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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.01.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月６日（木）、曇りです。
曇天ですね…。
心模様か…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
年末年始の激務から解放された奥が名古屋へ遊びに行くそうです…。
ということで、本日のノルマは…、１階のモップかけ、洗濯物干し＆片付けも、旧母親宅の掃除機等…。
こんな日には天使が舞い降りてこないかな…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！
１ＵＳドル＝１１６．１３円。
１ＡＵドル＝８３．７５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６４０７．１１（－３９２．５４）ドル。
現在の日経平均＝２８９４８．７１（－３８３．４５）円。
金相場：１ｇ＝７４６５（－２７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４１１０（＋３４）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。
重点１銘柄も下げましたね。
要注目２銘柄も０勝２敗ですね。
セールスフォース、ブロック、テラドック、トゥイリオ、クラウドストライク、エヌビディア、テスラ、ザイリンクスが大きく下げて、ネットフリックスも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げていますね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げていますね。
日本高度紙工業が下げていますね。
新年早々にこんな展開ですか…。
米FRB、早期利上げ言及 物価高で、12月会合議事録
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、昨年12月14、15両日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。物価の急上昇などを受け、出席者は「想定していたより早く、またはより速いペースで政策金利を引き上げるかもしれない」と事実上のゼロ金利政策解除の前倒しや、その後の利上げを早める可能性に言及した。
FRBは2022年中に事実上のゼロ金利解除を含めて政策金利を3回引き上げる見通しを公表しており、最近の大幅な物価高を抑えるために来年3月にも利上げを始めるとの見方が金融関係者から出ている。
「世紀の詐欺」セラノス創業者、エリザベス・ホームズに有罪評決…最高で懲役20年の可能性
2022/01/06 07:30 ビジネス・インサイダー・ジャパン
陪審員による1週間の審議の結果、エリザベス・ホームズは4つの詐欺関連の罪状で有罪になった。
陪審員は他の4つの訴因で彼女を無罪とし、3つの訴因では評決に至らなかった。
4カ月にわたる裁判では、投資家、元従業員、そしてセラノスの創業者自身による証言が行われた。
エリザベス・ホームズ（Elizabeth Holmes）は、数カ月に及ぶ詐欺に関する裁判の結果、多数の訴因で有罪判決を受けた。
セラノス（Theranos）の創業者は1月3日、3件の通信詐欺と1件の通信詐欺の共謀で有罪判決を受けた。他の4つの訴因については無罪となり、残りの3つの訴因については陪審員が全員一致で評決に達することができなかった。
ホームズが有罪判決を受けた4つの訴因は、ヘッジファンド・マネージャーのブライアン・グロスマン（Brian Grossman）、デボス家（DeVos family）、クラバスの弁護士のダニエル・モズレー（Daniel Mosley）が行った投資に関連した3件の電信詐欺と、投資家を欺こうとした詐欺共謀の1件だった。
ホームズはセラノス社の検査を受けた患者に関するすべての訴因で無罪だった。
ブラック・ダイアモンド・ベンチャーズの創業者のクリス・ルーカス（Chris Lucas）、ファイナンシャルプランナーのアラン・アイゼンマン（Alan Eisenman）、投資会社ホール・グループの財務担当バイスプレジデントのブライアン・トルバート（Bryan Tolbert）が行った投資に関する電信詐欺の3件では、陪審員の評決は一致しなかった。
これらの評決は、陪審員による7日目の審議で下された。そのわずか数時間前、陪審員たちが3つの訴因で行き詰まっていると告げた時、裁判官は審議を続けるように指示したという。
ホームズは、9件の通信詐欺と2件の通信詐欺共謀の罪で起訴されていた。司法省は、ホームズとセラノスの元社長兼最高執行責任者のラメシュ・バルワニ（Ramesh Balwani）が、セラノスの技術力と財務に関する虚偽の主張を行い、同社の血液検査機器の問題に関する情報を隠して、投資家や医師、患者を欺こうと企てたと主張した。
それぞれの罪には、最高で20年の懲役、25万ドルの罰金、および賠償金の支払いが課される。
この数週間、投資家、患者、医師、そしてセラノスの元従業員が、かつてシリコンバレーのスーパースターであったこの人物を証言台から批判した。
この事件で検察は、11週間にわたって29人の証人を呼んで証言させた。その中には、検査の問題点について警告しても無駄だったという元セラノス社員、今では虚偽だとわかっている主張に丸め込まれたという元投資家や元役員、不正確な検査結果について語った患者などがいた。
弁護側はというと、証人はわずか3人で、しかも最後の証人であるホームズの証言に大きく依存していた。
7日間証言台に立ったホームズは、セラノスに関する情報をバルワニや検査員などに頼っており、彼らがセラノス社に関するよいニュースを報告しても疑う理由がなかったと非難をかわした。
それでも、ホームズはいくつかの重要な告白をしている。
彼女は、ファイザー（Pfizer）、GSK、シェリング・プラウ（Schering-Plough）のロゴを報告書に無断で追加したことを認めたが、その後、各製薬会社からロゴを削除するよう異議を唱えられたりしたことはなかったと述べている。ホームズはまた、セラノスが第三者の検査装置を改造して使用していることを隠していたことを認めたが、改造は企業秘密として保護されるべきと考えたからだと述べている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによるセラノスに関する暴露記事をもみ消そうとしたことも認め、再び企業秘密保護が理由だとした。
また、内部告発者に対する会社としての対応や、ホームズを一躍有名にしたが不正確な情報を含んでいたフォーチュン誌の記事に対するアプローチなど、いくつかの行動についても後悔の念を表明した。
ややこしいぞ！！マイナポイント 「預貯金口座とのひも付け」非常に混同しやすい別制度に要注意
2022/01/05 15:30 zakzak
消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目指して１日から始まった「マイナポイント」制度の第２弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている別制度と非常に混同しやすい。改めて手続きを確認しておきたい。
口座とひも付け
１日からは、マイナンバーカードの新規取得で５０００円分のマイナポイントが付与される。今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録をそれぞれ行えば、７５００円分のマイナポイントが付与される。
健康保険証については、すでに登録・利用申し込みを行ったユーザーも対象となるが、口座のひも付けは「公金受取口座登録制度」に任意で登録する必要がある。マイナンバー方式で所得税の確定申告を行う際の登録申請は今月４日に始まった。専用サイト「マイナポータル」からの登録は春頃開始予定で、金融機関の窓口などでの登録は２０２３年度下期以降を予定している。
同制度によって、口座情報とマイナンバーを一元化して政府が管理できる。そのため１９年春に新型コロナの経済対策として給付された国民１人１０万円の特別定額給付金のような緊急時の給付金の受け取りが容易になる。また年金や児童手当、所得税の還付金などにも利用することができる。
口座情報はマイナポータルで確認することが可能になり、口座は１人１口座のみを登録できる。登録した口座を変更することも可能になる予定。
記者も誤解していたが、混同しやすいのが、１８年から社会保障や税、災害対策における手続きを効率化することが目的で開始された「預貯金口座付番制度」だ。こちらは金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座とマイナンバーをひも付けるものだ。
口座情報を管理するデジタル庁の担当者は「マイナポイントの取得には、預貯金口座付番制度ではなく、公金受取口座登録制度に登録してもらう必要がある。一部で誤った報道もあったため、預貯金口座付番制度との違いは周知する必要があるという認識でいる。広報活動については、ご指摘なども踏まえ分かりやすい広報に努めたい」と述べた。
同庁のホームページなどをよくチェックしておきたい。
【米国市況】タカ派的なＦＯＭＣ議事要旨で株一段安、国債利回り上昇
2022年1月6日 6:49 JST ブルームバーグ
５日の米株式相場は下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表後に下げ幅を拡大した。議事要旨では従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。
米国株はＦＯＭＣ議事要旨後に下げ拡大－ハイテク売り加速
米国債もＦＯＭＣ議事要旨後に一段安、10年債利回り1.69％
ドルは下げ縮小、議事要旨後の利回り上昇で－116円台前半
ＮＹ原油は続伸、ＯＰＥＣプラスの生産引き上げ計画に懐疑的
金スポットは上げを消す、ＦＯＭＣ議事要旨に反応
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％安の4700.58。不動産銘柄の下げが目立った。ダウ工業株30種平均は392.54ドル（1.1％）安の36407.11ドル。ナスダック総合指数は3.3％下落。ハイテク中心のナスダック100指数は3.1％下げた。市場では年内に３回の利上げが実施されるとの確信が強まった。
テクノロジー株の下げはこれで２日連続。米国債利回りの上昇を背景に、業績の伸びに関する懸念も強まった。
米国債市場ではニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.69％。一時は昨年４月以来の高水準となる1.71％まで上げた。
コメリカ・ウェルス・マネジメントのジョン・リンチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「パウエル氏は前回会合後の記者会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長としてはこの上ないほど明白だった」と指摘。「テーパリングの加速と2022年に３回の利上げという計画が示されたため、前回の声明と記者会見は大きなシフトだった」と述べた。
外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小した。ＦＯＭＣ議事要旨を受けて、米国債利回りが一段と上昇したことが背景。
ニューヨーク時間午後４時17分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日と変わらず。一時は0.4％下げる場面もあった。ドルは対円では0.1％安の１ドル＝116円10銭。一時は0.5％値下がりしていた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1311ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は生産引き上げ計画を実行できるのか、懐疑的な見方が広がった。
