。
１月前半までは例年より暖かかったことからコートなどの売れ行きが鈍く、その後も振るわなかった。
学習塾の受講料などの「教育」は７・６％減、「教養娯楽」は３・８％減だった。
一方、食品価格の上昇で外食を含む「食料」は２・９％増だった。
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アストン・マーティンDB11、新たなリーク画像が流出
＜ラ・グランターブル・ドゥ・キタムラの12周年記念特別イベント＞
今年も、周年企画の特別イベントを行います。
3月5日(土)～3月17日(金)
12周年記念特別ディナー
￥１０，０１２
3月23(水) コラボレーションディナー
サラマンジェ･ド･カジノ 梶野卓二シェフ
MAS de LAVANDE 西野邦之シェフ
￥１０，０１２
4月13日(水) コラボレーションディナー
FUCHITEI 泓昴溫シェフ
インーヴェ 井上毅彦シェフ
￥１０，０１２
4月24日(日) 料理とワインのマリアージュ
ｸﾞﾗﾝQ ビストロQ 統括支配人 北村貴史氏
ディナーコース ￥１５，０１２
ワインデギュスタッション ￥１０，０１２
5月15日(日) 16日(月) コラボレーションディナー
NARISAWA 成澤由浩シェフ
￥２６，０１２
5月16日(月)１２：００～
成澤シェフが語る世界のレストラン最新事情とランチ
￥１８，０１２
5月29日(日) コラボレーションディナー
ｸｯﾁｰﾅ ｲﾀﾘｱｰﾅ ガッルーラ 森岡賢一シェフ
友情出演 シェ･シバタ 柴田武シェフ
￥２０，０１２
6月5日(日) コラボレーションディナー
たか田八祥 主人 高田晴之氏
￥２６，０１２
6月19日(日) 料理･ワイン･グラスの三位一体
ル･マルタン･ぺシュール オーナーソムリエ 那須亮氏
ゲストソムリエ(那須亮の仲間達)
Wine &Cafe non オーナーソムリエ 今浦紀恵氏
ル･マルタン･ぺシュール 元ソムリエ 佐藤益啓氏
ル･マルタン･ペシュール ソムリエ 梶原幸恵氏
ディナーコース ￥１５，０１２
ワインデギュスタッション ￥１０，０１２
＜認知症事故訴訟＞「肩の荷がおりてホッとした」JR東海に逆転勝訴の家族がコメント
(弁護士ドットコム)
認知症の91歳の男性が徘徊中に線路に立ち入り、列車にはねられて死亡する事故が2007年、愛知県大府市で起きた。
この事故をめぐって、JR東海が、男性の家族に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁判所第3小法廷は3月1日、男性の妻に賠償責任を認めた2審判決を破棄して、JR東海の請求を退ける逆転判決を言い渡した。
栃木女児殺害公判 秘密扱いの「Ｎシステム」記録 公判での利用は異例
(産経新聞)
平成１７年１２月、栃木県今市市（現日光市）の小学１年、吉田有希ちゃん＝当時（７）＝が殺害された事件で、殺人罪に問われている、栃木県鹿沼市、無職、勝又拓哉被告（３３）の裁判員裁判第２回公判が１日、宇都宮地裁（松原里美裁判長）であり、現場を指揮した警察官が検察側証人として出廷、自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）の記録に関して証言した。
通常、秘密扱いにされているＮシステムの記録が公判で利用されるのは異例だ。
松山英樹は軽めの調整 WGC出場「まだ分からない」
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
前週の米国男子ツアー「ザ・ホンダクラシック」を股関節痛のため途中棄権した松山英樹は28日、今週「WGCキャデラック選手権」が行われるフロリダ州ドラールに陸路で移動。
開幕３日前の29日は、試合会場で軽めの調整を行った。
午前11時半にコースに姿を見せた松山は、依然として患部への不安が残るため、この日はウェッジとパターだけ持参してアウト９ホールをチェックした。
ボールを打ったのは、グリーン周辺のショートゲームだけ。
「歩くだけなら痛くないです。バンカーから打っても痛くなかった。ただ、（全力で）スイングはできないですね」。
ラフからのロブショットで、時折クラブを振り上げるシーンもあったが、ショットの距離は最長で50yd余り。
ラウンドを終えた後はパッティンググリーンで１時間ほどボールを転がし、ストロークを丁寧に確認した。
「痛みはだいぶマシにはなってきているので、試合に間に合えばいいなというところ。（出場については）まだ分からないです。良くなるか、悪くなるか分からない」と、ティオフまでに慎重に状態を見極めるつもりだ。
前週末は飯田光輝トレーナーのケアを受けながら静養に務めた。
28日には「ザ・ホンダクラシック」期間中に滞在していた宿舎の近く、ジュピターで行われているMLBマイアミ・マーリンズのキャンプを訪ね、イチロー外野手と初対面。
「すごかった…オーラが違いますね。刺激はすごくあります。すごく緊張して、まともに目を合わせられなかった」と、少年のように興奮ぶりを語っていた。
日経平均は反発、円高一服で買い戻し
［東京 １日 ロイター］
東京株式市場で日経平均は反発。
前場に発表された中国経済指標のさえない内容が嫌気され、日経平均は一時１６９円安となったが、外為市場でドル安／円高が一服すると先物への買い戻しなどを交え、切り返した。
もっとも商いは低水準にとどまり、投資家は見送りムードを強めているという。
低調な米経済指標を受けた米株安や１ドル１１２円前半へと円高に進んだ為替が嫌気され、序盤は輸出株を中心に売りが先行。
中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き下げが中国経済の下支えや市場安定化につながるとの見方から、寄り後にプラス圏に浮上する場面があったが、上値は限られた。
