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ドクターケイ
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2021.02.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２０日（土）、晴れです。
気持ちの良い青空、外気温も比較的暖かですね。
午後にはさらに気温が上がるとのこと…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
デルレイのチョコレートと共に…。
続いては、母親宅の後片付けです…。
果てしなく延々と…。
本日もゴミ袋を７～８つほど作りましたが、まだまだですね…。
昼食前に終わりとする。
１ＵＳドル＝１０５．４３円。
１ＡＵドル＝８２．９６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１４９４．３２（＋０．９８）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオが下げましたね。
ファイザー製ワクチン、－25～－15度で保管可能 FDAに申請
【AFP＝時事】独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と米製薬大手ファイザー（Pfizer）は19日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンが当初考えられていたよりも高い温度に耐えられることが試験で示されたと明らかにした。手間のかかる超低温での流通が簡素化できる可能性があるという。
両社のワクチンは、現行のガイドラインでは使用の5日前までマイナス80～マイナス60度で保管しなければならず、輸送と保管に特別な超低温容器とドライアイスが必要だ。
ファイザーのアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は声明で、「新たな保管方法が承認されれば、薬局やワクチン接種施設はワクチン供給の管理がより柔軟にできるようになるだろう」と述べた。
メッセンジャーRNA（mRNA）という新しい技術を用いたファイザーとビオンテックのワクチンは、新型コロナウイルスのワクチンとして昨年末に欧米で初めて承認された。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅安、国債利回り上昇－原油続落
19日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅安。米国債指標銘柄の利回りが１年ぶりの高水準となり、借り入れコストの上昇と物価上昇圧力で景気回復が腰折れするとの懸念が再燃した。
米国債は続落、10年債利回り1.34％に上昇
ドルが下落、ポンドは一時節目の1.40ドル突破
ＮＹ原油は続落、米テキサス州で生産再開の動き
ＮＹ金は小幅高、ドル下落で下げ埋める展開
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終了間際に下げに転じ、週間ベースで３週間ぶりのマイナスとなった。業種別指数は公益事業と生活必需品が特に大きく下げた一方、素材とエネルギーは上昇した。大型ハイテク銘柄が中心のナスダック100指数はマイクロソフトとフェイスブックの下げが響き、４日続落となった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3906.71。ダウ工業株30種平均は98セント高の31494.32ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇。
米国債は続落。ニューヨーク時間午後４時48分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.34％と、約１年ぶりの高水準。一時は1.36％台に乗せた。
シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者、ショーン・スナイダー氏は、米経済対策を待つ動きとインフレ高進を見込む取引が現在の市場の二大要素だとし、「投資家はインフレの兆候に鋭い目を向けている」と指摘。「米国債利回りが上昇しており、これが市場を多少神経質にしている」と語った。
外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小。この日は米国債利回りが上昇する中、米国株が高安まちまちとなったのが背景。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。週間ベースではプラスを確保した。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝105円47銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.2115ドル。ポンドはドルに対して0.2％高の１ポンド＝1.4004ドルと、心理的節目の1.40ドルを突破した。
ニューヨーク原油先物相場は続落し、１週間ぶりの安値となった。米テキサス州で原油生産が徐々に再開されたことが背景。一方、寒波の影響でメキシコ湾岸では製油所の操業再開に数週間かかるとみられる中、ガソリンと原油の価格差である精製マージンは拡大した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、1.28ドル（2.1％）安の１バレル＝59.24ドルで終了。ドル建てでは昨年12月下旬以来の大幅下落となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.02ドル下げて62.91ドルで、下げ幅は１月15日以来の大きさ。
ニューヨーク金相場は小幅上昇。スポット価格は一時７カ月ぶり安値を付けたが、ドルが下落するにつれ、下げを埋めた。ニューヨーク時間午後１時34分現在は、前日比0.1％高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％高の１オンス＝1777.40ドルで終了した。
Shopifyの今後について
現在、Shopifyの株価は1,400ドル前後となっています。
ここ一年間で同社の株価は2.6倍も成長しており、凄まじい成長を遂げています。
しかしながら好調な決算を発表した2月17日に同社株価は一時9％ほど下落しました。
これは同社が今後の業績見通しについて、具体的な予想を示さなかったことに起因します。
同社は決算短信の中で、「2021年も2020年よりは低いペースではあるものの、収益の急成長が続くと予想している」としています。
非常に曖昧な表現ではあるものの、2021年においても収益の成長を見込んでいるとしています。
ただそのペースは2020年よりは低くなるとしています。
同社が発表しているように、同社は今後も収益を拡大させていくものと考えることができます。
では同社の株価は今後、どのように推移していくのでしょうか。
ShopifyのPERは500倍を超えており、非常に割高であると言えるでしょう。
収益は今後も拡大していくと考えることができますが、株価が今までのように上昇するのかは疑問です。
同社の収益と株価は不釣り合いだと考えています。
今後、過熱気味であるとされている株式市場が下落し、市場全体が弱気な傾向を見せた際、同社株価は大きく下落するリスクを抱えていると考えることができるのではないでしょうか。
Shopifyの株価はやや過熱気味であり、割高感があると言え、今から新たにポジションを持つことは、リスクのある投資行動ではないかと考えています。
【米国株動向】今注目するべきAI関連のトップ3銘柄
モトリーフール米国本社、2021年2月7日投稿記事より
人工知能（AI）は、全ての産業を変革させるパワーがあり、巨大な恩恵をもたらすことはほぼ確実です。
AIに投資したい投資家には、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)、ピンタレスト(NYSE:PINS)、アドビ(NASDAQ:ADBE)の3銘柄の長期投資が有望でしょう。
エヌビディア: 外からは見えない中核ハードウェア
AIの1つの類型である機械学習は、コンピューターに膨大なデータを学習させることでアルゴリズム（問題解決手順）を生み出し、その成果として意思決定可能なモデルを構築させます。
換言すれば、コンピューターに指示通り考えることを教えるため、時間もコストもかかる作業です。
幸運にも、エヌビディアの最高クラスの画像処理装置（GPU）は、大量のデータを素早く処理する並列処理に優れ、AIの学習モデル構築に適しています。
実際に同社の「A100」GPUは、商業化された製品ではトレーニングと推論で世界最速と認められています。
同社はまた、エヌビディアGPUクラウドを通じてAIソフトウェアを提供します。
これらのツールは研究・開発者のAIアプリケーション作成や実装支援を目的に設計され、例えばインテリジェント交通（ICTを利用して交通の輸送効率や快適性の向上を高めるシステム）を備えるスマートシティ、検査が自動化されたスマート工場、自動運転サポートやAIロボットの製作支援が対象として挙げられます。
エヌビディアのAIソリューションは、世界の主要クラウドプロバイダーのデータセンターにおいて主流となり、近年の売上拡大を牽引してきました。
AIの導入は初期段階ですが、日常生活での重要性は増しており、同社は格好の長期投資対象になるでしょう。
ピンタレスト:発想のためのソーシャルプラットフォーム
ピンタレストのユーザーは画像を投稿・整理し（ピン）、分類されたコンテンツを集めてタイトルを付けます（ボード）。
これらのボードは各ユーザーの嗜好に関するデータを提供すると共に、機械学習につなぎます。
例えばユーザーがビーチファッションというボードに青い夏ドレスの画像を投稿すると、その画像は夏スタイルを検索する他のユーザーが好むだろうとプラットフォームに伝えます。
販売業者も類似アパレルの画像広告を提供でき、ユーザーはアイデアを行動に移すかもしれません。
ピンタレストはこれを大々的に展開し、2019年12月時点では50億ボード上に2,400億ピンがありました。
同社がAIによるユーザーの嗜好の可視化にエヌビディア製GPUを使っていることも驚きではありません。
同社は桁違いに大量のデータから複数のパターンを発見することが可能になり、逆にユーザー個別にアイデアを提供する要因になりました。
ピンタレストはさらに多くのデータ収集によって、ユーザーの探すものが見付かるプラットフォームとして磨きをかけるでしょう。
これはネットワーク効果と呼ばれ、同社の競争上の優位性の1つです。
今後もAIプラットフォームは、同社成長の原動力となるはずです。
アドビ:創造のためのデジタルキャンバス
「アドビセンセイ」はAIのツールセットで、心臓部はエヌビディアのRTX GPUです。
同社は成長戦略の一環として、さまざまなソフトウェア製品にAIを統合することに注力しており、最近ではいくつかの革新的な新機能を導入しています。
画像・動画編集やビジュアル効果など映像制作プロフェッショナル向けパッケージソフト「アドビクリエイティブクラウド」、AIに基づく視覚フィルターで画像を瞬時に劇的に変化させる「フォトショップ」などがその例です。
また「センセイ」はその他の製品で高速動画編集や複雑なビジュアル効果の単純化を可能にし、映像プロの作業時間を短縮して成果を向上させます。
「アドビエクスペリエンスクラウド」は、マーケティング分析やキャンペーン管理、広告を表示する場所を指定するコンテンツターゲティングといった機能を有します。
2020年にアドビは、販売業者に作業効率化を支援するための一連の「センセイ」ソフトウェアを発売しました。
このツールは消費者行動を予測し、販売業者は最適な顧客に的確なコンテンツを提供でき、さらにキャンペーン効果の測定と投資効果最大化のための調整が可能です。
これは、アドビが顧客のために革新と価値を創造する能力のわずかな事例に過ぎません。
多くの利点があるため、90％超の映像制作のプロが「フォトショップ」を利用し、同社のソフトウェアを使う販売業者が増加していることは、驚きではありません。
AIによる成長戦略を維持できれば、同社の未来は明るいはずです。
【米国株動向】今注目の米国ハイテク株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年2月8日投稿記事より
スマートフォンやクラウドコンピューティングが生活を劇的に変える中、ハイテク株偏重型の上場投資信託（ETF）インベスコQQQトラスト(NASDAQ:QQQ)は10年間のリターンで米国株式市場全般を大きくアウトパフォームし続けています。
それでも今なお、ハイテクセクターには極めて割安な銘柄が残っています。
その中でも特に注目すべき3銘柄を以下で紹介します（株価等は執筆時点）。
アルファベット
グーグルの親会社アルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)は2月第1週に第4四半期（10～12月）決算を発表すると、株価が急騰しました。
増収率が予想を超えて23％に達し、大きな利益を上げるなどコロナ禍によるダメージからの回復が鮮明になったほか、クラウド部門の業績が初めて開示されました。