ＯＰＥＣプラスは前日、２月も生産を日量40万バレル引き上げる計画を維持。しかしＯＰＥＣプラスの生産拡大能力は大幅に抑制されていることが最近では示されており、ブルームバーグの調査によれば昨年12月の増産規模は日量わずか９万バレルだった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比86セント（1.1％）高の１バレル＝77.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は80セント高の80.80ドル。
金スポット相場はＦＯＭＣ議事要旨の公表後に上げを消した。議事要旨では、経済が力強さを増しインフレ上昇が加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。
スポット価格はニューヨーク時間午後２時59分までに、前日比0.1％安の１オンス＝1812.79ドル。一時は0.8％上昇する場面もあった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、ＦＯＭＣ議事要旨公表前に0.6％高の1825.10ドルで終了していた。
株式明日の戦略－指数は小動きもグロースは大崩れ、目先はバリュー優位の展開か
3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
5日の日経平均は続伸。終値は30円高の29332円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、前日終値近辺での小動きに終始した。米国の長期金利上昇を受けて、物色では金融株や景気敏感株が買われた一方、半導体株などグロース株は売りに押された。ただ、強い銘柄と弱い銘柄が混在した分、指数は方向感が定まらなかった。前日大幅高の余韻が残ったか取引終盤の動きが良く、小幅ながらもプラスで取引を終了。新興グロース株が見切り売りに押されており、マザーズ指数が5％安となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1300億円。業種別では保険、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した一方、精密機器、サービス、医薬品などが下落した。通期の利益見通しを大幅に引き上げたリミックスポイントがストップ高。半面、塩野義製薬が後場に入って急落。昼休みに新型コロナウイルス感染症に関する取り組み状況を公表したが、目新しい材料がないとの見方から売りが殺到した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1092。電気自動車の新会社設立が好感されたソニーＧが大幅上昇。これを材料にムトー精工がストップ高まで買われたほか、ソーバルやインターアクションが急伸するなど、多方面に思惑買いが入った。21年の米国新車販売が米ＧＭを抜いて首位となったトヨタが大幅高。米長期金利の上昇が続いたことを受けて、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が買いを集めた。山喜は中期経営計画を手がかりに20％高と騰勢を強めた。
一方、グロースからバリューへの資金シフトが意識される中、レーザーテックが連日の大幅安。東京エレクトロン、ソフトバンクＧ、任天堂なども弱く、エムスリーやＨＯＹＡが大きく値を崩した。メルカリ、弁護士ドットコム、フリーなどマザーズの主力銘柄が軒並み安。ザクーやＧＥＩなど直近IPO銘柄も弱く、Ｆコードはストップ安。12月に騰勢を強めたステラファーマが26％安と急落した。
日経平均は小幅高。ただ、個別では濃淡がかなり出た。トヨタやソニーＧは前日を大きく上回る出来高で上値追いの流れが続いた一方、高PER銘柄では特段の材料がない中で派手に下げたものも多くあった。目先はバリュエーション面で過熱感のない銘柄が選好されやすくなり、高PER銘柄は折に触れて売られることになるだろう。売買代金ランキング常連のレーザーテックは、業態としては成長期待が高いが、PER面では過熱感が強く、他の半導体株と比べても割高感がある。2022年は相場の主役を張る場面が減ってくるかもしれない。少なくとも週末の米雇用統計を通過するまでは、バリュー向きの地合いが継続すると思われる。自動車関連は円安を追い風に引き続き注目を集めるだろう。きょうの動きが強かった金融株や鉄鋼株なども、見直しの余地が大きい。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 「本当の反乱は１月６日に起きたのではない。11月３日の大統領選当日に起きたのだ」。トランプ前米大統領は昨年10月、自身の支持者らによる連邦議会議事堂の占拠事件に関して、こうした声明を発表しました。事件のあった2021年１月６日は「フェイクの選挙結果に対する抗議の日だった」とし、20年大統領選で票を盗まれたという自らの主張に沿うものとの考えをにじませました。警官を含む５人の死者を出したあの日から１年。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
早期利上げも
昨年12月14、15両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。一部の当局者はバランスシート縮小を利上げ後の早い時期に開始することが望ましいとの見解を明らかにした。
予想のほぼ２倍
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は、前月比80万7000人増と７カ月ぶりの大幅増加。ブルームバーグ調査の予想中央値（41万人増）の２倍程度となった。労働力人口が増え、過去最高水準に増えている求人に求職者が応じている状況がうかがえる。サービス部門は66万9000人増と、昨年６月以来の大幅な伸び。財生産部門は13万8000人増で、2020年９月以来の大きさで伸びた。
２年連続で中止
世界的に有名なブラジル・リオデジャネイロのカーニバルの街頭パレードが２年連続で中止となった。同市は新型コロナウイルスの新たな感染拡大局面にある。シンガポールでは感染拡大ペースを示す週間指標が約２カ月ぶりの高水準。イスラエルとスイスで１日当たりの感染者数が過去最多を記録した。
テクノロジー選好せず
新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。
市場の見方をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁はインフレ見通しが強まればＥＣＢが行動に出る用意があることに、誰も疑いの目を向けるべきではないと述べた。４日のインタビューで、「利上げをしないとか、必要であれば支援策は打ち切らないなどという見方は間違っている」と述べ、「当然のことながら、われわれは責務を果たす」と言明した。
テクノロジー選好せず
新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。
これですね！
〔米株式〕NYダウ反落、392ドル安＝速いペースの利上げに警戒感（5日）☆差替
6:58 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による速いペースでの利上げに対する警戒感が広がる中、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比392．54ドル安の3万6407．11ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は522．55ポイント安の1万5100．17で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0342万株増の11億0183万株。
FRBはこの日、2021年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。インフレが高進し、雇用改善も進む中、FOMC参加者は従来想定よりも早期、もしくは速いペースでの利上げが妥当との見解でおおむね一致した。
これを受け、長期金利の指標である10年物米国債利回りは上昇し、一時21年10月21日以来約2カ月半ぶりに1．70％台に乗った。
一方、米雇用サービス会社ADPがこの日発表した昨年12月の民間就業者数は80万7000人増。市場予想（40万人増）を上回り、株式相場を下支えした。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な警戒感が和らぐ中、ダウは終値ベースの史上最高値を年初2日連続で更新。このため、これまで買い進まれてきた銘柄を中心に利益確定の売りが出て、株価の上値は抑えらえた。
ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車関連は売り込まれ、投資判断が引き下げされたセールスフォース・ドットコムも大幅安となった。業種別では、不動産やIT、一般消費財の下げが目立った。
個別銘柄（暫定値）では、GMが4．6％安、フォード・モーターが2．7％安、セールスフォース・ドットコムが8．3％安、マイクロソフトが3．8％安、アップルが2．7％安、ナイキが2．5％安、ゴールドマン・サックス・グループが2．2％安。一方、メルクが2．4％高、インテルとウォルマートが1．4％高。（了）
米国株式市場＝下落、予想よりタカ派的なＦＯＭＣ議事要旨受け
6:28 配信 ロイター
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的との受け止めが広がった。
これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は下げ幅を拡大。ダウ工業３０種は取引時間中に最高値を付ける場面もあったが、議事要旨公表後に下げに転じた。
ナスダックは３％超下落し、昨年２月以来の大幅な下げを記録。Ｓ＆Ｐ５００も１１月２６日以来の大幅な下落率となった。
議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示されたことが分かった。
レノックス・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「予想よりタカ派的だ。このタカ派シフトは株式と債券の両市場にとって厄介となる可能性がある」と述べた。
幅広い銘柄が売られ、Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターはいずれもマイナス圏で終了。特に情報技術や金利に敏感な不動産の下げが目立った。
小型株で構成するラッセル２０００指数は１１月２６日以来の大幅な下げとなった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した昨年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が８０万７０００人増と、市場予想の４０万人増を上回った。市場では７日発表の１２月雇用統計に注目が集まる。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３２対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
〔NY外為〕円、116円台前半（5日）
7:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて、朝方の上昇を消し、1ドル＝116円台前半となった。午後5時現在は116円05～15銭と、前日同時刻（116円07～17銭）比02銭の円高・ドル安。
朝方は、前日に急速に円安が進んだ反動で、円買いが優勢だった。その後、長期金利の上昇を眺めて、日米金利差の観点からドルを買い戻す動きに転じた。米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に、昨年12月に開催されたFOMCの議事要旨を公表。従来の想定よりも速いペースでの利上げが妥当との見解が示された。利上げ前倒し観測が再燃し、長期金利が一段高となると、ドル買いがさらに膨らんだ。
