ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

６月２７日（火）、曇りです。

ポチャ第１６日。

気温はそれほど高くもないですが、ムシムシします。
結局エアコンがないとダメですね。

今朝はポチャピ～が５時３０分頃に起きたようですが、僕は７時過ぎまで…。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ゴミ出しをして、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは１階部分のモップかけですか。
ハイハイ。

奥とニキータ１号が健診に出かけたのでポチャピ～とお留守番…。



疲れ果てますね…。




１ＵＳドル＝１１１．９５円。

１ＡＵドル＝８４．９１円。

現在の日経平均＝２０２１７．４８（＋６４．１３）円。

金相場：１ｇ＝４８７５（－２６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６６９（－２８）円。




アングル：東芝半導体売却、日米韓連合にきしみ 最終合意に火種残る懸念

［東京　２６日　ロイター］東芝が半導体子会社売却の優先交渉先として選んだ「日米韓連合」が、最終合意の直前できしみを生じている。東芝は定時株主総会を開く２８日までに同連合と株式譲渡の正式契約を結ぶ予定だが、同連合に加わるＳＫハイニックスに対し社内に警戒感が浮上しているのに加え、連合各社の間で出資契約がまだ詰め切れていない。

一方、半導体事業の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、東芝に送った書簡の中で、連合にハイニックスが参加していることに「深刻な懸念」を表明した。東芝側と日米韓連合との最終合意が実現しても、今後の展開は流動的で、同連合を主導した経済産業省の調整の甘さが問われる事態を懸念する見方もある。

東芝は２１日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営に優先交渉権を与えると発表した。同陣営には、韓国半導体大手のＳＫハイニックスも加わり、ベインによる８５００億円の出資に対して、４０００億円の融資を付ける。

関係者によると、経産省の主導で出来上がった同連合は、ハイニックスをベインへの融資という間接的な参画に留めることで、技術流失を防ぐ仕組みに仕立て上げたのがポイントだ。

しかし、東芝役員の中には、ここに来てハイニックスに対する警戒感が広がっているという。ハイニックスが東芝の半導体技術を不正に入手したとして、東芝が２０１４年に損害賠償を求める訴えを起こしたことがあるからだ。関係者は「因縁の関係が急に意識され始めた」と明かす。

さらに正式契約までの期限が２日後に迫っているにもかかわらず、出資の枠組みが固めきれていない実情もある。今回の出資スキームは、革新機構と政投銀が３０００億円ずつ出資し議決権の３分２を握る一方で、ベインは出資額は多いものの、優先株を多くすることで議決権の保有割合を３分の１に抑えることになっている。しかし、「各出資者の条件が違う上に、条件そのものが詰め切れていない状況」（関係者）という。

一方、ＷＤは同事業の売却が合弁契約に違反しているとして国際的な調停機関に差し止めの仲裁を求めており、仲裁判断が出るまでの措置として米カリフォルニア州の上級裁判所にも同様の訴えを起こしている。

東芝にとって、この訴訟リスクは依然として解消されておらず、関係者の中には、ＷＤがすでに出している妥協案を再修正すれば検討の余地はあるとの見方もあり、陣営を再度組み直す可能性も無くなったわけではなさそうだ。




米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委
【ブリュッセル時事】
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。

欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。

欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。




日銀：家計の金融資産は前年同期比2.7％増の1809兆円－３月末 (2)

(Bloomberg)家計の金融資産残高が３月末で1809兆円と１年前と比べて2.7％増加したことが、日本銀行が27日発表した資金循環統計（１－３月速報）で分かった。株価の上昇で、時価評価した株式や投資信託が増加した。

家計の金融資産のうち、現金・預金は前年比2.3％増の932兆円となり、全体の51.5％を占めた。株式等は7.9％増の181兆円、投資信託は7.2％増の99兆円。３月末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1512.60と１年前の水準を12％上回った。

株価の上昇で、企業（金融を除く民間）の金融資産も6.9％増の1153兆円と過去最高を更新。うち現金・預金も5.1％増の255兆円と過去最高となった。

政府などの借金である国債等（国庫短期証券と国債、財政投融資特別会計発行債券）は1083兆円だった。異次元緩和による大規模購入を受け、最大の保有者である日銀は残高427兆円、全体に占める比率39.5％といずれも過去最高を更新した。海外の保有も残高116兆円、比率10.8％といずれも過去最高だった。

資金循環統計は家計や金融機関、法人、政府が保有する資産・負債を金融商品別に四半期ごとに日銀が集計している。




日経平均、67円64銭高の2万0220円99銭で始まる＝東京株式後場
（時事通信）
27日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比67円64銭高の2万0220円99銭で始まった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、7．02ポイント高の1619．23で始まった。