クラウド部門の赤字は予想外に大きかったものの、それをカバーした検索、ユーチューブ、プレイストア、ハードウェアというコア事業の強さが好感されました。
上期にコロナ禍の影響を大きく受けたにもかかわらず、コア事業の通期の営業利益は前年比11.4％増の546億ドルに達しました。
第4四半期だけで見ると、コア事業の営業利益は前年同期比41％増となっています。
時価総額13億9,000万ドルは、2020年度のコア事業の営業利益の25.4倍にすぎません。
クラウド部門は56億ドルの赤字で、自動運転車開発のウェイモ、ライフサイエンスのベリリーなどのハイリスク事業をまとめた「その他ベット」部門も45億ドルの赤字ですが、いずれも大きなプラスの価値を持っているものと思われます。
赤字ではあるもののこれら事業を実質無料で手に入れることができ、コア事業の利益をベースにしたバリュエーションも低めであることを考えると、株価水準は今なお割安と言えるでしょう。
Tモバイル
Tモバイル(NASDAQ:TMUS)の第4四半期（7～9月）決算も堅調でしたが、こちらは発表後に株価が下落しました。
2021年の後払いサービス加入者純増数のガイダンスが、株価が72％上昇した2020年の極めて大きい純増実績に比べて見劣りしたことが原因のようです。
とはいえ、2021年の通期ガイダンスは400万人～470万人の純増で、非常に大きな数字であるのは間違いありません。
2020年は560万人の純増で、同社史上最高、そして業界最高となりました。
また、同社は保守的なガイダンスを発表する傾向にあり、実績はこれを大きく上回りがちです。
強気材料として、5Gネットワークの構築で他社をリードしています。
第4四半期の時点で、中高周波数帯域5Gのカバー人口は目標の1億人を超え、低周波数帯域については2億8,000万人に達しました。
この優位性は、5G対応携帯に乗り換えるユーザーにとって魅力的なはずです。
昨年スプリントを買収した同社は、数十億ドル規模のシナジー効果のほか、今年だけでなく今後数年にわたる成長と利益率の上昇が見込めます。
株価の下落は、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。
スーパー・マイクロ・コンピュータ
大型データセンター向けにカスタマイズしたサーバーを製造するスーパー・マイクロ・コンピュータ(NASDAQ:SMCI)は、コロナ禍によって需要と供給の両面でダメージを受けました。
前四半期（10～12月）の売上高は前年同期比5％減でしたが、前四半期比では9％増となっており、回復基調が明らかになりました。
最近、台湾工場の増築が完了し、コストを下げつつ生産量を上げる体制が整いました。
5G／通信市場向けサーバーの製造も昨年から開始して新規顧客を開拓しており、こちらについても販売台数の増加が見込まれます。
不正会計問題により、ここ数年は売上が伸び悩んでいましたが、問題を一掃して1年前にナスダックに再上場しています。
チャールズ・リャンCEOはアナリスト向け説明会で、売上高を現在の3倍以上の100億ドルにするという目標を掲げています。
良好な成長見通しにもかかわらず、2022年度（2022年6月まで）予想利益ベースの株価収益率（PER）はわずか10倍です。
さらに、2億7,000万ドルのネットキャッシュを保有しており、現在の株価が割安なことから2億ドル規模の自社株買いを承認したばかりです。
米株は横ばい、ハイテク株から景気循環株へ乗り換え進む
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場はおおむね横ばい。新型コロナウイルス禍後の繰越需要を見越し、これまで値上がりしていたハイテク株から景気循環株への乗り換えが進んだ。
工業株がＳ＆Ｐ総合５００種指数を下支えし、農業機械メーカーのディアや重機メーカーのキャタピラーが大幅高。金融株や素材株、エネルギー株も軒並み１％強伸びた。航空株は３．５％上昇。
一方、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、ネットフリックス、アップル、アマゾン・ドットコムといったハイテク株は軟調だった。
インバネス・カウンシルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、ハイテク主導の成長株と景気循環株との間で綱引きが続いていると指摘。「旅行や職場復帰だけでも相当な繰越需要が期待でき、少なくとも一定期間は経済が活性化する見通しだ」と述べた。
こうした中、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、超緩和的な金融政策が続く中で「究極の資産バブル」が起きていると警告。株価が１年後の企業利益の２２倍を超え、ドットコムバブル以来の割高な水準になっていることから、今後１０％を超える下落を予想した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディヨ氏は「今週の相場を見ると、買い疲れや動きの鈍りがうかがえ、後退に向かっていると考えられるが、まだ到来していないようだ」と述べた。
半導体装置メーカーのアプライド・マテリアルズは５．３％高。第２・四半期の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。
米取引所の合算出来高は１３４億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。
【市況】今週の【早わかり株式市況】3万円大台奪還・30年半ぶり、経済正常化期待で外国人買い
■今週の相場ポイント
１．日経平均は3週連続上昇、週後半は軟化するも週前半の大幅高の貯金が生きる
２．米ファイザー製のワクチンが国内で特例承認され、経済正常化への期待高まる
３．週明けはリスク選好ムード高まり、日経平均は30年半ぶりの3万円大台乗せ
４．利益確定売りで週後半3営業日続落、ファストリの株価が全体指数を左右する
５．週末は半導体関連の主力どころに投資資金が還流し、かろうじて3万円台維持
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比497円(1.69％)高の3万0017円と3週連続で上昇となった。
今週は米ファイザー製の新型コロナワクチンが国内で特例承認されたことを受け、週前半はリスク選好ムードが強まり、日経平均は一気に水準を切り上げ3万円大台を大きく回復。しかし、週央からは利食い圧力が顕在化して軟化した。ただ、週間では大幅高をキープ。
週明け15日(月)は朝方発表のGDP速報値が事前予想を上回ったことに加え、ワクチンの特例承認などを好感して主力株中心に買いが集まり、日経平均は560円強の大幅高。約30年半ぶりに3万円大台に歩を進めた。16日(火)も前日の流れを引き継ぎリスクオン。ワクチン普及による経済活動の正常化期待を拠りどころに外国人買いを呼び込み、一時600円を超える上昇をみせた。ただ、値下がり銘柄数の多さが目立ち終盤は伸び悩んだ。17日(水)は前日までの急騰の反動で日経平均は反落。3万円大台乗せで目先達成感も出ており、ハイテク株などグロース株への利食いが顕著だった。18日(木)は朝方こそ高い場面があったが、その後は値を消す展開に。東証1部全体の8割近い銘柄が下落する売り圧力の強い地合い。ただ、ファーストリテイリング <9983> が独歩高の展開となり日経平均を支え、下げ幅は限定的だった。とはいえ、ファストリの値運びは全体相場をかく乱する要素が強い。週末の19日(金)は一段と下値を試す展開に。一時ファストリが急反落したほか、日銀のETF買いが見送られたとの観測から下げ幅を広げる場面もあったが、半導体関連株などに高い銘柄が多く、大引けの日経平均はかろうじて3万円大台をキープした。
■来週のポイント
来週は3万円大台を巡る攻防となりそうだ。ただ、海外投資家の大規模な買い越しが続いているだけに、調整後は再び上値を追う展開が期待される。
重要イベントとしては、国内では26日朝に発表される1月鉱工業生産が注目される。海外ではパウエルFRB議長の23日上院と24日下院での証言や24日発表の米国1月新築住宅販売件数、26日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（2月15日～2月19日）
【↑】 2月15日(月)―― 急反発、主力株中心に買われ3万円大台を回復
日経平均 30084.15( +564.08) 売買高12億7591万株 売買代金 2兆6038億円
【↑】 2月16日(火)―― 続伸、欧州株高やコロナワクチンへの期待で買い優勢
日経平均 30467.75( +383.60) 売買高14億0970万株 売買代金 3兆0252億円
【↓】 2月17日(水)―― 3日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 30292.19( -175.56) 売買高13億7152万株 売買代金 2兆7670億円
【↓】 2月18日(木)―― 続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏に沈む
日経平均 30236.09( -56.10) 売買高15億7991万株 売買代金 2兆8854億円
【↓】 2月19日(金)―― 3日続落、米株安受け売り先行も後半下げ渋る
日経平均 30017.92( -218.17) 売買高12億2374万株 売買代金 2兆4668億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、15業種が上昇
(２)郵船 <9101> など海運が値上がり率トップ、ＪＡＬ <9201> など空運も高い
(３)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油株は大幅続伸
(４)輸出株はオリンパス <7733> など精密機器が上昇も
トヨタ <7203> など自動車、日製鋼 <5631> など機械、シャープ <6753> など電機はさえない
(５)内需株はソフトバンクＧ <9984> など情報・通信やファストリ <9983> など小売りは堅調も
ＪＲ東日本 <9020> など陸運、三井不 <8801> など不動産、鹿島 <1812> など建設は軟調
(６)金融株は三菱ＵＦＪ <8306> など銀行が高いが
ＳＯＭＰＯ <8630> など保険、野村 <8604> など証券は安い
(７)ブリヂストン <5108> などゴム製品が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) 半導体 ── 「景気敏感＋半導体」、増額修正相次ぐ化学株に再評価の芽膨らむ
２(１) グローバルニッチ
３(18) 仮想通貨 ── 仮想通貨やキャッシュレス、デジタル通貨など切り口多彩
４(３) 旅行
５(17) ポストコロナ ── 景気回復期待で海外資金流入
※カッコは前週の順位
株探ニュース
S・バーンズが首位独走、DJが5差2位T 松山英樹は昨年10月以来の予選落ち
＜ジェネシス招待 2日目◇19日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞
1Wからアイアンまで 松山英樹のスイングをチェック【動画】
米国男子ツアーの「ジェネシス招待」2日目。初日を7アンダーとし首位に立ったサム・バーンズ（米国）がこの日もスコアを5つ伸ばし、トータル12アンダーで独走のトップに立っている。
5打差の2位タイにダスティン・ジョンソン、タイラー・マッカンバー、ジェイソン・コクラック（いずれも米国）、ホアキン・ニーマン（チリ）の4人。トータル6アンダーの6位タイにジョーダン・スピース（米国）ら3人が続く。
初日をイーブンパーとした松山英樹が、波に乗れず2バーディ・4ボギーの「73」とスコアを2つ落とし、トータル2オーバー・84位タイ。昨年10月の「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」以来の予選落ちとなった。
昨年覇者のアダム・スコット（オーストラリア）はトータルイーブンパーの56位タイでからくも予選突破。ブライソン・デシャンボー、ジャスティン・トーマス（ともに米国）、ローリー・マキロイ（北アイルランド）は予選落ちとなっている。
なお、大会ホストのタイガー・ウッズ（米国）は腰の手術からリカバー中のため出場していない。
NY市場概況－S&P500が小幅に4日続落 午後に失速
トレーダーズ・ウェブ
19日のNY株式相場はほぼ横ばい。前日引け後にイエレン米財務長官長が1.9兆ドルの経済対策の必要性を強調したことで朝方は景気敏感株を中心に堅調に推移したが、長期金利が上昇し将来のインフレ高進が懸念されたことや、主力ハイテク株の一角が利益確定売りに押されたことで午後に失速した。ダウ平均は一時ドル高まで上昇し、2日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新したが、0.98ドル高(+0.00％)とほぼ横ばいで終了した。S&P500も0.42％高まで上昇したが、0.19％安で終了し4日続落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％高と4日ぶりに小幅反発して終了した。小型株指数のラッセル2000は2.18％高と4日ぶりの大幅反発となった。週間ではダウ平均が35.92ドル高（+0.11％）とわずかながら3週続伸した一方、S&P500が0.71％安、ナスダック総合が1.57％安とともに3週ぶりに反落した。