米雇用サービス会社ADPが朝方発表した昨年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比80万7000人増。市場予想（ロイター通信調べ）の40万人増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1306～1316ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同131円31～41銭（同130円98銭～131円08銭）と、33銭の円安・ユーロ高。（了）
NY市場概況－ダウが3日ぶり大幅反落 タカ派的FOMC議事要旨を嫌気
8:14 配信 トレーダーズ・ウェブ
5日のNY株式相場は大幅安。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことが嫌気された。ダウ平均は朝方に153ドル高まで上昇し、前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新したが、FOMC議事要旨の公表を受けて392.54ドル安(-1.07％)とほぼ一日の安値で終了。今年初めての下落となった。S&P500も0.09％高まで上昇後、1.94％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は終日マイナス圏で推移し、3.34％安と大幅に2日続落。下落率は昨年2月以来の大きさとなった。ダウ平均採用銘柄はメルクが2.43％上昇したほか、インテル、ウォルマート、ベライゾンが1％超上昇した一方、セールスフォースが8.28％下落し、マイクロソフト、アップル、ナイキ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスが2％超下落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。不動産、ITが3％超下落し、コミュニケーション、一般消費財も2％超下落。一方、生活必需品、公益、エネルギー、素材は0.1％未満の小幅安にとどまった。センチメントは大きく悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+2.82ポイントの19.73ポイントに上昇した。
FOMC議事要旨ではより早い時期の利上げ開始や利上げペースのスピードアップの可能性が示されたほか、FRBのバランスシートについても、テーパリング（資産購入の段階的縮小）終了後、しばらくは規模が維持されると市場ではみられていたが、より早い時期の縮小の可能性が示されたことがネガティブ・サプライズとなった。米経済指標では、12月ADP民間部門雇用者数は80.7万人増と市場予想の40.0万人増を上回る強い結果となった。
エムスリー－急落 ナスダックが3％超下落 米グロース株売りを嫌気
10:40 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エムスリー 5,082 -398
ラクス 2,799 -286
弁護士ＤＣ 5,180 -370
フロンテオ 2,813 -217
ＳＨＩＦＴ 18,180 -1,920
エムスリー<2413>が急落。5日の米国市場で主要3指数が下落し、グロース株を中心に大きく売られたことが嫌気されている。
5日の米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、米10年債利回りが1.7％台に上昇。ダウ平均、S&P500ともに下落し、ナスダックは3％を超える下落となった。S&Pのセクター別ではITやコミュニケーションなど、比較的バリュエーションが高いグロース株の下落が目立った。
このことを受け、国内グロース株の一角である同社も売りが優勢となっている。バリュエーションが高いとみられる銘柄群では、ラクス<3923>、弁護士ドットコム<6027>、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ＳＨＩＦＴ<3697>、Ｓａｎｓａｎ<4443>なども大きく下げている。
ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
2022年1月6日午前6:14 ロイター編集
［５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解を示していたことが分かった。市場の見方は以下の通り。
●短期的に転換点の可能性、日経平均3万円回復は春以降に
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏＞
１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表後の相場は、短期的に転換点になった可能性がある。議事要旨はタカ派的な内容で、米国市場では高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に大幅安となった。バランスシート圧縮（ＱＴ）の早期化への思惑が、最高値圏にあった米株の売りの口実になった。
利上げと並行してＱＴが実施されるとなると、金融引き締め効果は相当きつくなる。米国では金利上昇がしばらく続くとの見方も出ている。そうなれば株価も数カ月は上値が重くなりやすい。短期的に米株は、高値から１０％前後下落してもおかしくない。日本株も、余波を受けるだろう。日経平均はバリュエーションが低いので調整幅は米株ほどには大きくならないかもしれないが、短期的に５％超の下落もあり得る。「グロース売り、バリュー買い」の流れは強まるだろう。
もっとも、景気拡大は続くし、米企業の業績見通しは堅調だ。バリュエーションの調整が一巡したら、また上昇基調を取り戻すとみている。日経平均は、下げが深まっても昨年来のレンジの下限２万７０００円あたりで下げ止まるのではないか。円安は輸出株の支えになるし、年初からの上昇で買えなかった向きは押し目を待ってもいる。日本企業の来期の堅調な見通しが見えてくる春から夏ごろには、再び３万円を試す局面もあるとみている。
●今年4回利上げ、3月着手の公算
＜アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券分析部門責任者、キム・ルパート氏＞
予想よりタカ派的だった。パウエルＦＲＢ議長はあまり言及しなかったが、バランスシートの縮小について想定より多く討議された。
バランスシートについて、想定より詳細な討議が行われたということは、今年の利上げ回数が４回になる公算があることを示している。最初の利上げは３月になる可能性がある。
●利上げ前に条件を満たす必要
＜テンパス・コンサルティング（ワシントン）の外為トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏＞
利上げの前に一定の条件が満たされる必要がある点を真剣に考えることが重要だ。インフレ率の上昇についても、その急速な上昇ペースと、どのように減速させるかに細心の注意を払う必要がある。
金融緩和の段階的な縮小に伴いドルも上昇する可能性があるが、それほど大幅なものではない。他の中央銀行もそれぞれ、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響が弱まっていく中で経済回復を確認することになる。つまり、他の中銀も景気刺激策を削減する余地があることを意味し、今回の議事要旨で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見せたタカ派的認識と一致することになる。
●予想よりタカ派、消化難も
＜レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デビッド・カーター氏＞
予想よりタカ派的で、ニュースだった。株式・債券市場の双方にとって消化難となる可能性がある。
市場はテーパリング（量的緩和の縮小）計画の変更の有無や２０２２年の利上げ幅と速度、インフレに対する忍耐力に着目していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを非常に懸念していることが示され、今年は積極的に金融引き締めを行うという見方が急速に広まる可能性がある。
新型コロナウイルスは１カ月で大きく状況を変えた。市場は、感染状況がどの程度厳しいものであればＦＲＢの利上げに対する見方を変えるのかを見極めたいと考えている。
オンコリスが反発､薬事コンサル会社と業務委託契約を締結
2022/01/06 10:46 会社四季報
01/06 10:52 時点 520
前日比 0(0.00%)
年初来高値 1,938(21/06/25)
年初来安値 500(21/12/29)
腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が反発。一時は前日比12円（2.3％）高の532円まで上昇した。
5日引け後に、薬事コンサルティング事業などを展開するシーエムプラスと業務委託基本契約を締結すると発表したのが材料視された。
新規抗がん剤「テロメライシン」の承認申請に向けた商業用GMP（適正製造規範）製造をより効率的に推進させるため、同社との契約を締結。医薬品の薬事申請戦略に多くの経験と高い知見を持つ同社から、効率的なCMC開発のための薬事コンサルティングの提供を受けるという。
今2022年12月期業績への影響は軽微としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに～
2022年01月06日08時43分 株探ニュース
6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに
■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％
■前場の注目材料：三菱電機、パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用
■売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに
6日の日本株市場は、売り一巡の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが392ドル安だった。12月ADP雇用統計が予想を大幅に上回り労働市場の強い回復が証明されたことが好感され、ダウは日中取引で史上最高値を更新した。ただし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、従来想定していたよりも早期で速やかなペースでの利上げやバランスシート縮小の可能性を示唆するタカ派姿勢を示したため、急速な金利高を警戒し下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円安の29000円。円相場は1ドル116円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになり、5日、75日線水準での攻防になりそうだ。インデックス売りの影響から指数インパクトの大きい値がさ株は総じて軟調推移を見せてくる可能性が高く、日経平均の重荷となりそうだ。ナスダックは3％を超える下落となったこともハイテク株への押し目買い意欲を後退させそうである。
そのため、まずは売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いになりそうだ。もっとも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が国内でも急増しており、まん延防止措置の発令なども警戒されてくる可能性がある。関連する報道を受けてショートの動きも警戒されるため、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になるだろう。