〔東京外為〕ドル、111円台後半＝一時1カ月ぶり高値に（27日正午）
（時事通信）
27日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇などを眺めて約1カ月ぶりに1ドル＝112円台を付けた後、やや上値が重くなった。正午現在は、111円89～91銭と前日（午後5時、111円45～46銭）比44銭のドル高・円安。
早朝のドル円は111円80銭台で小動きが続いた。午前9時以降は、株高や米長期金利の持ち直しを受けてじり高となり、仲値通過後には5月24日以来となる112円台を付けた。ただ、その後は株価の伸び悩みに加え、直近高値である112円10銭台が意識されたことから、やや水準を切り下げた。
ドル円には「イエレンFRB議長の講演を控え、思惑的な買いも入っている」（FX会社）ものの、「特段の買い材料があったわけではない」（同）ため、112円台定着には至っていない。午後も、引き続き「株価をにらんで、111円台後半を中心にもみ合う」（別のFX会社）との見方が出ていた。
ユーロも対円で午前9時以降に上昇したものの、昼にかけては伸び悩んでいる。正午現在、1ユーロ＝125円19～19銭（前日午後5時、124円82～84銭）、対ドルでは1．1187～1188ドル（1．1200～1200ドル）。




日経平均は3日続伸、円安好感し主力輸出株に買い 上げ幅は限定的

［東京　２７日　ロイター］東京株式市場で日経平均は、３日続伸。為替が一時１１２円台までドル高・円安に振れたことを追い風に、主力輸出株は軒並み上昇した。きょうは６月末の権利付最終売買日で、配当取りの買い需要も支援材料となった。ただ、年初来高値を更新するだけのエネルギーはなく、一巡後は上値が重い展開となった。

ＴＯＰＩＸも３日続伸。セクター別では、鉄鋼、ゴム、石油・石炭の上昇率が高かった。半面、空運、サービス、医薬品が弱含み。

キヤノン(7751.T)、ＪＴ(2914.T)などに配当取りの買いが入ったほか、配当分の再投資に対する期待も相場の下支えとなった。売買代金は活況の目安とされる２兆円を超えたが、出来高は１５億円と低水準のままだ。市場では「海外勢の買いも一服し、今は日銀と公的資金しか買い手がいない」（国内証券）との声も聞かれた。

連日膠着（こうちゃく）感が強い全体相場について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株主総会シーズンなので、積極的に売るのは辞めようという暗黙の了解がある。ハイテク株は日柄調整、バイオ株の買いも一巡感がある。市場エネルギー不足の中、指数だけ上がるのは危ない状況だ」と話していた。

個別銘柄では、パルコ(8251.T)が続伸し年初来高値を更新した。２６日に発表した２０１７年３―５月期決算で、連結当期利益が前年同期比５．２％増の２３億円と堅調だったことを評価した買いが入った。渋谷パルコの再開発事業などに伴うその他の収益の計上が寄与した。

半面、タカタ(7312.T)が売り気配で終了した。同社は２６日、本社と国内連結子会社２社について民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し受理された。東京証券取引所は同日、タカタ株の上場廃止を決定。整理銘柄に指定するとともに、株式売買を終日停止する措置をとった。上場廃止日は７月２７日。売買再開後となったタカタ株には処分売りが殺到した。

東証１部騰落数は、値上がり１２１５銘柄に対し、値下がりが６５４銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。




OLC---大幅続落、自社株買い終了で需給期待が低下
（フィスコ）
OLC＜4661＞は大幅続落。前日に自己株式の取得終了を発表している。5月1日から6月30日までを取得期間に、発行済み株式数の1.05％に当たる350万株、200億円を上限とした自社株買いを行ってきたが、先週までで取得上限額までの取得が終了している。5月から株価は大きく上昇、需給インパクトは強かったとみられ、反動を警戒する動きが先行している。




チャーターとコムキャスト、ワイヤレスでスプリントと提携検討＝関係筋
［２６日　ロイター］
ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のチャーター・コミュニケーションズ(CHTR.O)とコムキャスト(CMCSA.O)の２社と、両社のワイヤレス通信サービスの拡充に向けた提携について交渉している。事情に詳しい複数の関係筋が２６日、明らかにした。

同筋によると、スプリントはＴモバイルＵＳ(TMUS.O)との統合交渉を７月末まで棚上げし、２カ月にわたる２社との独占交渉に入った。

スプリントとの提携は、チャーターとコムキャストが先月発表したパートナーシップが基礎となる。チャーターとコムキャストは、ワイヤレス分野での提携には互いの同意が当面必要との取り決めを交わしている。