業種別では景気敏感セクターが軒並み高。素材が1.85％高、エネルギーが1.64％高、資本財が1.60％高となり、金融も1.16％上昇。一方、公益が1.51％安、生活必需品が1.12％安、ヘルスケアが1.15％安とディフェンシブ・セクターが下落した。フェイスブックが2.91％安、ネットフリックスが1.46％安、アルファベットが0.81％安となり。コミュニケーションも1.07％下落した。ITは0.15％安。強い見通しが好感されたアプライド・マテリアルズが5.32％高となったものの、ビザが2.21％安、マイクロソフトが1.16％安となり業種指数の重しとなった。経済指標は1月中古住宅販売件数が669万件と市場予想の661万件を上回った。前月比では1.5％減の予想に反して0.6％増と2カ月連続で増加した。
NY株式：米国株式市場は小幅反発、追加経済対策成立期待が下支え
フィスコ
ダウ平均は0.98ドル高の31494.32ドル、ナスダックは9.11ポイント高の13874.46で取引を終了した。
イエレン財務長官がバイデン政権が提唱する経済対策の必要性を改めて訴えたため、追加経済対策が早期に成立し景気回復を後押しするとの期待から、寄り付き後、上昇。また、これまで2回の接種が必要とされていたファイザーなどが開発したワクチンについて、1回でも効果があるとの研究結果を受け、ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開に勢いがつくとの期待が強まりダウは日中取引で史上最高値を更新。一方で、長期金利の上昇は市場心理を冷やし、引けにかけ失速した。セクター別では銀行や資本財が上昇した一方、家庭・パーソナル用品が売られた。
農機具メーカーのディア（DE）は決算で、売上高・1株利益ともにアナリスト予想を上回り、通期の純利益見通しを引き上げたことが好感され、上昇。動画配信のロク（ROKU）も好決算が好感され上昇した。半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）は楽観的な業績見通しを示したことで上昇。景気回復への期待で建機のキャタピラー（CAT）や航空機のボーイング（BA)など、景気敏感株が上昇した。一方で、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）や飲料メーカーのコカ・コーラ（KO）は下落。配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）は英最高裁が運転手を従業員と認める判決を下したためコスト拡大が懸念され下落した。
ビットコインは、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）のマスクCEOが「現金よりはまし」と発言したことを背景に価格が5万5000ドルを超え時価総額が1兆ドルを突破した。
（Horiko Capital Management LLC）
【米国株動向】今にもはじけそうな危険な投資バブル
The Motley Fool
モトリーフール米国本社、2021年2月8日投稿記事より
株式投資には常に冒険の要素が伴います。
2020年は新型コロナウイルスのパンデミックにより市場は史上まれに見る乱高下を経験し、第1四半期に史上最速で弱気相場入りしたかと思えば、その後の数カ月は史上最強レベルの反発となりました。
歴史的低水準にある貸出金利や政府による財政刺激策など、足元の割高なバリュエーションを支える材料は多くあります。
しかし、バブルを思わせ、今にもはじけそうな危険な要素も幾つかみられます。
暗号通貨と関連株
まず、暗号通貨に関連するものはほぼ全てがバブル気味と言えます。
暗号関連が売上に占める割合が小さい企業は別として、暗号通貨に特化した企業は明らかに高リスクです。
その代表例がビットコインで、希少性と実用性がうたわれていますが、どちらも疑わしいものです。
例えば、ビットコインの発行上限は2,100万枚とされていますが、絶対的な約束ではなく、将来的に発行枚数はこれを上回るだろうというのが市場のコンセンサスです。
また、従業員が1人以上いる米国内の企業770万社のうち、支払い手段としてビットコインを受け入れている企業はわずか2,300社にすぎないという調査もあります。
さらに、ほとんどのビットコインは一握りの投資家が保有しており、画期的な支払い手段となるには流動性が低過ぎます。
ビットコイン関連銘柄としては、ライオット・ブロックチェーン(NASDAQ:RIOT)や、ビット・デジタル(NASDAQ:BTBT)といったビットコインのマイニング企業が挙げられます。
イノベーションが株価上昇の原動力になっているというよりも、ビットコインの価値によって押し上げられています。
マイニングは資本集約的な作業であり、ビットコインの価値がどれだけ上昇しても利益を上げるのは難しいと思われます。
過去の例を見ると、ビットコインは急騰した後に弱気相場が続くことが実証されており、暗号通貨および関連株をめぐるバブルが2021年にはじける可能性は高まっています。
レディットをきっかけに上昇した銘柄
レディットのチャットルーム「ウォールストリートベッツ」に個人投資家が投稿したコメントをきっかけとした株価上昇は、最も危険なバブルかもしれません。
先日、ウォールストリートベッツに参加していた個人投資家が一斉に、大幅に空売りされている、または浮動株が極めて少ない銘柄の株式やコールオプションを購入し、空売りを行なっていた投資家がポジションを手仕舞うことで株価がさらに上昇するという、ショートスクイーズの現象が発生しました。
株価上昇を裏付ける材料は何もなく、その後の株価下落は当然の成り行きでした。
その典型がゲーム小売企業のゲームストップ(NYSE:GME)で、株価は1月に1,600％以上上昇しましたが、2月初めの4営業日で84％下落しました。
デジタル化が進むゲーム業界における実店舗の運営や3年連続の赤字など、ゲームストップに関する好材料は見当たりません。
レディットを通じた特定の銘柄や業界への攻撃は今後も予想されますが、こうした株価上昇が短命に終わる確率は極めて高いと言えます。
電気自動車
近いうちにはじける可能性のある3つ目の投資バブルは電気自動車（EV）です。
中国自動車技術者協会（SAE）によれば、2035年までに中国で販売される自動車の約半分が代替エネルギー車となり、そのほとんどがEVとなる見通しです。
またエジソン電気協会（EEI）は2018年に、米国の路上を走るEVの台数が2018年の100万台から2030年には1,900万台に増加すると推定しました。
割高なEV関連の自動車銘柄に投資家が群がるのも無理もありませんが、冷静になって考えてみてください。
例えば、中国のニーオ(NYSE:NIO)は、2カ月連続で出荷台数が7,000台を上回り、これまでの累計生産台数は8万2,000台を超えましたが、これはゼネラル・モーターズであればわずか数日で生産できる台数です。
バッテリーをサービス化する（battery-as-a-service）というニーオのプログラムは、EVの初期費用を低くする代わりに購入後に利用料金を毎月支払うようにするという点で画期的ですが、約900億ドルの時価総額（執筆時点）を正当化するほどではありません。
しかも、同社は依然として赤字です。
EVが将来的に多くの利益を生み出す有望な業界であることに疑いの余地はありませんが、期待の業界に対する投資バブルがいずれはじけることは、過去25年を見れば明らかです。
問題は、EV株バブルがいつはじけるかという点です。
〔米株式〕NYダウ、小反発＝追加経済対策に期待感（19日）☆差替
時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感が根強い中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比0．98ドル高の3万1494．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．10ポイント高の1万3874．46で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2519万株増の11億1063万株。
朝方堅調な住宅指標が公表されたほか、大型の追加経済対策の景気浮揚効果に対する期待感が広がる中、ダウはほぼ終日買い優勢の展開を維持した。ただ、取引時間中の史上最高値を更新したため利益確定の売りも出やすく、終盤には上げ幅を急速に縮小し、一時マイナス圏に沈んだ。
米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の米中古住宅販売件数は年率換算で前月比0．6％増の669万戸となった。プラスは2カ月連続で市場予想（ロイター通信調べ）も上回った。
イエレン米財務長官は18日、米CNBCテレビのインタビューで、追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用が回復する可能性がある」と主張。巨額の財政出動が急激な物価上昇を招き、かえって経済に悪影響が及ぶとの批判には「小さ過ぎる対策の代償の方が大きい」と反論した。
このところ小売売上高など堅調な米経済指標の発表が続く中、「大規模な経済対策が不要になるとの見方も出ていたが、財務長官の発言にぶれがなかったため、市場では安心感が広がった」（日系証券）との指摘が聞かれた。
業種別では、素材、エネルギー、資本財が特に堅調となった一方、ヘルスケアや生活必需品などが軟調だった。
個別銘柄では、キャタピラーが5．0％高と、ダウ構成銘柄では上昇率首位。化学大手ダウは4．9％高、ボーイングが4．3％高。金融株のゴールドマン・サックスが1．9％高、JPモルガン・チェースは1．7％高。ビザは2．2％安と、ダウ銘柄で下落率首位だった。（了）
〔NY外為〕円、105円台前半（19日）
時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金利動向を眺めて方向感なく推移し、1ドル＝105円台前半となった。午後5時現在は105円39～49銭と、前日同時刻（105円61～71銭）比22銭の円高・ドル安。
このところ雇用関連指標の悪化が続き、労働市場の先行きに陰りが見える中、米国の景気回復ペースが海外主要国を上回るとの楽観的な見方が後退。ドルは主要通貨に対し全面安となった。
円相場は105円26銭でニューヨーク市場入り。ただ、午前に発表された1月の米中古住宅販売、2月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値はともに市場予想を上回る良好な内容となった。午後には、米長期金利の指標である10年物国債利回りが1．36％台を付け、ドルの買い戻しを支援したが、この日は日本の長期金利も上昇したため、昼ごろからは105円台半ばを中心にもみ合う展開となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2113～2123ドル（前日午後5時は1．2086～2096ドル）。対円では同127円71～81銭で前日午後5時と変わらず。（了）
株式週間展望＝一時３万円割れも資金循環期待―ファーストリテ下落は日本株離れにあらず、金利動向も注視
モーニングスター
日経平均株価は今週（１５－１９日）、３０年半ぶりに３万円台を回復した。ただ、ファーストリテイリング <9983> をはじめとする値がさ株主導の構図が一段と鮮明になる中で、マーケットはいまひとつ熱気を欠く。資金が幅広い銘柄へと向かう局面に移行できるかが、今後の上昇継続のための重要なカギとなる。
日経平均は今週初にあっさり大台に乗せると、翌日も騰勢を維持して一時３万７１４円まで駆け上がった。しかし、同日は終値が前日比で３８３円上昇しながら、東証１部では全体の６割近い銘柄が値下がりした。今週を通して見ても、値下がり銘柄数は１日当たり平均約１２４０（値上がり銘柄数は約８５０）と多かった。
週末の１９日には、それまで日経平均を支えてきたファストリテが高値更新後に急失速。指数も３８８円安まで下落し、３万円を割り込む場面があった。個別の企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とはかけ離れつつあった物色動向に、巻き戻しが生じた形だ。
ただ、こうした流れは決して悪いことではない。なぜなら日本企業の収益は全般的に回復傾向を強めており、そもそもファストリテなどの値がさ株ばかりが買われるべきではないからだ。値がさではない評価不足の銘柄は多く、ゆがんだマネーフローの修正は日本株からの資金逃避を必ずしも意味しない。
今週末の日経平均の下落は、大台回復を受けた利益確定売りによるところも大きい。押し目形成の動きが目先は続く可能性もあるが、下方では２５日移動平均線が心強く上昇している。このところ伸び悩んでいた機械株や、値がさの東京エレクトロン <8035> 以外の半導体株は反発局面を迎えるかもしれない。
来週（２２－２６日）は国内が２３日の祝日を挟む４営業日の取引。２６日に１月の鉱工業生産が発表される。海外では２２日にドイツの２月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米１月耐久財受注や１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、１月中古住宅販売仮契約も控える。