また、個人主体の中小型株についても昨日はマザーズ指数が5％を超える下落で昨年来安値を更新していることから、需給状況は悪化傾向にある。ただし、メルカリ<4385>など時価総額上位銘柄の下落影響が大きく、成長期待の大きい銘柄などへの押し目買い意欲は強そうだ。また、直近IPO銘柄についても下げ渋りを見せてきた銘柄などへは需給整理一巡後を意識したリバウンド狙いの動きが出てくる可能性もあることから、まずは底入れを見極めたいところだろう。
■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％
ダイセキ<9793>が発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.1％増の434.20億円、営業利益は同31.5％増の101.03億円だった。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は80.1％となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（29332.16、+30.37）
・1ドル116.10-20円
・米原油先物は上昇（77.85、+0.86）
・米国景気の拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・三菱電機<6503>パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用
・WNIウェザー<4825>雨・雪・雲を自動判別、ドローン用気象レーダー
・トヨタ<7203>昨年の米新車販売で初の首位、GM11万台上回る
・ソニーG<6758>EV新会社、画像・センサー・エンタメ融合
・明電舎<6508>24年度上期黒字化、EV向け部品事業加速
・ユニチャーム<8113>静岡・島田に新工場、ペットケア用品集約
・エーザイ<4523>エーザイなど抗がん併用療法で国内承認取得、進行性子宮体がん
・三井金<5706>三井金属など、銅微粒子を省エネ合成、有機物フリー技術開発
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・10:45 中・12月財新サービス業PMI（予想：51.7、11月：52.1）
提供：フィスコ
お昼頃に蕎麦屋へ出かけると休業です。
年越しそばで遅くまで仕事をしたからでしょうか…。
２軒目もお休み…。
あきらめてうどんを食する。
いつものゴルフショップで、ゴルフボール、ティーペグ、アミノ酸製剤を調達。
喫茶店で雑誌を読みながらコーヒーをいただく。
１５時頃に帰宅して、洗濯物を片付ける。
そうこうしていると奥が名古屋から帰宅。
お土産は、花弁餅、みたらし団子、ゴルフ用のミニ羊羹、ゴルフ用のフィナンシェとこちらの焼き菓子でした…
まずは、お茶と花弁餅とみたらし団子でおやつタイムです。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。
日本高度紙工業、テクノプロが大きく下げて、フィックスターズ、インソースも下げましたね。
〔東京株式〕大幅反落＝FOMC要旨で心理悪化（6日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【第1部】米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で金融緩和政策の縮小加速が示唆されて投資家心理が悪化し、売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比844円29銭安の2万8487円87銭、東証株価指数（TOPIX）は42．26ポイント安の1997．01と、ともに大幅に反落した。
92％の銘柄が値下がりし、6％が値上がりした。出来高は12億1064万株。売買代金は3兆0999億円。
業種別株価指数（33業種）は、精密機器、サービス業、電気機器、空運業の下落率が大きかった。上昇は保険業と鉄鋼の2業種。
【第2部】反落。出来高1億9271万株。
【新興株】東証マザーズ指数が大幅に続落し、日経ジャスダック平均株価は軟調。
（了）
〔東京外為〕ドル、115円台後半＝強弱材料交錯でもみ合い（6日午後3時）
15:08 配信 時事通信
6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝115円台後半でもみ合っている。午後3時現在、115円86～86銭と前日（午後5時、116円03～04銭）比17銭のドル安・円高。
早朝は116円10銭台を軸に取引され、午前9時以降もしばらくは同水準でもみ合った。その後は日経平均株価の大幅下落を背景に「リスク回避の円買いが優勢になった」（FX業者）とされ、午前11時前後に115円80銭台に軟化。正午にかけては持ち直したものの、午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて再び115円80銭台に下押した。もっとも、時間外取引で米長期金利が上昇しており、下値は限定的となっている。
仲値後のドル円については「もっぱら株安を受けたリスク回避の円買いに圧迫された」（為替ブローカー）という。一方で、従来より速いペースでの利上げが妥当とタカ派的な内容になったFOMC議事要旨を受けて米長期金利は東京時間に一段と上昇。結果的に「強弱材料が交錯して115円90銭前後を軸とするもみ合い」（同）となっている。
市場では、日本時間今夜公表される12月の米ISM非製造業景況指数あす発表予定の米雇用統計への関心が高まっており、「それまで動きにくい地合いが続く」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルともに軟化。午後3時現在は、1ユーロ＝131円03～04銭（前日午後5時、131円12～12銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1298～1298ドル）。（了）
日経平均は８４４円安と３日ぶり大幅反落、値下がり銘柄数は２０００超に＝６日後場
15:23 配信 モーニングスター
現在値
オリンパス 2,516 -137.50
ＨＯＹＡ 16,125 -345
オリランド 18,005 -935
リクルトＨ 6,449 -435
ソニーＧ 14,455 -1,065
６日後場の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落し、きょうの安値で取引を終了。８００円を超える下げは、前年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。現地５日の米国株安を受け朝方から売りが先行した。株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。手がかり材料難のなか、時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場でも、中国・上海総合指数や台湾・加権指数、香港・ハンセン指数などが下落したことも意識されたようだ。東証１部の出来高は１２億１０６４万株、売買代金は３兆９９９億円。騰落銘柄数は値上がり１３８銘柄、値下がり２０１２銘柄、変わらず３５銘柄だった。
市場では「きょうの大幅下落で、年始の上昇分をきょう１日で帳消しにしたうえ、２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が懸念される」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、オリンパス <7733> 、ＨＯＹＡ <7741> などの精密機器株や、オリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、リクルートＨＤ <6098> などのサービス株が下落。ソニーＧ <6758> 、キーエンス <6861> などの電機株や、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株も安い。ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬ <5938> などの金属製品株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株も軟調。三菱倉 <9301> 、上組 <9364> などの倉庫運輸株や、三井不 <8801> 、三菱地所 <8802> などの不動産株も下げた。東証業種別指数は３３業種のうち、３１業種が下落、保険と鉄鋼の２業種が上昇した。
個別では、ラクス <3923> 、ＳＨＩＦＴ <3697> 、ダイセキＳ <1712> 、ＳＲＥＨＤ <2980> 、ＧＭＯＰＧ <3769> などが下落。半面、ティアック <6803> 、ミクニ <7247> 、片倉 <3001> （監理）、ヒマラヤ <7514> 、ＦＵＪＩ <6134> などが上昇した。
日経平均800円超える下落、金利上昇で成長株売り－国内感染拡大重し
2022年1月6日 7:57 JST 更新日時 2022年1月6日 15:38 JST ブルームバーグ
東京株式相場は大幅に反落。日経平均の終値は800円を超える大幅安となり、下落率は2.9％と昨年６月21日以来の大きさになった。日米で長期金利が上昇し、リクルートホールディングスやキーエンスといった成長株が値を崩した。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している懸念も重なり、売りが広がった。東証１部上場銘柄のうち約92％が下落し、ほぼ全面安となった。
ＴＯＰＩＸは前日比42.26ポイント（2.1％）安の1997.01
日経平均株価は844円29銭（2.9％）安の２万8487円87銭
市場関係者の見方
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
金利上昇の環境の中で、情報技術やテクノロジー関連銘柄には売りが出やすいという傾向があり、グローバルな流れの中で負の影響が出やすい
ＦＯＭＣ議事要旨は量的引き締めについてかなり議論され、前回よりも早くバランスシート縮小を目指すことが明確になり影響している。日本株にとって米金利上昇は世界で事業活動を行っている企業にとって金利コスト上昇につながりやすくマイナスになる
三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト
日本株の下落は、米ＦＯＭＣ議事要旨がきっかけ。来年と予想していたバランスシートの圧縮が議論されていた点がサプライズになった
ただ企業業績は好調でファンダメンタルズは悪くない。インフレ懸念が収まれば、一定の時間がかかっても春前にはこのショックを織り込み、株式相場は戻ることができる
東証33業種
上昇率上位 保険、鉄鋼
下落率上位 精密機器、サービス、電機、空運、金属製品、陸運
背景
米国債売りに拍車、ＦＯＭＣ議事要旨で早期かつ迅速な利上げ観測浮上
５日の米株式相場は下落－米10年債利回りは1.71％程度と６ベーシスポイント上昇
日銀が物価見通しのリスク評価変更を議論へ､従来｢下振れ｣-関係者
10年債利回りは一時0.115％と昨年４月６日以来の水準に上昇
東京都は６日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で示す警戒度を「感染拡大の兆候がある」とする「黄」に１段階引き上げ
政府は沖縄、山口、広島の３県に重点措置を適用する方向で検討に入った－ＮＨＫ
日本製鉄が逆行高､好業績や割安感を見直す大口買い流入
2022/01/06 14:00 会社四季報
01/06 15:00 時点 1,960
前日比 +7(0.35%)
年初来高値 2,381(21/09/14)
年初来安値 1,185(21/01/28)
粗鋼生産量で国内首位の日本製鉄（5401）が逆行高して6営業日続伸。午後1時57分現在では前日比8.5円（0.4％）高の1962円で取引されている。