コムキャストは既に、自社の「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」ホットスポットや、米最大手の通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)の電波を利用したワイヤレスサービス計画を公表している。

関係筋によると、コムキャストとチャーターは現在、ベライゾンとコムキャストが締結したのと同様のネットワーク再販合意をより良い条件で結ぼうとしてスプリントと交渉している。関係筋の１人によると、コムキャストとスプリントの間で締結された従来のネットワーク再販合意は生かされたことがないという。

今回の提携交渉を最初に報じたウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、チャーターとコムキャストはまた、合意の一環としてスプリント株の取得についても予備的交渉を進めている。これにより、スプリントは自社ネットワークへの投資拡大が可能となる見通しだという。

関係筋の１人によると、少数の株式の取得については話し合われているものの、合意には盛り込まれない可能性がある。また、チャーターとコムキャストはスプリントの共同買収を検討する可能性もあるが、実現の可能性は低いという。

スプリント、コムキャスト、チャーターはいずれもコメントを拒否した。

関係筋によると、ネットワークを巡ってＣＡＴＶ２社と合意に至っても、スプリントがＴモバイルとの統合合意を目指さないとは限らないという。関係筋は、スプリントは提携で市場の競争環境が厳しさを増すとみており、これはＴモバイルとの統合を巡る反トラスト当局の懸念を和らげることにつながりそうだ、と付け加えた。




早期リタイアに必要なのは3000万円？準備したいお金
（All About）
早期リタイアとは？完全リタイアなのかセミリタイアなのか
リタイアを直訳すれば「現役を退くこと（スポーツなどの途中棄権は除く）」になりますが、一般的な場合は仕事を辞めるときを指すことになるでしょう。

会社員であれば定年退職となる60歳時、自営業者の場合は年齢で区切るのは難しく、廃業や次世代に事業を引き継ぐ時と言えるでしょう。あるいは公的年金を受け取れる年齢と考える人がいるかもしれません。ただ、この記事においては60歳をリタイアの時期と定めさせていただきます。

早期リタイアは読んで字の如く「60歳」未満で仕事を辞めることになりますが、ポイントは自主的に仕事（会社）を辞めることです。会社都合で60歳前に辞めるのはリタイアではなく「リストラ」になります。

60歳未満で自主的に仕事を辞めることが早期リタイアですが、アーリーリタイアには2つの考え方があることを忘れてはなりません。「完全リタイア」と「セミリタイア」です。

完全リタイアでは、その時点以降は一切仕事をせずに保有している金融資産、一定の年齢を迎えたら受給できる公的年金だけで生活していくスタイルです。一方、セミリタイアは、仕事を辞めた後もアルバイトやパートなどで週に数日間働いて勤労所得を得るスタイルになります。

たとえば50歳で早期リタイアを行おうと考えた場合、完全リタイアとセミリタイアでは、月々の生活費が同金額であったとしても、準備する金額は大幅に異なるのです。このため早期リタイアを考えている人は、完全リタイアなのかセミリタイアなのかをハッキリさせることはかなり重要に要因となります。
収入の有無で大きく変わる
完全リタイアとセミリタイアで準備する金額の違いを見てみましょう。

50歳で早期リタイアを考えているとしましょう。50歳の人が公的年金を受け取ることができるのは65歳からです。65歳以前に受け取る繰り上げ受給という考え方もありますが、繰り上げ受給をした場合、減額された年金額が一生涯続くことになるのでお勧めすることはできません。ちなみに、1ヵ月繰り上げ受給をする毎に受け取ることができる年金額は0.5％減額されることになります。

50歳から64歳までの15年間、セミリタイアで毎月5万円、年間60万円稼いだとすれば900万円、毎月7万円、年間84万円稼いだとしたら1260万円も収入を得られる、言い換えればそれだけ準備するお金が少なくて済むのです。45歳の早期リタイアであれば、20年間ですから毎月5万円だと1200万円、同7万円だと1680万円も準備するお金に差が出てくるのです。

大した金額ではないと思われる人がいるかもしれませんが、準備するという側面に照らし合わせて見てください。30歳で早期リタイアを思い浮かべた場合、45歳で完全リタイアするケースでは15年間の間に大まかに言えば1500万円、年間100万円もセミリタイアよりも貯蓄額を多くしなければならないのです。リタイアするまでの準備する負担も考えたうえで、完全リタイアかセミリタイア、あるいは早期リタイアする年齢を想定するべきなのです。
早期リタイアの資金、3000万円で足りる？
早期リタイアではない、通常のリタイアメントプランの場合、定年退職時（60歳）に3000万円前後のお金が少なくとも必要などとよく言われますが、早期リタイアのケースでは60歳時に3000万円と言うのは心もとないと言わざるを得ません。