一方、米国の追加経済対策をめぐっては、ペロシ下院議長が来週の終わりまでに下院で成立させる考えを示した。対策の規模をバイデン大統領の提案する「１．９兆ドル（約２００兆円）」に寄せられれば安心感につながりそうだ。米金利の動向も注視したい。日経平均の予想レンジは２万９５００－３万５００円とする。（市場動向取材班）
今が買い場！ AI＆半導体関連「隠れ覇道株スペシャル」精選8銘柄 ＜株探トップ特集＞
株探ニュース
―上昇一服局面が絶好の仕込み場に、これからスポットライト浴びる銘柄に刮目せよ―
●風向きは変わってもトレンドは変わらず
2月第3週（15～19日）の株式市場は週前半と後半でガラリと風景が変わった。週初の15日と翌16日は、買い意欲旺盛で2営業日合計で950円近い上昇をみせた。日経平均は週明け早々に約30年半ぶりにフシ目の3万円大台を回復したが、その大台ラインなど眼中にないと言わんばかりに騰勢を強め、あっという間に3万700円台まで上値を伸ばした。
しかし、さすがに目先スピード警戒感も拭えず週央を境に利益確定売り圧力に押される展開となり、週末に向けて3日続落、取引時間中に再び3万円台を割り込んだ。いわば行き過ぎた振り子が戻る局面に入ったわけだが、これはあくまでスピード調整の域を出ず、大勢上昇トレンドに変化はないとみてよい。中長期上昇相場におけるここでの踊り場形成をいかに個別株戦略に生かすかは、個人投資家それぞれの裁量に委ねられている。
直近の押し目は総論として買い場であろう。海外投資家の日本株への攻勢はまだ始まったばかりだ。海外投資家は2月に入ってから日本株への投資姿勢を強めている。第1週は現物株を4200億円あまり買い越したが、第2週も3500億円近い買い越しとなっている。今週（第3週）については「いったん利食いの動きが優勢になったようにも見えるが、あくまで中休みであり、全体指数の値幅調整が一巡すれば再び買い直してくる公算は大きい」（ネット証券ストラテジスト）という見方が強い。
●上値の伸びしろが大きい半導体関連
では、実践的にどこに目を向ければよいかだが、その答えはグロース株ということになる。ここ最近は新型コロナワクチンの普及期待から景気敏感セクター、いわゆるバリュー株の底上げが相場を主導したが、空売りの買い戻しも含め目先は一巡した。一方、19日の東京市場では日経平均が一時400円近い下げをみせる場面があったが、全般地合い悪に抗して東京エレクトロン <8035> などの半導体関連株に再び資金が還流してきた。半導体関連はグロース株の象徴として再び青空圏突入を目指す展開が予想される。
ハイテク株全般は米長期金利の上昇が気にされているが、実際のところ米10年債利回りにして1.3％台というのは決して動揺するような水準ではない。昨年春先のコロナショックに遭遇した後の視点に立てば、かなり高みに進んだようにも見えるが、コロナショック前の昨年1月の時点で米10年債利回りは1.5％台、更に1ヵ月遡って19年12月の時点では1.9％台にあった。アフターコロナが意識されている以上、1.3％台程度への金利上昇は景気回復期待の断片に過ぎない。日米株式市場ともに、過剰流動性をベースとする循環物色のなかでグロースからバリューへの資金シフトが起きてもそれは一時的なリターンリバーサルだ。今回のハイテク株の軟化について米長期金利の上昇は売りの口実に使われただけである。
半導体関連株全般はまだ上値の伸びしろが大きいと思われる。昨年来のコロナ禍にあっても半導体へのニーズはむしろ増幅し、直近では供給不足が生じて自動車生産に世界的な影響を及ぼしたという事実が、株式市場にも強烈なインパクトを与えた。米国では大統領令でサプライチェーンの見直しを進める構えであり、既に台湾の半導体受託生産トップTＳＭＣなど主要メーカーに増産を要請していることも明らかとなった。
WSTS（世界半導体市場統計）は2021年の半導体市場規模は前年比8％増の4694億ドル（約50兆円）という試算を公表しており、これは過去最大である。高速通信規格5G関連が半導体需要を牽引するほか、リモート化に伴うデータ通信需要の増大がデータセンター増設や情報端末需要を喚起している。そして来年以降も自動車産業のエレクトロニクス化（自動運転技術の進展やEVシフトの動き）が半導体市場の更なる成長エンジンとなっていく。
そうしたなか、東エレク、アドバンテスト <6857> 、レーザーテック <6920> 、あるいはルネサスエレクトロニクス <6723> 、ＳＵＭＣＯ <3436> といった一連の半導体関連の主力株が改めて再評価の時を迎える可能性は高い。一方で、中小型株にもスポットライトが当たり、ここまであまり脚光を浴びていない銘柄群の見直しも本格的に進みそうだ。
●AI関連も出番待ちの銘柄がひしめく
そして、グロース株の観点からもう一つ相場に発展しそうなセクターが人工知能（AI）関連だ。AI技術はあらゆる産業分野に浸透し、時に融合してイノベーションの源泉となる。ディープラーニングの登場によって、人間によるインプット作業を必要としない革命的な進化の翼を得た。もはや先端科学分野において不可欠の存在となっているが、ある意味でAIの進化は半導体需要の拡大、高集積化の流れとも連動した部分がある。
米国ではGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）などのITの巨人たちがAI分野に巨額の資金を投下して研究開発を進めている。しかし、近年では先頭を走る米国に中国が肉薄している。数千社にのぼるAI関連企業を国内に擁し、ディープラーニングの特許申請数は米国の7倍以上に達しているというデータもある。米中摩擦の底流ではAI覇権を巡る激しい争いが繰り広げられているが、それだけ同分野で優位性を維持することは政治的・経済的にも重要な意味を持つ。
米画像処理半導体大手のエヌビディアはAI関連の雄に位置づけられているが、それは同社がGPUを応用して大量のデータ処理を担うAI半導体を手掛けていることが大きい。同社がソフトバンクグループ <9984> から英アームを買収したことが世界の耳目を驚かせたが、これはアームの半導体設計に特化した能力を採り入れAI半導体開発で不動の地位を確立するためである。AI半導体チップは今後急速にその市場を拡張し、ここ数年内に500億ドル規模を超えるとみられている。
日本も米中覇権争いのレベルにはまだ遠いものの、菅政権が掲げるデジタル改革の流れと相まって、デジタルトランスフォーメーション（DX）におけるAIを活用したソリューションは重要な役割を担っていく。くしくも新型コロナウイルスによってもたらされた就業形態及びライフスタイルの変化は、労働集約型の産業構造そのものを大きく揺るがし、DX化を加速させる背景ともなった。AI分野を深耕する企業は、DX推進の担い手として株式市場でも改めて物色の矛先が向かうことが必至だ。
今回のトップ特集では、AI関連としてここから活躍が期待される4銘柄と半導体関連で今後見直し機運に乗るであろう4銘柄を厳選、計8銘柄をエントリーした。
【その1】AI関連の覇道株候補4銘柄
◎ニューラルポケット <4056> [東証Ｍ]
昨年8月にマザーズ市場に新規上場したニューフェースだが、独自AIアルゴリズムを活用した画像・動画解析技術を手掛けるほか、エッジコンピューティング分野にも精通し、その成長余地の大きさがマーケットでも強く意識されている。損益は赤字脱却した矢先だが、トップラインの伸びが鮮烈だ。20年12月期は売上高が前の期比2.5倍の7億6200万円で、営業損益は1億7000万円と黒字転換。続く21年12月期は売上高が前期比65％増の12億5600万円、営業利益は同2.2倍の3億8000万円を見込む。株価は抜群の人気度で、上場直後の20年8月に1万850円の高値をつけ、いきなりテンバガーデビュー（公開価格比）した経緯がある。
◎ユーザーローカル <3984>
ビッグデータ解析やAIを活用した業務支援ツールや情報提供サービスを展開し、国内企業1000社以上の顧客基盤を有する実力派。自社AIアルゴリズムの拡充、AIアルゴリズム実装、AIサービスの新規開発などに重点を置きニーズに応える。オンライン会議の自動議事録作成やオンライン授業中の学習態度分析AIなどカバーする領域は多岐にわたる。13年6月期以降、売上高・利益ともに高成長路線をまい進中で、21年6月期は15％増収、12％営業増益を見込む。株価は目先押し目形成も早晩切り返し、昨年10月の昨年来高値5520円を通過点に、上場直後の17年4月につけた最高値7045円も視野に。
◎アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｍ]
音声認識エンジンAmiVoice（アミボイス）を中核技術とした業務用ソフトを開発。2月に入ってから富士通と販売パートナー契約を締結、更に通信システム・ソリューションを手掛けるネクストジェン <3842> [ＪＱＧ]ともパートナー契約を締結するなど矢継ぎ早に提携戦略を打ち出している。医療業界向け音声入力システムの需要も開拓、医療ICTの一端を担う。消費者の巣ごもり化で需要が高まっているコールセンターでは電話によるなりすましなどが問題視されるなか、その対策ニーズで同社の声紋認証分野での実績も重視。22年3月期は売上高50億円台乗せから営業利益2ケタ成長路線に復帰へ。株価は4ケタ大台をにらむ。
◎ＨＥＲＯＺ <4382>
BtoCサービスの将棋AI開発を起点に蓄積したディープラーニングを強みに法人向けAI構築など多面的に展開。18年4月にマザーズ市場に鳴り物入りで新規上場した際、公開価格4500円に対し約11倍となる4万9000円で初値を形成するという爆発的人気を博した。21年4月期は売上高2ケタ伸長見通しながら、先行投資で営業利益は前期比5割減見通し。同社が開発した販売予測AIを膨大な生活用品を扱うアイリスオーヤマに提供し、アイリスオーヤマのDX化推進を支援、更なる顧客企業の開拓が期待されている。また、株式ポートフォリオ診断サービス分野などにも踏み込む。株価は2月に入り上値指向が強い。
【その2】半導体関連の覇道株候補4銘柄
◎エノモト <6928>
半導体用リードフレームなど半導体用部品のほかコネクター用部品を手掛ける。世界的なテレワーク導入の動きを背景にパソコンなどの情報端末の売れ行きが加速しており、半導体リードフレーム需要にもフォローの風が強まっている。また、スマートフォン向けコネクター用部品は5G対応製品の量産による恩恵を享受することが予想される。業績は20年3月期の20％営業増益に続き、21年3月期も2ケタ成長を見込む。加えて年間配当は従来計画比10円増額の40円に。株価は2月9日に1898円の高値をつけた後調整を入れているが、時価予想PER10倍前後、有配銘柄にしてPBR0.7倍は見直し余地が大きい。
◎イソライト工業 <5358>
耐火断熱材を製造し、セラミックファイバーではトップメーカーとして君臨する。セラミックファイバーは半導体用工業炉向けで高水準の需要があり、ここ最近の半導体需給の逼迫で商機が高まっている。業績面で21年3月期は向かい風が強いものの、合理化努力などが寄与して営業利益は従来計画から2億円上方修正し19億円（前期比33％減）となる見込み。3％超の配当利回りにしてPERは9倍に過ぎず、22年3月期業績V字回復への期待を背景に指標面の割安さが強く意識される可能性がある。株価は長期波動でも今年に入って底値離脱の動きをみせており、当面は19年11月の戻り高値734円奪回が目標に。
◎ＴＯＷＡ <6315>
モールディング（封止）装置やシンギュレーション（切断・加工）装置などを主力とする半導体製造装置メーカーで、トランスファ金型やコンプレッション金型など超精密金型でも実績が高い。世界的に半導体不足が顕著となるなかTＳＭＣなど台湾の受託生産大手への増産要請が伝えられ、同社はそうしたメーカーの設備投資需要を捉える。足もとの業績は絶好調といってよく、21年3月期業績予想は増額修正を繰り返し、営業利益見通しは前期比4倍強の33億円を予想。22年3月期も2ケタ伸長が有力視。株価は2000年7月に5070円の上場来高値と天井も高い。目先利食い急ぎの動きが出たが拾い場を提供。
◎大阪有機化学工業 <4187>
エステル化成品で実績の高い独立系化学メーカーで電子材料分野に傾注しており、液晶や有機EL向け材料で実力を発揮するほか、5G関連投資に絡む半導体レジスト向けで商機を捉えている。特にここ急速に市場が拡大傾向にあるEUV（極端紫外線）関連で需要獲得が期待され、ArF（アルゴン・フッ素）原料に高水準の引き合いがある。コロナ禍にあって20年11月期営業利益は前の期比21％増の伸びを確保、21年11月期は前期比2.4％増益を会社側は見込むが保守的で上振れる期待が大きい。株価は押し目買い好機。4000円大台復帰から、1月14日につけた上場来高値4275円奪回を目指す。
約３カ月ぶりに１０人を下回る 岐阜県で新たに３人が新型コロナ感染
岐阜県と岐阜市は２０日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。一日当たりの新規感染者数が１０人を下回るのは、昨年１１月２４日以来。県内の累計感染者数は４５５３人となった。
県内で過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では、入院していた下呂市の６０代女性が別の病院へ転院後に感染が分かり、合わせて２０３人に増えた。
このほかの新規感染者は岐阜市の５０代の男性警察官と、瑞穂市の６０代女性。
EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境
共同通信
自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。
EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
気持ちの良い青空、外気温も比較的暖かですね。
午後にはさらに気温が上がるとのこと…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
デルレイのチョコレートと共に…。
続いては、母親宅の後片付けです…。
果てしなく延々と…。
本日もゴミ袋を７～８つほど作りましたが、まだまだですね…。
昼食前に終わりとする。
１ＵＳドル＝１０５．４３円。
１ＡＵドル＝８２．９６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１４９４．３２（＋０．９８）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオが下げましたね。
ファイザー製ワクチン、－25～－15度で保管可能 FDAに申請
【AFP＝時事】独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と米製薬大手ファイザー（Pfizer）は19日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンが当初考えられていたよりも高い温度に耐えられることが試験で示されたと明らかにした。手間のかかる超低温での流通が簡素化できる可能性があるという。
両社のワクチンは、現行のガイドラインでは使用の5日前までマイナス80～マイナス60度で保管しなければならず、輸送と保管に特別な超低温容器とドライアイスが必要だ。
ファイザーのアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は声明で、「新たな保管方法が承認されれば、薬局やワクチン接種施設はワクチン供給の管理がより柔軟にできるようになるだろう」と述べた。
メッセンジャーRNA（mRNA）という新しい技術を用いたファイザーとビオンテックのワクチンは、新型コロナウイルスのワクチンとして昨年末に欧米で初めて承認された。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅安、国債利回り上昇－原油続落
19日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅安。米国債指標銘柄の利回りが１年ぶりの高水準となり、借り入れコストの上昇と物価上昇圧力で景気回復が腰折れするとの懸念が再燃した。
米国債は続落、10年債利回り1.34％に上昇
ドルが下落、ポンドは一時節目の1.40ドル突破
ＮＹ原油は続落、米テキサス州で生産再開の動き
ＮＹ金は小幅高、ドル下落で下げ埋める展開
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終了間際に下げに転じ、週間ベースで３週間ぶりのマイナスとなった。業種別指数は公益事業と生活必需品が特に大きく下げた一方、素材とエネルギーは上昇した。大型ハイテク銘柄が中心のナスダック100指数はマイクロソフトとフェイスブックの下げが響き、４日続落となった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3906.71。ダウ工業株30種平均は98セント高の31494.32ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇。
米国債は続落。ニューヨーク時間午後４時48分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.34％と、約１年ぶりの高水準。一時は1.36％台に乗せた。
シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者、ショーン・スナイダー氏は、米経済対策を待つ動きとインフレ高進を見込む取引が現在の市場の二大要素だとし、「投資家はインフレの兆候に鋭い目を向けている」と指摘。「米国債利回りが上昇しており、これが市場を多少神経質にしている」と語った。
外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小。この日は米国債利回りが上昇する中、米国株が高安まちまちとなったのが背景。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。週間ベースではプラスを確保した。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝105円47銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.2115ドル。ポンドはドルに対して0.2％高の１ポンド＝1.4004ドルと、心理的節目の1.40ドルを突破した。
ニューヨーク原油先物相場は続落し、１週間ぶりの安値となった。米テキサス州で原油生産が徐々に再開されたことが背景。一方、寒波の影響でメキシコ湾岸では製油所の操業再開に数週間かかるとみられる中、ガソリンと原油の価格差である精製マージンは拡大した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、1.28ドル（2.1％）安の１バレル＝59.24ドルで終了。ドル建てでは昨年12月下旬以来の大幅下落となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.02ドル下げて62.91ドルで、下げ幅は１月15日以来の大きさ。
ニューヨーク金相場は小幅上昇。スポット価格は一時７カ月ぶり安値を付けたが、ドルが下落するにつれ、下げを埋めた。ニューヨーク時間午後１時34分現在は、前日比0.1％高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％高の１オンス＝1777.40ドルで終了した。
Shopifyの今後について
現在、Shopifyの株価は1,400ドル前後となっています。
ここ一年間で同社の株価は2.6倍も成長しており、凄まじい成長を遂げています。
しかしながら好調な決算を発表した2月17日に同社株価は一時9％ほど下落しました。
これは同社が今後の業績見通しについて、具体的な予想を示さなかったことに起因します。
同社は決算短信の中で、「2021年も2020年よりは低いペースではあるものの、収益の急成長が続くと予想している」としています。
非常に曖昧な表現ではあるものの、2021年においても収益の成長を見込んでいるとしています。
ただそのペースは2020年よりは低くなるとしています。
同社が発表しているように、同社は今後も収益を拡大させていくものと考えることができます。
では同社の株価は今後、どのように推移していくのでしょうか。
ShopifyのPERは500倍を超えており、非常に割高であると言えるでしょう。
収益は今後も拡大していくと考えることができますが、株価が今までのように上昇するのかは疑問です。
同社の収益と株価は不釣り合いだと考えています。
今後、過熱気味であるとされている株式市場が下落し、市場全体が弱気な傾向を見せた際、同社株価は大きく下落するリスクを抱えていると考えることができるのではないでしょうか。
Shopifyの株価はやや過熱気味であり、割高感があると言え、今から新たにポジションを持つことは、リスクのある投資行動ではないかと考えています。
【米国株動向】今注目するべきAI関連のトップ3銘柄
モトリーフール米国本社、2021年2月7日投稿記事より
人工知能（AI）は、全ての産業を変革させるパワーがあり、巨大な恩恵をもたらすことはほぼ確実です。
AIに投資したい投資家には、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)、ピンタレスト(NYSE:PINS)、アドビ(NASDAQ:ADBE)の3銘柄の長期投資が有望でしょう。
エヌビディア: 外からは見えない中核ハードウェア
AIの1つの類型である機械学習は、コンピューターに膨大なデータを学習させることでアルゴリズム（問題解決手順）を生み出し、その成果として意思決定可能なモデルを構築させます。
換言すれば、コンピューターに指示通り考えることを教えるため、時間もコストもかかる作業です。
幸運にも、エヌビディアの最高クラスの画像処理装置（GPU）は、大量のデータを素早く処理する並列処理に優れ、AIの学習モデル構築に適しています。
実際に同社の「A100」GPUは、商業化された製品ではトレーニングと推論で世界最速と認められています。
同社はまた、エヌビディアGPUクラウドを通じてAIソフトウェアを提供します。
これらのツールは研究・開発者のAIアプリケーション作成や実装支援を目的に設計され、例えばインテリジェント交通（ICTを利用して交通の輸送効率や快適性の向上を高めるシステム）を備えるスマートシティ、検査が自動化されたスマート工場、自動運転サポートやAIロボットの製作支援が対象として挙げられます。
エヌビディアのAIソリューションは、世界の主要クラウドプロバイダーのデータセンターにおいて主流となり、近年の売上拡大を牽引してきました。
AIの導入は初期段階ですが、日常生活での重要性は増しており、同社は格好の長期投資対象になるでしょう。
ピンタレスト:発想のためのソーシャルプラットフォーム
ピンタレストのユーザーは画像を投稿・整理し（ピン）、分類されたコンテンツを集めてタイトルを付けます（ボード）。
これらのボードは各ユーザーの嗜好に関するデータを提供すると共に、機械学習につなぎます。
例えばユーザーがビーチファッションというボードに青い夏ドレスの画像を投稿すると、その画像は夏スタイルを検索する他のユーザーが好むだろうとプラットフォームに伝えます。
販売業者も類似アパレルの画像広告を提供でき、ユーザーはアイデアを行動に移すかもしれません。
ピンタレストはこれを大々的に展開し、2019年12月時点では50億ボード上に2,400億ピンがありました。
同社がAIによるユーザーの嗜好の可視化にエヌビディア製GPUを使っていることも驚きではありません。
同社は桁違いに大量のデータから複数のパターンを発見することが可能になり、逆にユーザー個別にアイデアを提供する要因になりました。
ピンタレストはさらに多くのデータ収集によって、ユーザーの探すものが見付かるプラットフォームとして磨きをかけるでしょう。
これはネットワーク効果と呼ばれ、同社の競争上の優位性の1つです。
今後もAIプラットフォームは、同社成長の原動力となるはずです。
アドビ:創造のためのデジタルキャンバス
「アドビセンセイ」はAIのツールセットで、心臓部はエヌビディアのRTX GPUです。
同社は成長戦略の一環として、さまざまなソフトウェア製品にAIを統合することに注力しており、最近ではいくつかの革新的な新機能を導入しています。
画像・動画編集やビジュアル効果など映像制作プロフェッショナル向けパッケージソフト「アドビクリエイティブクラウド」、AIに基づく視覚フィルターで画像を瞬時に劇的に変化させる「フォトショップ」などがその例です。
また「センセイ」はその他の製品で高速動画編集や複雑なビジュアル効果の単純化を可能にし、映像プロの作業時間を短縮して成果を向上させます。
「アドビエクスペリエンスクラウド」は、マーケティング分析やキャンペーン管理、広告を表示する場所を指定するコンテンツターゲティングといった機能を有します。
2020年にアドビは、販売業者に作業効率化を支援するための一連の「センセイ」ソフトウェアを発売しました。
このツールは消費者行動を予測し、販売業者は最適な顧客に的確なコンテンツを提供でき、さらにキャンペーン効果の測定と投資効果最大化のための調整が可能です。
これは、アドビが顧客のために革新と価値を創造する能力のわずかな事例に過ぎません。
多くの利点があるため、90％超の映像制作のプロが「フォトショップ」を利用し、同社のソフトウェアを使う販売業者が増加していることは、驚きではありません。
AIによる成長戦略を維持できれば、同社の未来は明るいはずです。
【米国株動向】今注目の米国ハイテク株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年2月8日投稿記事より
スマートフォンやクラウドコンピューティングが生活を劇的に変える中、ハイテク株偏重型の上場投資信託（ETF）インベスコQQQトラスト(NASDAQ:QQQ)は10年間のリターンで米国株式市場全般を大きくアウトパフォームし続けています。
それでも今なお、ハイテクセクターには極めて割安な銘柄が残っています。
その中でも特に注目すべき3銘柄を以下で紹介します（株価等は執筆時点）。
アルファベット
グーグルの親会社アルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)は2月第1週に第4四半期（10～12月）決算を発表すると、株価が急騰しました。
増収率が予想を超えて23％に達し、大きな利益を上げるなどコロナ禍によるダメージからの回復が鮮明になったほか、クラウド部門の業績が初めて開示されました。
クラウド部門の赤字は予想外に大きかったものの、それをカバーした検索、ユーチューブ、プレイストア、ハードウェアというコア事業の強さが好感されました。
上期にコロナ禍の影響を大きく受けたにもかかわらず、コア事業の通期の営業利益は前年比11.4％増の546億ドルに達しました。