世界的に高水準が続く鋼材市況を反映した好業績や、バリュエーション（投資尺度）面からの割安感を見直す大口投資家の買いが継続的に流入して、株価を押し上げている。
11月2日に公表した今2022年3月期の業績予想では、当期利益が5200億円と2019年3月期に記録した最高益（2511億円）を3期ぶりに更新し、1株当たり純利益も565円に拡大する見通し。期末配当は未定だが、30％をメドとしている公約配当性向を当てはめれば年間配当は170円前後となる公算が大きい。
これらを基にした5日終値でのPER（株価収益率）は3倍台。同配当利回りは5.8％となり、ともに市場平均より大幅に割安だ。来2023年3月期に向けて当社にとって最大の納入先である自動車業界の生産回復が見込まれることも、最近の資金流入につながっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
エムスリーは最高値から半値､外国人らの手仕舞い売り増加
2022/01/06 11:35 会社四季報
01/06 15:00 時点 5,113
前日比 -367(-6.70%)
年初来高値 10,675(21/01/08)
年初来安値 5,054(22/01/06)
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）は大幅続落。連日の昨年来安値更新で、2021年1月につけた上場来高値からの下落率は50％を超えてきた。本日午前の取引は前日比422円（7.7％）安の5058円で終えている。
アメリカでの金融政策の正常化が前倒しで進むという観測が広まる中、中長期的な成長性を評価して買われていた当社株のような高PER（株価収益率）銘柄には外国人投資家などの手仕舞い売りが増えており、これを吸収する買い手は乏しい。
今2022年3月期に大幅増益となる反動で、来2023年3月期は減益に転じるという予想が多いことも、買い手控え要因となっている。
株価は1年前につけた最高値から半値以下になったが、今期ベースでのPERはなお40倍台と、市場平均（15倍台）を大きく上回る。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、変異型のオミクロン株は重症化リスクが低いと指摘されており、材料視する向きは少ないようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も、わずかに下げか横ばいですね。
日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上
2022年1月6日午後4:24 ロイター編集
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は８４４円超安（２．８８％安）となった。昨年末終値（２万８７９１円７１銭＝１２月３０日）を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。
前日の米国株式市場は主要３指数が下落し、ハイテク株比率の高いナスダックは３％超安となった。５日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）が予想よりタカ派的と受け止められ、グロース（成長）株中心に利益確定売りが加速した。
日経平均は寄り付きで反落した後も次第に下げ幅を拡大し、安値引けとなった。半導体関連など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄を中心に売りが強まったほか、国内での新型コロナウイルスの感染が急拡大を示すニュースも嫌気され、日経平均は２万８４８７円８７銭と心理的節目である２万８５００円を下回った水準で引けた。
ＴＯＰＩＸは２．０７％安の１９９７．０１ポイント。東証１部の売買代金は３兆０９９９億円と連日の３兆円超となった。東証３３業種では、保険業、鉄鋼を除く３１業種が値下がり。サービス業、電気機器、金属製品、鉱業、陸運業、空運業などが値下がり率上位となった。
大和証券の末廣徹シニアエコノミストは「ＦＯＭＣ議事要旨に関するヘッドラインに過剰に反応しているのは明らかだが、高値警戒感のある米国株とそうでない日本株が同じように下落するのは違和感がある」と指摘。日経平均は「国内でのオミクロン株の感染拡大や岸田政権に対する不透明感など、日本独自の不安要因も重しとなっている可能性がある」との見方を示した。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、テルモ、リクルートホールディングス、ソニーグループ、アドバンテスト、エムスリーなどの値がさ株が大幅安となり、７銘柄で日経平均を約４００円押し下げる格好となった。
半面、新生銀行、東京海上ホールディングスなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３８銘柄（６％）、値下がりが２０１２銘柄（９２％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
明日の戦略－大幅安でセンチメントが悪化、三連休前は警戒ムードが強まるか
16:08 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は844円安の28487円。米国株が12月FOMC議事録のタカ派的な内容を嫌気して売られたことを受けて、寄り付きから大幅安。節目の29000円もサポートにはならず、これを明確に割り込むと下げ足を速めた。前場のうちに下げ幅を600円超に広げて今年の上昇分を吐き出すと、後場は一段安。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄、広島、山口にまん延防止等重点措置が適用されると伝わり、リスク警戒ムードが一段と強まった。心理的節目の28500円に接近したところでは下げ渋る動きも見られた。しかし、終盤にもまとまった売りに押されてこれを割り込むと、800円を超える下落で安値引けとなった。マザーズ指数は900pを割り込み、5％近い下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1000億円。業種別ではプラスは保険と鉄鋼の2業種のみで、銀行が小幅な下げにとどまった。一方、精密機器、サービス、電気機器などが大幅安となった。沖縄などへの「まん防」適用観測を受けて、川本産業や星医療酸器など感染防護関連銘柄が大幅高。半面、旅行需要の減退が警戒されたことから、エアトリやオープンドアなど旅行関連が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり138/値下がり2012と値下がりが2000を超えた。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株がディフェンシブ性を発揮して上昇。新生銀行、第一生命、三井住友トラストなど金融株は、金利上昇を手がかりに買われるものが多かった。大型受注を獲得したインスペックが大幅高。コロナ感染拡大で需要が高まるとの見方が強まった生鮮宅配のオイシックスが買いを集めた。
一方、12月度のユニクロ月次がさえなかったファーストリテイリングが大幅安。グロース株に逆風の地合いの中、ソニーＧが6％を超える下落となった。主力どころではリクルート、キーエンス、テルモなどの下げが大きく、エムスリーが連日で大きく値を崩した。コロナ感染拡大への警戒からＯＬＣやラウンドワンなどレジャー関連のほか、串カツ田中や鳥貴族など外食関連が軟調。ダイセキは3Qが大幅増益となり増配も発表したが、市場は強い売りで反応した。
日経平均は800円を超える下落。米国動向から大幅安となりそうな日ではあったが、それにしても値幅が出た上に、安値引けと引け味も悪い。これだけ下げれば今晩の米国株が弱かったとしても、それは織り込み済みだろう。ただ、あすは米12月雇用統計の発表を控えている上に、東京市場は月曜が休場で三連休前。きょうの後場の一段安に関しては国内のコロナ感染拡大が要因と思われるだけに、あすも警戒ムードの強い1日となるだろう。グロース株は当面不安定な動きとなることは仕方なく、バリュー株が踏ん張れるかどうかが目先の焦点。値がさ株の動向に振らされやすい日経平均よりも、TOPIXの動向により注意を払っておきたい。日経平均は終値（28487円）で、25日線（28577円、6日時点、以下同じ）や28500円を割り込んだ。一方、TOPIX（終値：1997p）は2000pは割り込んだものの、25日線（1982p）より上で推移している。TOPIXが25日線割れを回避して週を終えることができるかに注目したい。
明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開が続きそう
16:25 配信 モーニングスター
７日の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそう。きょう大幅下落した反動から買いが期待されるものの、手がかり材料難から積極的な買いは期待しづらい。週末要因、成人の日の祝日で３連休となることも重なり、見送りムードが強まりそう。また、ポジション調整売りが強まることも警戒される。市場では「２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が心配」（中堅証券）との声が聞かれた。
６日の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落して取引を終了し、安値引けとなった。８００円を超える下げは、昨年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。市場では「米金利の上昇で、割高感が意識されたハイテク株が売られた流れが東京市場にも波及した」（他の中堅証券）との見方があった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目
16:46 配信 モーニングスター
６日の米国株式市場は、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目したい。
４日に先行発表された１２月ＩＳＭ製造業景況指数は市場予想を下回ったものの、仕入れ価格や出荷遅延に改善がうかがえ、供給制約が緩和されるとの見方が出て、株式市場は一時買いで反応する場面があった。こうしたトレンドが非製造（サービス）業にも及ぶのか注視したい。米金利の上昇が一服すれば、前日大きく売られたＩＴ株などに買い戻しが入る可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
コンステレーション・ブランズ、ベッド・バス・アンド・ビヨンド、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン・ホールディングスなどが決算発表予定
１１月貿易収支、新規失業保険申請件数、１１月製造業受注、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁およびブラード・セントルイス連銀総裁に発言機会
（日付は現地時間）
【６日・新型コロナ詳報】岐阜県内、新たに２６人感染
1/6(木) 19:52配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は6日、関市など11市町で計26人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。3日連続で新規感染者が10人を超えるのは昨年10月11日以来、87日ぶり。感染者の確認は8日連続。感染者の累計は1万9027人となった。
クラスター（感染者集団）は1件を新たに認定し、今月2日に関市の飲食店やカラオケ店を利用していた20代の男女6人の感染が判明した。6人は友人関係にあり、うち5人はワクチンを2回接種している。