なぜなら、早期リタイアしてしまうとその後の年金は「厚生年金」から「国民年金」に変わるため、定年退職時まで働いたケースと比較すると、65歳以後に受給できる公的年金額に大きな違いが発生するからです。

現役時代の収入や加入期間により受給できる公的年金の額が異なるため一概に言うことはできませんが、仮に平均寿命プラス5年長生きした85歳（男性）の場合、受け取る年金額総額は数百万円から1000万円以上も異なるケースがありえないことではありません。早期リタイアの場合、60歳時点で定年退職のケースよりも公的年金の少ない分を上乗せした金額を少なくとも確保しておく必要があるということになります。






メルセデス-AMG GT R日本発売　初の4輪操舵　0-100km/h3.6秒　585ps　2300万円

メルセデス・ベンツ日本は、「メルセデス-AMG GT R」を発売した。

「メルセデス-AMG GT R」は、メルセデス-AMG GTをベースに、ドイツツーリングカー選手権（DTM）やスーパーGTなどで戦う「メルセデス-AMG GT3」の技術を投入した公道走行可能モデル。
・AMG4.0ℓV8直噴ツインターボエンジン
・軽量・高強度のアルミニウムスペースフレーム
・48：52の前後重量配分

を特徴としている。

なかでもGT R専用の2基のターボチャージャーは、Vバンクの外側ではなく内側に配置。過給圧は、AMG GTの1.2バールから1.35バールへ引き上げられている。
パワーはGT Sで75馬力アップ。スペックは

最高出力：585ps（+75ps GT S比）
最大トルク:71.3kg-m（+5.1kg-m）パワーウエイトレシオ：2.80kg/ps
0-100km/h加速：3.6秒

となっている。
エクステリアには、「AMGパナメリカーナグリル」や強力なダウンフォースを生み出す「アジャスタブルリアウイングスポイラー」をはじめとする専用装備を備え、最適なグリップを確保。
また、メルセデス-AMG初となる4輪操舵システム「AMGリア・アクスルステアリング」や9段階の調整が可能なAMGトラクションコントロールなどサーキットを速く走るための専用装備を備えている。
一方、メルセデスの安全運転支援システムの1つである「ディスタンスパイロット・ディストロニック」を標準装備し、レーシングモデルでありながら高い安全性も実現した。

価格は、23,000,000円。




日経平均は3日続伸、配当再投資の思惑などが支え、板硝子やパルコが上昇／相場概況
（フィスコ）
日経平均は3日続伸。26日の米国市場では長期金利の低下に伴い通信、公益関連などのディフェンシブ銘柄が買われ、NYダウは14ドル高となった。円相場は原油価格の下げ止まりや株価上昇により1ドル＝111円台後半から112円台まで下落し、本日の日経平均は75円高からスタートした。朝方に一時20250.10円（前日比96.75円高）まで上昇すると、利益確定の動きから伸び悩む場面も見られた。一方で、配当再投資に絡んだ思惑などが支えとなり、その後は20200円台でのもみ合いが続いた
大引けの日経平均は前日比71.74円高の20225.09円となった。東証1部の売買高は15億7397万株、売買代金は2兆1420億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、サービス業、陸運業、空運業が下落率上位だった。




日経平均は権利取り狙いの買いなどで３日続伸、ドル・円は一時１１２円台回復＝２７日のマーケット動向
（モーニングスター）
＜株式＞
２７日の日経平均株価は前日比７１円７４銭高の２万２２５円０９銭と３日続伸。朝方は、２６日のＮＹダウ・欧州株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。きょうは６月配当などの権利付き最終売買日で権利取り狙いの買いもあって、一時２万２５０円１０銭（前日比９６円７５銭高）まで上昇し、２０日に付けた終値ベースでの年初来高値２万２３０円４１銭を上回る場面があった。配当の再投資に伴う買いへの期待も下支え要因として意識された。買い一巡後は上値の重い動きとなったが、下値は限定され、引けにかけて高値圏を維持した。
東証１部の出来高は１５億７３９７万株、売買代金は２兆１４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１２１５銘柄、値下がり６５４銘柄、変わらず１５２銘柄。
＜為替＞
２７日の東京外国為替市場でドル・円は５月２４日以来となる１ドル＝１１２円台を回復している。前日の米国時間は米長期金利の上昇などで１１１円台後半までレンジを切り上げ、朝方は１１１円８０－９０銭台で推移した。
その後も日経平均株価が買い先行となったことからジリ高は続き、１１２円０７銭まで上昇。ただ、１１２円回復後は利益確定のドル売りが増え始め下落し、午後３時過ぎにはは１１１円６０銭まで下げている。