第4四半期だけで見ると、コア事業の営業利益は前年同期比41％増となっています。
時価総額13億9,000万ドルは、2020年度のコア事業の営業利益の25.4倍にすぎません。
クラウド部門は56億ドルの赤字で、自動運転車開発のウェイモ、ライフサイエンスのベリリーなどのハイリスク事業をまとめた「その他ベット」部門も45億ドルの赤字ですが、いずれも大きなプラスの価値を持っているものと思われます。
赤字ではあるもののこれら事業を実質無料で手に入れることができ、コア事業の利益をベースにしたバリュエーションも低めであることを考えると、株価水準は今なお割安と言えるでしょう。
Tモバイル
Tモバイル(NASDAQ:TMUS)の第4四半期（7～9月）決算も堅調でしたが、こちらは発表後に株価が下落しました。
2021年の後払いサービス加入者純増数のガイダンスが、株価が72％上昇した2020年の極めて大きい純増実績に比べて見劣りしたことが原因のようです。
とはいえ、2021年の通期ガイダンスは400万人～470万人の純増で、非常に大きな数字であるのは間違いありません。
2020年は560万人の純増で、同社史上最高、そして業界最高となりました。
また、同社は保守的なガイダンスを発表する傾向にあり、実績はこれを大きく上回りがちです。
強気材料として、5Gネットワークの構築で他社をリードしています。
第4四半期の時点で、中高周波数帯域5Gのカバー人口は目標の1億人を超え、低周波数帯域については2億8,000万人に達しました。
この優位性は、5G対応携帯に乗り換えるユーザーにとって魅力的なはずです。
昨年スプリントを買収した同社は、数十億ドル規模のシナジー効果のほか、今年だけでなく今後数年にわたる成長と利益率の上昇が見込めます。
株価の下落は、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。
スーパー・マイクロ・コンピュータ
大型データセンター向けにカスタマイズしたサーバーを製造するスーパー・マイクロ・コンピュータ(NASDAQ:SMCI)は、コロナ禍によって需要と供給の両面でダメージを受けました。
前四半期（10～12月）の売上高は前年同期比5％減でしたが、前四半期比では9％増となっており、回復基調が明らかになりました。
最近、台湾工場の増築が完了し、コストを下げつつ生産量を上げる体制が整いました。
5G／通信市場向けサーバーの製造も昨年から開始して新規顧客を開拓しており、こちらについても販売台数の増加が見込まれます。
不正会計問題により、ここ数年は売上が伸び悩んでいましたが、問題を一掃して1年前にナスダックに再上場しています。
チャールズ・リャンCEOはアナリスト向け説明会で、売上高を現在の3倍以上の100億ドルにするという目標を掲げています。
良好な成長見通しにもかかわらず、2022年度（2022年6月まで）予想利益ベースの株価収益率（PER）はわずか10倍です。
さらに、2億7,000万ドルのネットキャッシュを保有しており、現在の株価が割安なことから2億ドル規模の自社株買いを承認したばかりです。
米株は横ばい、ハイテク株から景気循環株へ乗り換え進む
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場はおおむね横ばい。新型コロナウイルス禍後の繰越需要を見越し、これまで値上がりしていたハイテク株から景気循環株への乗り換えが進んだ。
工業株がＳ＆Ｐ総合５００種指数を下支えし、農業機械メーカーのディアや重機メーカーのキャタピラーが大幅高。金融株や素材株、エネルギー株も軒並み１％強伸びた。航空株は３．５％上昇。
一方、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、ネットフリックス、アップル、アマゾン・ドットコムといったハイテク株は軟調だった。
インバネス・カウンシルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、ハイテク主導の成長株と景気循環株との間で綱引きが続いていると指摘。「旅行や職場復帰だけでも相当な繰越需要が期待でき、少なくとも一定期間は経済が活性化する見通しだ」と述べた。
こうした中、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、超緩和的な金融政策が続く中で「究極の資産バブル」が起きていると警告。株価が１年後の企業利益の２２倍を超え、ドットコムバブル以来の割高な水準になっていることから、今後１０％を超える下落を予想した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディヨ氏は「今週の相場を見ると、買い疲れや動きの鈍りがうかがえ、後退に向かっていると考えられるが、まだ到来していないようだ」と述べた。
半導体装置メーカーのアプライド・マテリアルズは５．３％高。第２・四半期の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。
米取引所の合算出来高は１３４億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。
【市況】今週の【早わかり株式市況】3万円大台奪還・30年半ぶり、経済正常化期待で外国人買い
■今週の相場ポイント
１．日経平均は3週連続上昇、週後半は軟化するも週前半の大幅高の貯金が生きる
２．米ファイザー製のワクチンが国内で特例承認され、経済正常化への期待高まる
３．週明けはリスク選好ムード高まり、日経平均は30年半ぶりの3万円大台乗せ
４．利益確定売りで週後半3営業日続落、ファストリの株価が全体指数を左右する
５．週末は半導体関連の主力どころに投資資金が還流し、かろうじて3万円台維持
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比497円(1.69％)高の3万0017円と3週連続で上昇となった。
今週は米ファイザー製の新型コロナワクチンが国内で特例承認されたことを受け、週前半はリスク選好ムードが強まり、日経平均は一気に水準を切り上げ3万円大台を大きく回復。しかし、週央からは利食い圧力が顕在化して軟化した。ただ、週間では大幅高をキープ。
週明け15日(月)は朝方発表のGDP速報値が事前予想を上回ったことに加え、ワクチンの特例承認などを好感して主力株中心に買いが集まり、日経平均は560円強の大幅高。約30年半ぶりに3万円大台に歩を進めた。16日(火)も前日の流れを引き継ぎリスクオン。ワクチン普及による経済活動の正常化期待を拠りどころに外国人買いを呼び込み、一時600円を超える上昇をみせた。ただ、値下がり銘柄数の多さが目立ち終盤は伸び悩んだ。17日(水)は前日までの急騰の反動で日経平均は反落。3万円大台乗せで目先達成感も出ており、ハイテク株などグロース株への利食いが顕著だった。18日(木)は朝方こそ高い場面があったが、その後は値を消す展開に。東証1部全体の8割近い銘柄が下落する売り圧力の強い地合い。ただ、ファーストリテイリング <9983> が独歩高の展開となり日経平均を支え、下げ幅は限定的だった。とはいえ、ファストリの値運びは全体相場をかく乱する要素が強い。週末の19日(金)は一段と下値を試す展開に。一時ファストリが急反落したほか、日銀のETF買いが見送られたとの観測から下げ幅を広げる場面もあったが、半導体関連株などに高い銘柄が多く、大引けの日経平均はかろうじて3万円大台をキープした。
■来週のポイント
来週は3万円大台を巡る攻防となりそうだ。ただ、海外投資家の大規模な買い越しが続いているだけに、調整後は再び上値を追う展開が期待される。
重要イベントとしては、国内では26日朝に発表される1月鉱工業生産が注目される。海外ではパウエルFRB議長の23日上院と24日下院での証言や24日発表の米国1月新築住宅販売件数、26日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（2月15日～2月19日）
【↑】 2月15日(月)―― 急反発、主力株中心に買われ3万円大台を回復
日経平均 30084.15( +564.08) 売買高12億7591万株 売買代金 2兆6038億円
【↑】 2月16日(火)―― 続伸、欧州株高やコロナワクチンへの期待で買い優勢
日経平均 30467.75( +383.60) 売買高14億0970万株 売買代金 3兆0252億円
【↓】 2月17日(水)―― 3日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 30292.19( -175.56) 売買高13億7152万株 売買代金 2兆7670億円
【↓】 2月18日(木)―― 続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏に沈む
日経平均 30236.09( -56.10) 売買高15億7991万株 売買代金 2兆8854億円
【↓】 2月19日(金)―― 3日続落、米株安受け売り先行も後半下げ渋る
日経平均 30017.92( -218.17) 売買高12億2374万株 売買代金 2兆4668億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、15業種が上昇
(２)郵船 <9101> など海運が値上がり率トップ、ＪＡＬ <9201> など空運も高い
(３)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油株は大幅続伸
(４)輸出株はオリンパス <7733> など精密機器が上昇も
トヨタ <7203> など自動車、日製鋼 <5631> など機械、シャープ <6753> など電機はさえない
(５)内需株はソフトバンクＧ <9984> など情報・通信やファストリ <9983> など小売りは堅調も
ＪＲ東日本 <9020> など陸運、三井不 <8801> など不動産、鹿島 <1812> など建設は軟調
(６)金融株は三菱ＵＦＪ <8306> など銀行が高いが
ＳＯＭＰＯ <8630> など保険、野村 <8604> など証券は安い
(７)ブリヂストン <5108> などゴム製品が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) 半導体 ── 「景気敏感＋半導体」、増額修正相次ぐ化学株に再評価の芽膨らむ
２(１) グローバルニッチ
３(18) 仮想通貨 ── 仮想通貨やキャッシュレス、デジタル通貨など切り口多彩
４(３) 旅行
５(17) ポストコロナ ── 景気回復期待で海外資金流入
※カッコは前週の順位
株探ニュース
S・バーンズが首位独走、DJが5差2位T 松山英樹は昨年10月以来の予選落ち
＜ジェネシス招待 2日目◇19日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞
1Wからアイアンまで 松山英樹のスイングをチェック【動画】
米国男子ツアーの「ジェネシス招待」2日目。初日を7アンダーとし首位に立ったサム・バーンズ（米国）がこの日もスコアを5つ伸ばし、トータル12アンダーで独走のトップに立っている。
5打差の2位タイにダスティン・ジョンソン、タイラー・マッカンバー、ジェイソン・コクラック（いずれも米国）、ホアキン・ニーマン（チリ）の4人。トータル6アンダーの6位タイにジョーダン・スピース（米国）ら3人が続く。
初日をイーブンパーとした松山英樹が、波に乗れず2バーディ・4ボギーの「73」とスコアを2つ落とし、トータル2オーバー・84位タイ。昨年10月の「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」以来の予選落ちとなった。
昨年覇者のアダム・スコット（オーストラリア）はトータルイーブンパーの56位タイでからくも予選突破。ブライソン・デシャンボー、ジャスティン・トーマス（ともに米国）、ローリー・マキロイ（北アイルランド）は予選落ちとなっている。
なお、大会ホストのタイガー・ウッズ（米国）は腰の手術からリカバー中のため出場していない。
NY市場概況－S&P500が小幅に4日続落 午後に失速
トレーダーズ・ウェブ
19日のNY株式相場はほぼ横ばい。前日引け後にイエレン米財務長官長が1.9兆ドルの経済対策の必要性を強調したことで朝方は景気敏感株を中心に堅調に推移したが、長期金利が上昇し将来のインフレ高進が懸念されたことや、主力ハイテク株の一角が利益確定売りに押されたことで午後に失速した。ダウ平均は一時ドル高まで上昇し、2日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新したが、0.98ドル高(+0.00％)とほぼ横ばいで終了した。S&P500も0.42％高まで上昇したが、0.19％安で終了し4日続落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％高と4日ぶりに小幅反発して終了した。小型株指数のラッセル2000は2.18％高と4日ぶりの大幅反発となった。週間ではダウ平均が35.92ドル高（+0.11％）とわずかながら3週続伸した一方、S&P500が0.71％安、ナスダック総合が1.57％安とともに3週ぶりに反落した。