拡大したクラスターは2件。多治見市の高齢者福祉施設では利用者1人の感染が分かり、計23人となった。関市の飲食店を利用していた家族を中心とするクラスターでは、家族と同じ日に飲食店を利用していた客や同居家族ら7人の感染が新たに判明し、計15人に拡大した。県内では6日までに4人のオミクロン株感染が確認されている。さらに29人（前日比11人増）がオミクロン株に感染した疑いがあり、ゲノム（全遺伝情報）解析を進めている。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4・55人。5日時点の入院患者は38人で、病床使用率は4・3％。重症者はゼロのまま。
各務原市議会は6日、40代の男性議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。議会は現在閉会中で、他に体調不良や発熱を訴えている議員や議会事務局職員はいないという。
日米市場が年初の波乱劇、ナスダック指数3％安が意味するもの ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
5日に発表されたFOMC議事録により早期利上げ観測が強まり、米国と日本の株式市場は波乱に見舞われた。金利上昇により、グロース株への物色には変化も予想される。
現在値
東エレク 65,010 -2,450
レーザテク 32,780 -570
ソニーＧ 14,455 -1,065
村田製 9,248 -294
三菱商 3,755 -35
―米金融政策に対する警戒感高まる、グロース株の物色傾向に変化も―
日本と米国の株式市場が年明け早々、波乱状態に陥った。最高値圏を更新していたＮＹダウは5日、400ドル近く下落したほか、ナスダック指数は3％強の急落となった。昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開され、早期利上げ観測が強まったことが警戒された。この米株安を受け、東京市場も日経平均株価が前日比800円強の下落となり、ともに年初の波乱劇を演じた。市場には、米金融政策の転換で相場の流れに変化が起こる、との見方も浮上している。
●FOMC議事録が日米株安を引き起こす
6日の日経平均株価は前日比844円安の2万8487円と大幅安となった。この急落を引き起こしたのが、5日の米国株式市場の波乱だ。ＮＹダウは392ドル安となり3日ぶりに大幅反落。特に、ナスダック指数は522ポイント安の1万5100と急落し、下落率は3％を超えた。株安の震源となったのが、同日に公表されたFOMC議事録だ。同議事録では、インフレへの対応で早期の利上げに加えて、「利上げの開始後、比較的早い時期に米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの縮小を始めることが適当ではないか」との意見が出ていることが明らかになった。これを受け、市場ではFRBの金融政策の姿勢は、「予想以上に利上げに前向きなタカ派的」との見方が広がった。
●量的引き締めは5月にも開始との観測浮上
FOMC議事録を受け、フェデラルファンド金利の先物取引からCMEグループが算出する「FEDウォッチ」によると3月に利上げが行われる可能性が60％超に急伸するなど、市場に与えた衝撃は大きかった。とりわけ、「量的引き締め（QT）は予想以上に早い」との見方が強まったことがショックを与えた。QTとは、FRBの保有資産を縮小する動きをいうが、今回の議事録で早期のQT開始が視野に入ってきた。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、「今後の情勢次第で修正されることも予想されるが、市場では3月にテーパリング（量的緩和縮小）を終了するとともに即利上げ実施、5月頃からのQT開始も読み始めたようだ」と指摘する。このFOMC議事録を受け、米10年債利回りは一時1.71％と昨年4月以来の水準に上昇した。米長期金利上昇でハイテク株には売りが膨らみ、米国市場ではテスラが急落したほか、一時時価総額を3兆ドルに乗せたアップルやアマゾンなどを含めた米IT大手「GAFAM」の5社が軒並み安となった。
米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も3％超の下落となり、日本でも東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> のほかソニーグループ <6758> や村田製作所 <6981> などハイテク株が売られた。
●1月発表の雇用統計、CPI、そしてFOMCは要注目
昨年11月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比で6％台後半と約39年ぶりの高水準となった。今年11月に中間選挙を控えるバイデン政権としては、インフレ進行は何としても避けたいところであり、FRBも物価上昇の抑え込みに本腰を入れる方向となっている。今後のポイントは明日7日の米12月雇用統計、12日の同CPIの発表を経て、25～26日に予定されている今年最初のFOMCで今後の金融政策に対する姿勢がどう打ち出されるかだ。米金融政策に対する警戒感から、しばらく米国市場は神経質な展開が続くことが予想される。
●ＩＢＭやインテル的なバリュー的性格を持つ銘柄に再評価機運も
なかでも今後の動向が注視されるのがGAFAMを含むハイテク株だ。金利が上昇すればハイテク株の高PERのバリュエーションは、許容されなくなることが予想されるためだ。バリュー株も多く含まれているＮＹダウが4日まで最高値を更新していたのに対し、ハイテク株比率が高いナスダック指数は昨年12月28日以降、1月3日を除き連日で値を下げ最高値から5％近く下落していることが象徴的だ。
ＮＹダウはいったん調整後は横ばい圏が予想されるが、ナスダック指数は状況次第では一段の下押しもあり得るかもしれない。今後、金利上昇とともにバリュー株物色の流れが強くなると予想される。これからの展開に関しては「同じハイテクセクター内でもグロース株的性格の株からバリュー株的な銘柄へのシフトも予想される」と前出の笹木氏はいう。例えば、半導体関連株でもエヌビディアからインテルへ、自動車関連株でもテスラからフォード、ＧＭ、ハイテク株でも高配当利回りのＩＢＭ的な銘柄が再評価されることも見込まれている。日本株も同様に、三菱商事 <8058> や三井物産 <8031> などの大手商社株のような好業績高配当銘柄が見直されることも予想される。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通し－引き続き軟調か 経済指標は12月ISM非製造業総合指数など
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34％安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均も392.54ドル安と3日ぶりに大幅反落した。S&P500も不動産、IT、コミュニケーション、一般消費財が2-3％下落したことで1.94％安と2日続落した。米10年債利回りは1.70％と前日比0.05％上昇し、昨年末からは利回りが0.188％上昇した。今晩の取引でも米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め姿勢が引き続き嫌気され、ハイテク・グロース株を中心に軟調な展開か。米経済指標は新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などが発表予定で、結果を受けた長期金利の動向にも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などのほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にウォルグリーン、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、ラム・ウェストンが発表予定。
〔NY外為〕円、115円台後半（6日午前8時）
22:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円76～86銭と、前日午後5時（116円05～15銭）比29銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1309～1319ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同130円97銭～131円07銭（同131円31～41銭）。（了）
【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数が増加＆11月貿易赤字拡大でドルじり安
23:16 配信 フィスコ
米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比7千件増の20.7万件と、前回から減少予想に反し増加し、11月最終週以降で最小となった。失業保険継続受給者数は175.4万人とやはり前回171.8万人から減少予想に反し増加した。
米商務省が同時刻に発表した11月貿易収支は-802億ドル。赤字幅は10月672億ドルから大幅拡大した。米国経済活動回復に伴い輸入が過去最大に拡大したことが要因。
予想に満たなかった結果を受けて米国債相場は下げ止まり。米10年債利回りは1.728％で上昇が一服。ドルは弱含み推移した。ドル・円は115円85銭から115円74銭へじり安推移。ユーロ・ドルは1.1302ドルから1.1314ドルへ強含んだ。
【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：19.5万件、前回：20万件←19.8万件）
・米・失業保険継続受給者数：175.4万人（予想：167.8万人、前回：171.8万人←171.6万人）
・米・11月貿易収支：-802億ドル（予想：-810億ドル、10月：-672億ドル←-671億ドル）
〔米株式〕NYダウもみ合い、16ドル安＝ナスダックは反発（6日朝）
23:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、7日に発表される米雇用統計に市場の関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比16．97ドル安の3万6390．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．81ポイント高の1万5123．98。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
曇天ですね…。
心模様か…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
年末年始の激務から解放された奥が名古屋へ遊びに行くそうです…。
ということで、本日のノルマは…、１階のモップかけ、洗濯物干し＆片付けも、旧母親宅の掃除機等…。
こんな日には天使が舞い降りてこないかな…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！
１ＵＳドル＝１１６．１３円。
１ＡＵドル＝８３．７５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３６４０７．１１（－３９２．５４）ドル。
現在の日経平均＝２８９４８．７１（－３８３．４５）円。
金相場：１ｇ＝７４６５（－２７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４１１０（＋３４）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。
重点１銘柄も下げましたね。
要注目２銘柄も０勝２敗ですね。
セールスフォース、ブロック、テラドック、トゥイリオ、クラウドストライク、エヌビディア、テスラ、ザイリンクスが大きく下げて、ネットフリックスも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げていますね。
重点６銘柄では１銘柄が値を上げていますね。
日本高度紙工業が下げていますね。
新年早々にこんな展開ですか…。
米FRB、早期利上げ言及 物価高で、12月会合議事録