朝方発表された１月の家計調査で、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比で３．１％減と、５カ月連続で減少したことも重しとなった。
注目された財新／マークイットの２月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０となり、市場予想（４８．３）を下回り、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１２カ月連続で下回った。
東京市場では投資家心理の悪化につながり、指数は一段安となった。
ただ後場に入ると底堅い値動きとなった。
ドル／円＜JPY=EBS＞の下げ渋りなどを背景に先物の買い戻しなどが広がった。
市場では「海外勢はほとんど動きがない。売買しているのは国内勢で、日経平均１万６０００円を意識して拾ってきているようだ」（外資系証券トレーダー）との声があった。
個別銘柄では、ＮＥＣ＜6701.T＞が大幅安。
２０１６年３月期の連結業績見通しにおいて、通期の営業利益予想を従来の１３５０億円から１０００億円（前期１２８１億円）に引き下げ、一転、営業減益を見込んだことが嫌気された。
半面、日東電工＜6988.T＞やフージャース＜3284.T＞が買い優勢。
両社ともに自社株買いを実施すると発表しており、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり９８０銘柄に対し、値下がりが８３８銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。
ＧＰＩＦ、10―12月に運用益4.7兆円 株価回復で2四半期ぶり
［東京 １日 ロイター］
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０１５年１０―１２月の運用収益が４兆７３０２億円だったと発表した。
国内外の株式相場の好転で利回りは３．５６％と、２・四半期ぶりにプラスとなった。
年金資産の積立金は１２月末時点で１３９兆８２４９億円となり、９月末からは４兆７１６２億円増加した。
資産ごとの運用収益は国内株式が２兆９６６０億円（利回りはプラス９．９２％）、外国株式が１兆５８５４億円（同５．２８％）、国内債券が３７８５億円（同０．７５％）となった。
外国債券は２１７９億円（利回りはマイナス１．１０％）のマイナス運用だった。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は１２月末の時点で２兆１０００億円程度としており、ＧＰＩＦは９月末から国内債券を１兆０５００億円程度減らす一方、国内株式を４３００億円程度、外国債券を４３００億円程度、外国株式を６５００億円程度買い増ししたもようだ。
１２月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券３７．７６％（９月末は３８．９５％）、国内株式２３．３５％（同２１．３５％）、外国債券１３．５０％（同１３．６０％）、外国株式２２．８２％（同２１．６４％）となった。
生活習慣病研究、中止に 厚労省、データ集まらず
共同通信社
厚生労働省は２９日、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」について、２０１５年度で中止することを明らかにした。
計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由。
１３年度から５年間の計画で始まり、これまでに計約３億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通しになった。
研究は大阪大の研究者が中心となり、全国４３の自治体が参加。
特定健診で生活習慣病を発症する恐れが高いと判定された人に、積極的に家庭訪問をするなどして医療機関への受診を促し、脳卒中や心不全、糖尿病などによる死亡や入院を予防できるかを調べる予定だった。
生活習慣病を減らして医療費抑制につなげることができるかを調べる狙いもあった。
だが健診後３カ月以内とされた家庭訪問の実施率が２０％にも満たない自治体が出るなどデータの質に問題が発生。
厚労省は「改善できる可能性は低い」と判断した。
厚労省の担当者は「来年度は、なぜうまくいかなかったかを検証する研究を進め、今後に生かしたい」と話している。
診療報酬、審査基準を統一 厚労省、ＩＣＴ活用
共同通信社
厚生労働省は２９日、医療機関に支払われる診療報酬の審査で、地域ごとのばらつきをなくすために統一基準を設ける方針を決めた。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、作業の効率化も図る。
同日開かれた政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）に提示。
近く有識者会議を省内に設置し、夏ごろまでに中間報告をまとめる。
健康保険組合や公務員共済がカバーする診療報酬の審査は「社会保険診療報酬支払基金」が担う。
ＷＧは（１）診療や薬の処方内容に関し、適否を判断する基準が都道府県支部ごとに異なる（２）レセプト（診療報酬明細書）が電子化されているのに審査事務の多くが手作業で、約８００億円もの経費がかかっている―として、是正を求めていた。
厚労省は、国民健康保険を担当する「国民健康保険団体連合会」の審査業務への応用も目指す。
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