業種別では景気敏感セクターが軒並み高。素材が1.85％高、エネルギーが1.64％高、資本財が1.60％高となり、金融も1.16％上昇。一方、公益が1.51％安、生活必需品が1.12％安、ヘルスケアが1.15％安とディフェンシブ・セクターが下落した。フェイスブックが2.91％安、ネットフリックスが1.46％安、アルファベットが0.81％安となり。コミュニケーションも1.07％下落した。ITは0.15％安。強い見通しが好感されたアプライド・マテリアルズが5.32％高となったものの、ビザが2.21％安、マイクロソフトが1.16％安となり業種指数の重しとなった。経済指標は1月中古住宅販売件数が669万件と市場予想の661万件を上回った。前月比では1.5％減の予想に反して0.6％増と2カ月連続で増加した。
NY株式：米国株式市場は小幅反発、追加経済対策成立期待が下支え
フィスコ
ダウ平均は0.98ドル高の31494.32ドル、ナスダックは9.11ポイント高の13874.46で取引を終了した。
イエレン財務長官がバイデン政権が提唱する経済対策の必要性を改めて訴えたため、追加経済対策が早期に成立し景気回復を後押しするとの期待から、寄り付き後、上昇。また、これまで2回の接種が必要とされていたファイザーなどが開発したワクチンについて、1回でも効果があるとの研究結果を受け、ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開に勢いがつくとの期待が強まりダウは日中取引で史上最高値を更新。一方で、長期金利の上昇は市場心理を冷やし、引けにかけ失速した。セクター別では銀行や資本財が上昇した一方、家庭・パーソナル用品が売られた。
農機具メーカーのディア（DE）は決算で、売上高・1株利益ともにアナリスト予想を上回り、通期の純利益見通しを引き上げたことが好感され、上昇。動画配信のロク（ROKU）も好決算が好感され上昇した。半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）は楽観的な業績見通しを示したことで上昇。景気回復への期待で建機のキャタピラー（CAT）や航空機のボーイング（BA)など、景気敏感株が上昇した。一方で、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）や飲料メーカーのコカ・コーラ（KO）は下落。配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）は英最高裁が運転手を従業員と認める判決を下したためコスト拡大が懸念され下落した。
ビットコインは、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）のマスクCEOが「現金よりはまし」と発言したことを背景に価格が5万5000ドルを超え時価総額が1兆ドルを突破した。
（Horiko Capital Management LLC）
【米国株動向】今にもはじけそうな危険な投資バブル
The Motley Fool
モトリーフール米国本社、2021年2月8日投稿記事より
株式投資には常に冒険の要素が伴います。
2020年は新型コロナウイルスのパンデミックにより市場は史上まれに見る乱高下を経験し、第1四半期に史上最速で弱気相場入りしたかと思えば、その後の数カ月は史上最強レベルの反発となりました。
歴史的低水準にある貸出金利や政府による財政刺激策など、足元の割高なバリュエーションを支える材料は多くあります。
しかし、バブルを思わせ、今にもはじけそうな危険な要素も幾つかみられます。
暗号通貨と関連株
まず、暗号通貨に関連するものはほぼ全てがバブル気味と言えます。
暗号関連が売上に占める割合が小さい企業は別として、暗号通貨に特化した企業は明らかに高リスクです。
その代表例がビットコインで、希少性と実用性がうたわれていますが、どちらも疑わしいものです。
例えば、ビットコインの発行上限は2,100万枚とされていますが、絶対的な約束ではなく、将来的に発行枚数はこれを上回るだろうというのが市場のコンセンサスです。
また、従業員が1人以上いる米国内の企業770万社のうち、支払い手段としてビットコインを受け入れている企業はわずか2,300社にすぎないという調査もあります。
さらに、ほとんどのビットコインは一握りの投資家が保有しており、画期的な支払い手段となるには流動性が低過ぎます。
ビットコイン関連銘柄としては、ライオット・ブロックチェーン(NASDAQ:RIOT)や、ビット・デジタル(NASDAQ:BTBT)といったビットコインのマイニング企業が挙げられます。
イノベーションが株価上昇の原動力になっているというよりも、ビットコインの価値によって押し上げられています。
マイニングは資本集約的な作業であり、ビットコインの価値がどれだけ上昇しても利益を上げるのは難しいと思われます。
過去の例を見ると、ビットコインは急騰した後に弱気相場が続くことが実証されており、暗号通貨および関連株をめぐるバブルが2021年にはじける可能性は高まっています。
レディットをきっかけに上昇した銘柄
レディットのチャットルーム「ウォールストリートベッツ」に個人投資家が投稿したコメントをきっかけとした株価上昇は、最も危険なバブルかもしれません。
先日、ウォールストリートベッツに参加していた個人投資家が一斉に、大幅に空売りされている、または浮動株が極めて少ない銘柄の株式やコールオプションを購入し、空売りを行なっていた投資家がポジションを手仕舞うことで株価がさらに上昇するという、ショートスクイーズの現象が発生しました。
株価上昇を裏付ける材料は何もなく、その後の株価下落は当然の成り行きでした。
その典型がゲーム小売企業のゲームストップ(NYSE:GME)で、株価は1月に1,600％以上上昇しましたが、2月初めの4営業日で84％下落しました。
デジタル化が進むゲーム業界における実店舗の運営や3年連続の赤字など、ゲームストップに関する好材料は見当たりません。
レディットを通じた特定の銘柄や業界への攻撃は今後も予想されますが、こうした株価上昇が短命に終わる確率は極めて高いと言えます。
電気自動車
近いうちにはじける可能性のある3つ目の投資バブルは電気自動車（EV）です。
中国自動車技術者協会（SAE）によれば、2035年までに中国で販売される自動車の約半分が代替エネルギー車となり、そのほとんどがEVとなる見通しです。
またエジソン電気協会（EEI）は2018年に、米国の路上を走るEVの台数が2018年の100万台から2030年には1,900万台に増加すると推定しました。
割高なEV関連の自動車銘柄に投資家が群がるのも無理もありませんが、冷静になって考えてみてください。
例えば、中国のニーオ(NYSE:NIO)は、2カ月連続で出荷台数が7,000台を上回り、これまでの累計生産台数は8万2,000台を超えましたが、これはゼネラル・モーターズであればわずか数日で生産できる台数です。
バッテリーをサービス化する（battery-as-a-service）というニーオのプログラムは、EVの初期費用を低くする代わりに購入後に利用料金を毎月支払うようにするという点で画期的ですが、約900億ドルの時価総額（執筆時点）を正当化するほどではありません。
しかも、同社は依然として赤字です。
EVが将来的に多くの利益を生み出す有望な業界であることに疑いの余地はありませんが、期待の業界に対する投資バブルがいずれはじけることは、過去25年を見れば明らかです。
問題は、EV株バブルがいつはじけるかという点です。
〔米株式〕NYダウ、小反発＝追加経済対策に期待感（19日）☆差替
時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感が根強い中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比0．98ドル高の3万1494．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．10ポイント高の1万3874．46で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2519万株増の11億1063万株。
朝方堅調な住宅指標が公表されたほか、大型の追加経済対策の景気浮揚効果に対する期待感が広がる中、ダウはほぼ終日買い優勢の展開を維持した。ただ、取引時間中の史上最高値を更新したため利益確定の売りも出やすく、終盤には上げ幅を急速に縮小し、一時マイナス圏に沈んだ。
米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の米中古住宅販売件数は年率換算で前月比0．6％増の669万戸となった。プラスは2カ月連続で市場予想（ロイター通信調べ）も上回った。
イエレン米財務長官は18日、米CNBCテレビのインタビューで、追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用が回復する可能性がある」と主張。巨額の財政出動が急激な物価上昇を招き、かえって経済に悪影響が及ぶとの批判には「小さ過ぎる対策の代償の方が大きい」と反論した。
このところ小売売上高など堅調な米経済指標の発表が続く中、「大規模な経済対策が不要になるとの見方も出ていたが、財務長官の発言にぶれがなかったため、市場では安心感が広がった」（日系証券）との指摘が聞かれた。
業種別では、素材、エネルギー、資本財が特に堅調となった一方、ヘルスケアや生活必需品などが軟調だった。
個別銘柄では、キャタピラーが5．0％高と、ダウ構成銘柄では上昇率首位。化学大手ダウは4．9％高、ボーイングが4．3％高。金融株のゴールドマン・サックスが1．9％高、JPモルガン・チェースは1．7％高。ビザは2．2％安と、ダウ銘柄で下落率首位だった。（了）
〔NY外為〕円、105円台前半（19日）
時事通信
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金利動向を眺めて方向感なく推移し、1ドル＝105円台前半となった。午後5時現在は105円39～49銭と、前日同時刻（105円61～71銭）比22銭の円高・ドル安。
このところ雇用関連指標の悪化が続き、労働市場の先行きに陰りが見える中、米国の景気回復ペースが海外主要国を上回るとの楽観的な見方が後退。ドルは主要通貨に対し全面安となった。
円相場は105円26銭でニューヨーク市場入り。ただ、午前に発表された1月の米中古住宅販売、2月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値はともに市場予想を上回る良好な内容となった。午後には、米長期金利の指標である10年物国債利回りが1．36％台を付け、ドルの買い戻しを支援したが、この日は日本の長期金利も上昇したため、昼ごろからは105円台半ばを中心にもみ合う展開となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2113～2123ドル（前日午後5時は1．2086～2096ドル）。対円では同127円71～81銭で前日午後5時と変わらず。（了）
株式週間展望＝一時３万円割れも資金循環期待―ファーストリテ下落は日本株離れにあらず、金利動向も注視
モーニングスター
日経平均株価は今週（１５－１９日）、３０年半ぶりに３万円台を回復した。ただ、ファーストリテイリング <9983> をはじめとする値がさ株主導の構図が一段と鮮明になる中で、マーケットはいまひとつ熱気を欠く。資金が幅広い銘柄へと向かう局面に移行できるかが、今後の上昇継続のための重要なカギとなる。
日経平均は今週初にあっさり大台に乗せると、翌日も騰勢を維持して一時３万７１４円まで駆け上がった。しかし、同日は終値が前日比で３８３円上昇しながら、東証１部では全体の６割近い銘柄が値下がりした。今週を通して見ても、値下がり銘柄数は１日当たり平均約１２４０（値上がり銘柄数は約８５０）と多かった。
週末の１９日には、それまで日経平均を支えてきたファストリテが高値更新後に急失速。指数も３８８円安まで下落し、３万円を割り込む場面があった。個別の企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とはかけ離れつつあった物色動向に、巻き戻しが生じた形だ。
ただ、こうした流れは決して悪いことではない。なぜなら日本企業の収益は全般的に回復傾向を強めており、そもそもファストリテなどの値がさ株ばかりが買われるべきではないからだ。値がさではない評価不足の銘柄は多く、ゆがんだマネーフローの修正は日本株からの資金逃避を必ずしも意味しない。
今週末の日経平均の下落は、大台回復を受けた利益確定売りによるところも大きい。押し目形成の動きが目先は続く可能性もあるが、下方では２５日移動平均線が心強く上昇している。このところ伸び悩んでいた機械株や、値がさの東京エレクトロン <8035> 以外の半導体株は反発局面を迎えるかもしれない。
来週（２２－２６日）は国内が２３日の祝日を挟む４営業日の取引。２６日に１月の鉱工業生産が発表される。海外では２２日にドイツの２月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米１月耐久財受注や１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、１月中古住宅販売仮契約も控える。
一方、米国の追加経済対策をめぐっては、ペロシ下院議長が来週の終わりまでに下院で成立させる考えを示した。対策の規模をバイデン大統領の提案する「１．９兆ドル（約２００兆円）」に寄せられれば安心感につながりそうだ。米金利の動向も注視したい。日経平均の予想レンジは２万９５００－３万５００円とする。（市場動向取材班）