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、昨年12月14、15両日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。物価の急上昇などを受け、出席者は「想定していたより早く、またはより速いペースで政策金利を引き上げるかもしれない」と事実上のゼロ金利政策解除の前倒しや、その後の利上げを早める可能性に言及した。
FRBは2022年中に事実上のゼロ金利解除を含めて政策金利を3回引き上げる見通しを公表しており、最近の大幅な物価高を抑えるために来年3月にも利上げを始めるとの見方が金融関係者から出ている。
「世紀の詐欺」セラノス創業者、エリザベス・ホームズに有罪評決…最高で懲役20年の可能性
2022/01/06 07:30 ビジネス・インサイダー・ジャパン
陪審員による1週間の審議の結果、エリザベス・ホームズは4つの詐欺関連の罪状で有罪になった。
陪審員は他の4つの訴因で彼女を無罪とし、3つの訴因では評決に至らなかった。
4カ月にわたる裁判では、投資家、元従業員、そしてセラノスの創業者自身による証言が行われた。
エリザベス・ホームズ（Elizabeth Holmes）は、数カ月に及ぶ詐欺に関する裁判の結果、多数の訴因で有罪判決を受けた。
セラノス（Theranos）の創業者は1月3日、3件の通信詐欺と1件の通信詐欺の共謀で有罪判決を受けた。他の4つの訴因については無罪となり、残りの3つの訴因については陪審員が全員一致で評決に達することができなかった。
ホームズが有罪判決を受けた4つの訴因は、ヘッジファンド・マネージャーのブライアン・グロスマン（Brian Grossman）、デボス家（DeVos family）、クラバスの弁護士のダニエル・モズレー（Daniel Mosley）が行った投資に関連した3件の電信詐欺と、投資家を欺こうとした詐欺共謀の1件だった。
ホームズはセラノス社の検査を受けた患者に関するすべての訴因で無罪だった。
ブラック・ダイアモンド・ベンチャーズの創業者のクリス・ルーカス（Chris Lucas）、ファイナンシャルプランナーのアラン・アイゼンマン（Alan Eisenman）、投資会社ホール・グループの財務担当バイスプレジデントのブライアン・トルバート（Bryan Tolbert）が行った投資に関する電信詐欺の3件では、陪審員の評決は一致しなかった。
これらの評決は、陪審員による7日目の審議で下された。そのわずか数時間前、陪審員たちが3つの訴因で行き詰まっていると告げた時、裁判官は審議を続けるように指示したという。
ホームズは、9件の通信詐欺と2件の通信詐欺共謀の罪で起訴されていた。司法省は、ホームズとセラノスの元社長兼最高執行責任者のラメシュ・バルワニ（Ramesh Balwani）が、セラノスの技術力と財務に関する虚偽の主張を行い、同社の血液検査機器の問題に関する情報を隠して、投資家や医師、患者を欺こうと企てたと主張した。
それぞれの罪には、最高で20年の懲役、25万ドルの罰金、および賠償金の支払いが課される。
この数週間、投資家、患者、医師、そしてセラノスの元従業員が、かつてシリコンバレーのスーパースターであったこの人物を証言台から批判した。
この事件で検察は、11週間にわたって29人の証人を呼んで証言させた。その中には、検査の問題点について警告しても無駄だったという元セラノス社員、今では虚偽だとわかっている主張に丸め込まれたという元投資家や元役員、不正確な検査結果について語った患者などがいた。
弁護側はというと、証人はわずか3人で、しかも最後の証人であるホームズの証言に大きく依存していた。
7日間証言台に立ったホームズは、セラノスに関する情報をバルワニや検査員などに頼っており、彼らがセラノス社に関するよいニュースを報告しても疑う理由がなかったと非難をかわした。
それでも、ホームズはいくつかの重要な告白をしている。
彼女は、ファイザー（Pfizer）、GSK、シェリング・プラウ（Schering-Plough）のロゴを報告書に無断で追加したことを認めたが、その後、各製薬会社からロゴを削除するよう異議を唱えられたりしたことはなかったと述べている。ホームズはまた、セラノスが第三者の検査装置を改造して使用していることを隠していたことを認めたが、改造は企業秘密として保護されるべきと考えたからだと述べている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによるセラノスに関する暴露記事をもみ消そうとしたことも認め、再び企業秘密保護が理由だとした。
また、内部告発者に対する会社としての対応や、ホームズを一躍有名にしたが不正確な情報を含んでいたフォーチュン誌の記事に対するアプローチなど、いくつかの行動についても後悔の念を表明した。
ややこしいぞ！！マイナポイント 「預貯金口座とのひも付け」非常に混同しやすい別制度に要注意
2022/01/05 15:30 zakzak
消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目指して１日から始まった「マイナポイント」制度の第２弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている別制度と非常に混同しやすい。改めて手続きを確認しておきたい。
口座とひも付け
１日からは、マイナンバーカードの新規取得で５０００円分のマイナポイントが付与される。今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録をそれぞれ行えば、７５００円分のマイナポイントが付与される。
健康保険証については、すでに登録・利用申し込みを行ったユーザーも対象となるが、口座のひも付けは「公金受取口座登録制度」に任意で登録する必要がある。マイナンバー方式で所得税の確定申告を行う際の登録申請は今月４日に始まった。専用サイト「マイナポータル」からの登録は春頃開始予定で、金融機関の窓口などでの登録は２０２３年度下期以降を予定している。
同制度によって、口座情報とマイナンバーを一元化して政府が管理できる。そのため１９年春に新型コロナの経済対策として給付された国民１人１０万円の特別定額給付金のような緊急時の給付金の受け取りが容易になる。また年金や児童手当、所得税の還付金などにも利用することができる。
口座情報はマイナポータルで確認することが可能になり、口座は１人１口座のみを登録できる。登録した口座を変更することも可能になる予定。
記者も誤解していたが、混同しやすいのが、１８年から社会保障や税、災害対策における手続きを効率化することが目的で開始された「預貯金口座付番制度」だ。こちらは金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座とマイナンバーをひも付けるものだ。
口座情報を管理するデジタル庁の担当者は「マイナポイントの取得には、預貯金口座付番制度ではなく、公金受取口座登録制度に登録してもらう必要がある。一部で誤った報道もあったため、預貯金口座付番制度との違いは周知する必要があるという認識でいる。広報活動については、ご指摘なども踏まえ分かりやすい広報に努めたい」と述べた。
同庁のホームページなどをよくチェックしておきたい。
【米国市況】タカ派的なＦＯＭＣ議事要旨で株一段安、国債利回り上昇
2022年1月6日 6:49 JST ブルームバーグ
５日の米株式相場は下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表後に下げ幅を拡大した。議事要旨では従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。
米国株はＦＯＭＣ議事要旨後に下げ拡大－ハイテク売り加速
米国債もＦＯＭＣ議事要旨後に一段安、10年債利回り1.69％
ドルは下げ縮小、議事要旨後の利回り上昇で－116円台前半
ＮＹ原油は続伸、ＯＰＥＣプラスの生産引き上げ計画に懐疑的
金スポットは上げを消す、ＦＯＭＣ議事要旨に反応
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％安の4700.58。不動産銘柄の下げが目立った。ダウ工業株30種平均は392.54ドル（1.1％）安の36407.11ドル。ナスダック総合指数は3.3％下落。ハイテク中心のナスダック100指数は3.1％下げた。市場では年内に３回の利上げが実施されるとの確信が強まった。
テクノロジー株の下げはこれで２日連続。米国債利回りの上昇を背景に、業績の伸びに関する懸念も強まった。
米国債市場ではニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.69％。一時は昨年４月以来の高水準となる1.71％まで上げた。
コメリカ・ウェルス・マネジメントのジョン・リンチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「パウエル氏は前回会合後の記者会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長としてはこの上ないほど明白だった」と指摘。「テーパリングの加速と2022年に３回の利上げという計画が示されたため、前回の声明と記者会見は大きなシフトだった」と述べた。
外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小した。ＦＯＭＣ議事要旨を受けて、米国債利回りが一段と上昇したことが背景。
ニューヨーク時間午後４時17分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日と変わらず。一時は0.4％下げる場面もあった。ドルは対円では0.1％安の１ドル＝116円10銭。一時は0.5％値下がりしていた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1311ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は生産引き上げ計画を実行できるのか、懐疑的な見方が広がった。
ＯＰＥＣプラスは前日、２月も生産を日量40万バレル引き上げる計画を維持。しかしＯＰＥＣプラスの生産拡大能力は大幅に抑制されていることが最近では示されており、ブルームバーグの調査によれば昨年12月の増産規模は日量わずか９万バレルだった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比86セント（1.1％）高の１バレル＝77.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は80セント高の80.80ドル。
金スポット相場はＦＯＭＣ議事要旨の公表後に上げを消した。議事要旨では、経済が力強さを増しインフレ上昇が加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。
スポット価格はニューヨーク時間午後２時59分までに、前日比0.1％安の１オンス＝1812.79ドル。一時は0.8％上昇する場面もあった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、ＦＯＭＣ議事要旨公表前に0.6％高の1825.10ドルで終了していた。
株式明日の戦略－指数は小動きもグロースは大崩れ、目先はバリュー優位の展開か
3:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