今が買い場！ AI＆半導体関連「隠れ覇道株スペシャル」精選8銘柄 ＜株探トップ特集＞
株探ニュース
―上昇一服局面が絶好の仕込み場に、これからスポットライト浴びる銘柄に刮目せよ―
●風向きは変わってもトレンドは変わらず
2月第3週（15～19日）の株式市場は週前半と後半でガラリと風景が変わった。週初の15日と翌16日は、買い意欲旺盛で2営業日合計で950円近い上昇をみせた。日経平均は週明け早々に約30年半ぶりにフシ目の3万円大台を回復したが、その大台ラインなど眼中にないと言わんばかりに騰勢を強め、あっという間に3万700円台まで上値を伸ばした。
しかし、さすがに目先スピード警戒感も拭えず週央を境に利益確定売り圧力に押される展開となり、週末に向けて3日続落、取引時間中に再び3万円台を割り込んだ。いわば行き過ぎた振り子が戻る局面に入ったわけだが、これはあくまでスピード調整の域を出ず、大勢上昇トレンドに変化はないとみてよい。中長期上昇相場におけるここでの踊り場形成をいかに個別株戦略に生かすかは、個人投資家それぞれの裁量に委ねられている。
直近の押し目は総論として買い場であろう。海外投資家の日本株への攻勢はまだ始まったばかりだ。海外投資家は2月に入ってから日本株への投資姿勢を強めている。第1週は現物株を4200億円あまり買い越したが、第2週も3500億円近い買い越しとなっている。今週（第3週）については「いったん利食いの動きが優勢になったようにも見えるが、あくまで中休みであり、全体指数の値幅調整が一巡すれば再び買い直してくる公算は大きい」（ネット証券ストラテジスト）という見方が強い。
●上値の伸びしろが大きい半導体関連
では、実践的にどこに目を向ければよいかだが、その答えはグロース株ということになる。ここ最近は新型コロナワクチンの普及期待から景気敏感セクター、いわゆるバリュー株の底上げが相場を主導したが、空売りの買い戻しも含め目先は一巡した。一方、19日の東京市場では日経平均が一時400円近い下げをみせる場面があったが、全般地合い悪に抗して東京エレクトロン <8035> などの半導体関連株に再び資金が還流してきた。半導体関連はグロース株の象徴として再び青空圏突入を目指す展開が予想される。
ハイテク株全般は米長期金利の上昇が気にされているが、実際のところ米10年債利回りにして1.3％台というのは決して動揺するような水準ではない。昨年春先のコロナショックに遭遇した後の視点に立てば、かなり高みに進んだようにも見えるが、コロナショック前の昨年1月の時点で米10年債利回りは1.5％台、更に1ヵ月遡って19年12月の時点では1.9％台にあった。アフターコロナが意識されている以上、1.3％台程度への金利上昇は景気回復期待の断片に過ぎない。日米株式市場ともに、過剰流動性をベースとする循環物色のなかでグロースからバリューへの資金シフトが起きてもそれは一時的なリターンリバーサルだ。今回のハイテク株の軟化について米長期金利の上昇は売りの口実に使われただけである。
半導体関連株全般はまだ上値の伸びしろが大きいと思われる。昨年来のコロナ禍にあっても半導体へのニーズはむしろ増幅し、直近では供給不足が生じて自動車生産に世界的な影響を及ぼしたという事実が、株式市場にも強烈なインパクトを与えた。米国では大統領令でサプライチェーンの見直しを進める構えであり、既に台湾の半導体受託生産トップTＳＭＣなど主要メーカーに増産を要請していることも明らかとなった。
WSTS（世界半導体市場統計）は2021年の半導体市場規模は前年比8％増の4694億ドル（約50兆円）という試算を公表しており、これは過去最大である。高速通信規格5G関連が半導体需要を牽引するほか、リモート化に伴うデータ通信需要の増大がデータセンター増設や情報端末需要を喚起している。そして来年以降も自動車産業のエレクトロニクス化（自動運転技術の進展やEVシフトの動き）が半導体市場の更なる成長エンジンとなっていく。
そうしたなか、東エレク、アドバンテスト <6857> 、レーザーテック <6920> 、あるいはルネサスエレクトロニクス <6723> 、ＳＵＭＣＯ <3436> といった一連の半導体関連の主力株が改めて再評価の時を迎える可能性は高い。一方で、中小型株にもスポットライトが当たり、ここまであまり脚光を浴びていない銘柄群の見直しも本格的に進みそうだ。
●AI関連も出番待ちの銘柄がひしめく
そして、グロース株の観点からもう一つ相場に発展しそうなセクターが人工知能（AI）関連だ。AI技術はあらゆる産業分野に浸透し、時に融合してイノベーションの源泉となる。ディープラーニングの登場によって、人間によるインプット作業を必要としない革命的な進化の翼を得た。もはや先端科学分野において不可欠の存在となっているが、ある意味でAIの進化は半導体需要の拡大、高集積化の流れとも連動した部分がある。
米国ではGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）などのITの巨人たちがAI分野に巨額の資金を投下して研究開発を進めている。しかし、近年では先頭を走る米国に中国が肉薄している。数千社にのぼるAI関連企業を国内に擁し、ディープラーニングの特許申請数は米国の7倍以上に達しているというデータもある。米中摩擦の底流ではAI覇権を巡る激しい争いが繰り広げられているが、それだけ同分野で優位性を維持することは政治的・経済的にも重要な意味を持つ。
米画像処理半導体大手のエヌビディアはAI関連の雄に位置づけられているが、それは同社がGPUを応用して大量のデータ処理を担うAI半導体を手掛けていることが大きい。同社がソフトバンクグループ <9984> から英アームを買収したことが世界の耳目を驚かせたが、これはアームの半導体設計に特化した能力を採り入れAI半導体開発で不動の地位を確立するためである。AI半導体チップは今後急速にその市場を拡張し、ここ数年内に500億ドル規模を超えるとみられている。
日本も米中覇権争いのレベルにはまだ遠いものの、菅政権が掲げるデジタル改革の流れと相まって、デジタルトランスフォーメーション（DX）におけるAIを活用したソリューションは重要な役割を担っていく。くしくも新型コロナウイルスによってもたらされた就業形態及びライフスタイルの変化は、労働集約型の産業構造そのものを大きく揺るがし、DX化を加速させる背景ともなった。AI分野を深耕する企業は、DX推進の担い手として株式市場でも改めて物色の矛先が向かうことが必至だ。
今回のトップ特集では、AI関連としてここから活躍が期待される4銘柄と半導体関連で今後見直し機運に乗るであろう4銘柄を厳選、計8銘柄をエントリーした。
【その1】AI関連の覇道株候補4銘柄
◎ニューラルポケット <4056> [東証Ｍ]
昨年8月にマザーズ市場に新規上場したニューフェースだが、独自AIアルゴリズムを活用した画像・動画解析技術を手掛けるほか、エッジコンピューティング分野にも精通し、その成長余地の大きさがマーケットでも強く意識されている。損益は赤字脱却した矢先だが、トップラインの伸びが鮮烈だ。20年12月期は売上高が前の期比2.5倍の7億6200万円で、営業損益は1億7000万円と黒字転換。続く21年12月期は売上高が前期比65％増の12億5600万円、営業利益は同2.2倍の3億8000万円を見込む。株価は抜群の人気度で、上場直後の20年8月に1万850円の高値をつけ、いきなりテンバガーデビュー（公開価格比）した経緯がある。
◎ユーザーローカル <3984>
ビッグデータ解析やAIを活用した業務支援ツールや情報提供サービスを展開し、国内企業1000社以上の顧客基盤を有する実力派。自社AIアルゴリズムの拡充、AIアルゴリズム実装、AIサービスの新規開発などに重点を置きニーズに応える。オンライン会議の自動議事録作成やオンライン授業中の学習態度分析AIなどカバーする領域は多岐にわたる。13年6月期以降、売上高・利益ともに高成長路線をまい進中で、21年6月期は15％増収、12％営業増益を見込む。株価は目先押し目形成も早晩切り返し、昨年10月の昨年来高値5520円を通過点に、上場直後の17年4月につけた最高値7045円も視野に。
◎アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｍ]
音声認識エンジンAmiVoice（アミボイス）を中核技術とした業務用ソフトを開発。2月に入ってから富士通と販売パートナー契約を締結、更に通信システム・ソリューションを手掛けるネクストジェン <3842> [ＪＱＧ]ともパートナー契約を締結するなど矢継ぎ早に提携戦略を打ち出している。医療業界向け音声入力システムの需要も開拓、医療ICTの一端を担う。消費者の巣ごもり化で需要が高まっているコールセンターでは電話によるなりすましなどが問題視されるなか、その対策ニーズで同社の声紋認証分野での実績も重視。22年3月期は売上高50億円台乗せから営業利益2ケタ成長路線に復帰へ。株価は4ケタ大台をにらむ。
◎ＨＥＲＯＺ <4382>
BtoCサービスの将棋AI開発を起点に蓄積したディープラーニングを強みに法人向けAI構築など多面的に展開。18年4月にマザーズ市場に鳴り物入りで新規上場した際、公開価格4500円に対し約11倍となる4万9000円で初値を形成するという爆発的人気を博した。21年4月期は売上高2ケタ伸長見通しながら、先行投資で営業利益は前期比5割減見通し。同社が開発した販売予測AIを膨大な生活用品を扱うアイリスオーヤマに提供し、アイリスオーヤマのDX化推進を支援、更なる顧客企業の開拓が期待されている。また、株式ポートフォリオ診断サービス分野などにも踏み込む。株価は2月に入り上値指向が強い。
【その2】半導体関連の覇道株候補4銘柄
◎エノモト <6928>
半導体用リードフレームなど半導体用部品のほかコネクター用部品を手掛ける。世界的なテレワーク導入の動きを背景にパソコンなどの情報端末の売れ行きが加速しており、半導体リードフレーム需要にもフォローの風が強まっている。また、スマートフォン向けコネクター用部品は5G対応製品の量産による恩恵を享受することが予想される。業績は20年3月期の20％営業増益に続き、21年3月期も2ケタ成長を見込む。加えて年間配当は従来計画比10円増額の40円に。株価は2月9日に1898円の高値をつけた後調整を入れているが、時価予想PER10倍前後、有配銘柄にしてPBR0.7倍は見直し余地が大きい。
◎イソライト工業 <5358>
耐火断熱材を製造し、セラミックファイバーではトップメーカーとして君臨する。セラミックファイバーは半導体用工業炉向けで高水準の需要があり、ここ最近の半導体需給の逼迫で商機が高まっている。業績面で21年3月期は向かい風が強いものの、合理化努力などが寄与して営業利益は従来計画から2億円上方修正し19億円（前期比33％減）となる見込み。3％超の配当利回りにしてPERは9倍に過ぎず、22年3月期業績V字回復への期待を背景に指標面の割安さが強く意識される可能性がある。株価は長期波動でも今年に入って底値離脱の動きをみせており、当面は19年11月の戻り高値734円奪回が目標に。
◎ＴＯＷＡ <6315>
モールディング（封止）装置やシンギュレーション（切断・加工）装置などを主力とする半導体製造装置メーカーで、トランスファ金型やコンプレッション金型など超精密金型でも実績が高い。世界的に半導体不足が顕著となるなかTＳＭＣなど台湾の受託生産大手への増産要請が伝えられ、同社はそうしたメーカーの設備投資需要を捉える。足もとの業績は絶好調といってよく、21年3月期業績予想は増額修正を繰り返し、営業利益見通しは前期比4倍強の33億円を予想。22年3月期も2ケタ伸長が有力視。株価は2000年7月に5070円の上場来高値と天井も高い。目先利食い急ぎの動きが出たが拾い場を提供。
◎大阪有機化学工業 <4187>
エステル化成品で実績の高い独立系化学メーカーで電子材料分野に傾注しており、液晶や有機EL向け材料で実力を発揮するほか、5G関連投資に絡む半導体レジスト向けで商機を捉えている。特にここ急速に市場が拡大傾向にあるEUV（極端紫外線）関連で需要獲得が期待され、ArF（アルゴン・フッ素）原料に高水準の引き合いがある。コロナ禍にあって20年11月期営業利益は前の期比21％増の伸びを確保、21年11月期は前期比2.4％増益を会社側は見込むが保守的で上振れる期待が大きい。株価は押し目買い好機。4000円大台復帰から、1月14日につけた上場来高値4275円奪回を目指す。
約３カ月ぶりに１０人を下回る 岐阜県で新たに３人が新型コロナ感染
岐阜県と岐阜市は２０日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。一日当たりの新規感染者数が１０人を下回るのは、昨年１１月２４日以来。県内の累計感染者数は４５５３人となった。
県内で過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では、入院していた下呂市の６０代女性が別の病院へ転院後に感染が分かり、合わせて２０３人に増えた。
このほかの新規感染者は岐阜市の５０代の男性警察官と、瑞穂市の６０代女性。
EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境
共同通信
自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。
EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
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