5日の日経平均は続伸。終値は30円高の29332円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、前日終値近辺での小動きに終始した。米国の長期金利上昇を受けて、物色では金融株や景気敏感株が買われた一方、半導体株などグロース株は売りに押された。ただ、強い銘柄と弱い銘柄が混在した分、指数は方向感が定まらなかった。前日大幅高の余韻が残ったか取引終盤の動きが良く、小幅ながらもプラスで取引を終了。新興グロース株が見切り売りに押されており、マザーズ指数が5％安となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1300億円。業種別では保険、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した一方、精密機器、サービス、医薬品などが下落した。通期の利益見通しを大幅に引き上げたリミックスポイントがストップ高。半面、塩野義製薬が後場に入って急落。昼休みに新型コロナウイルス感染症に関する取り組み状況を公表したが、目新しい材料がないとの見方から売りが殺到した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1092。電気自動車の新会社設立が好感されたソニーＧが大幅上昇。これを材料にムトー精工がストップ高まで買われたほか、ソーバルやインターアクションが急伸するなど、多方面に思惑買いが入った。21年の米国新車販売が米ＧＭを抜いて首位となったトヨタが大幅高。米長期金利の上昇が続いたことを受けて、三菱ＵＦＪや第一生命など金融株が買いを集めた。山喜は中期経営計画を手がかりに20％高と騰勢を強めた。
一方、グロースからバリューへの資金シフトが意識される中、レーザーテックが連日の大幅安。東京エレクトロン、ソフトバンクＧ、任天堂なども弱く、エムスリーやＨＯＹＡが大きく値を崩した。メルカリ、弁護士ドットコム、フリーなどマザーズの主力銘柄が軒並み安。ザクーやＧＥＩなど直近IPO銘柄も弱く、Ｆコードはストップ安。12月に騰勢を強めたステラファーマが26％安と急落した。
日経平均は小幅高。ただ、個別では濃淡がかなり出た。トヨタやソニーＧは前日を大きく上回る出来高で上値追いの流れが続いた一方、高PER銘柄では特段の材料がない中で派手に下げたものも多くあった。目先はバリュエーション面で過熱感のない銘柄が選好されやすくなり、高PER銘柄は折に触れて売られることになるだろう。売買代金ランキング常連のレーザーテックは、業態としては成長期待が高いが、PER面では過熱感が強く、他の半導体株と比べても割高感がある。2022年は相場の主役を張る場面が減ってくるかもしれない。少なくとも週末の米雇用統計を通過するまでは、バリュー向きの地合いが継続すると思われる。自動車関連は円安を追い風に引き続き注目を集めるだろう。きょうの動きが強かった金融株や鉄鋼株なども、見直しの余地が大きい。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 「本当の反乱は１月６日に起きたのではない。11月３日の大統領選当日に起きたのだ」。トランプ前米大統領は昨年10月、自身の支持者らによる連邦議会議事堂の占拠事件に関して、こうした声明を発表しました。事件のあった2021年１月６日は「フェイクの選挙結果に対する抗議の日だった」とし、20年大統領選で票を盗まれたという自らの主張に沿うものとの考えをにじませました。警官を含む５人の死者を出したあの日から１年。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
早期利上げも
昨年12月14、15両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。一部の当局者はバランスシート縮小を利上げ後の早い時期に開始することが望ましいとの見解を明らかにした。
予想のほぼ２倍
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は、前月比80万7000人増と７カ月ぶりの大幅増加。ブルームバーグ調査の予想中央値（41万人増）の２倍程度となった。労働力人口が増え、過去最高水準に増えている求人に求職者が応じている状況がうかがえる。サービス部門は66万9000人増と、昨年６月以来の大幅な伸び。財生産部門は13万8000人増で、2020年９月以来の大きさで伸びた。
２年連続で中止
世界的に有名なブラジル・リオデジャネイロのカーニバルの街頭パレードが２年連続で中止となった。同市は新型コロナウイルスの新たな感染拡大局面にある。シンガポールでは感染拡大ペースを示す週間指標が約２カ月ぶりの高水準。イスラエルとスイスで１日当たりの感染者数が過去最多を記録した。
テクノロジー選好せず
新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。
市場の見方をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁はインフレ見通しが強まればＥＣＢが行動に出る用意があることに、誰も疑いの目を向けるべきではないと述べた。４日のインタビューで、「利上げをしないとか、必要であれば支援策は打ち切らないなどという見方は間違っている」と述べ、「当然のことながら、われわれは責務を果たす」と言明した。
テクノロジー選好せず
新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。
これですね！
〔米株式〕NYダウ反落、392ドル安＝速いペースの利上げに警戒感（5日）☆差替
6:58 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による速いペースでの利上げに対する警戒感が広がる中、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比392．54ドル安の3万6407．11ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は522．55ポイント安の1万5100．17で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0342万株増の11億0183万株。
FRBはこの日、2021年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。インフレが高進し、雇用改善も進む中、FOMC参加者は従来想定よりも早期、もしくは速いペースでの利上げが妥当との見解でおおむね一致した。
これを受け、長期金利の指標である10年物米国債利回りは上昇し、一時21年10月21日以来約2カ月半ぶりに1．70％台に乗った。
一方、米雇用サービス会社ADPがこの日発表した昨年12月の民間就業者数は80万7000人増。市場予想（40万人増）を上回り、株式相場を下支えした。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な警戒感が和らぐ中、ダウは終値ベースの史上最高値を年初2日連続で更新。このため、これまで買い進まれてきた銘柄を中心に利益確定の売りが出て、株価の上値は抑えらえた。
ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車関連は売り込まれ、投資判断が引き下げされたセールスフォース・ドットコムも大幅安となった。業種別では、不動産やIT、一般消費財の下げが目立った。
個別銘柄（暫定値）では、GMが4．6％安、フォード・モーターが2．7％安、セールスフォース・ドットコムが8．3％安、マイクロソフトが3．8％安、アップルが2．7％安、ナイキが2．5％安、ゴールドマン・サックス・グループが2．2％安。一方、メルクが2．4％高、インテルとウォルマートが1．4％高。（了）
米国株式市場＝下落、予想よりタカ派的なＦＯＭＣ議事要旨受け
6:28 配信 ロイター
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的との受け止めが広がった。
これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は下げ幅を拡大。ダウ工業３０種は取引時間中に最高値を付ける場面もあったが、議事要旨公表後に下げに転じた。
ナスダックは３％超下落し、昨年２月以来の大幅な下げを記録。Ｓ＆Ｐ５００も１１月２６日以来の大幅な下落率となった。
議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示されたことが分かった。
レノックス・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「予想よりタカ派的だ。このタカ派シフトは株式と債券の両市場にとって厄介となる可能性がある」と述べた。
幅広い銘柄が売られ、Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターはいずれもマイナス圏で終了。特に情報技術や金利に敏感な不動産の下げが目立った。
小型株で構成するラッセル２０００指数は１１月２６日以来の大幅な下げとなった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した昨年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が８０万７０００人増と、市場予想の４０万人増を上回った。市場では７日発表の１２月雇用統計に注目が集まる。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３２対１の比率で上回った。ナスダックでも４．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
〔NY外為〕円、116円台前半（5日）
7:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて、朝方の上昇を消し、1ドル＝116円台前半となった。午後5時現在は116円05～15銭と、前日同時刻（116円07～17銭）比02銭の円高・ドル安。
朝方は、前日に急速に円安が進んだ反動で、円買いが優勢だった。その後、長期金利の上昇を眺めて、日米金利差の観点からドルを買い戻す動きに転じた。米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に、昨年12月に開催されたFOMCの議事要旨を公表。従来の想定よりも速いペースでの利上げが妥当との見解が示された。利上げ前倒し観測が再燃し、長期金利が一段高となると、ドル買いがさらに膨らんだ。
米雇用サービス会社ADPが朝方発表した昨年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比80万7000人増。市場予想（ロイター通信調べ）の40万人増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1306～1316ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同131円31～41銭（同130円98銭～131円08銭）と、33銭の円安・ユーロ高。（了）
NY市場概況－ダウが3日ぶり大幅反落 タカ派的FOMC議事要旨を嫌気
8:14 配信 トレーダーズ・ウェブ
5日のNY株式相場は大幅安。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことが嫌気された。ダウ平均は朝方に153ドル高まで上昇し、前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新したが、FOMC議事要旨の公表を受けて392.54ドル安(-1.07％)とほぼ一日の安値で終了。今年初めての下落となった。S&P500も0.09％高まで上昇後、1.94％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は終日マイナス圏で推移し、3.34％安と大幅に2日続落。下落率は昨年2月以来の大きさとなった。ダウ平均採用銘柄はメルクが2.43％上昇したほか、インテル、ウォルマート、ベライゾンが1％超上昇した一方、セールスフォースが8.28％下落し、マイクロソフト、アップル、ナイキ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスが2％超下落した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。不動産、ITが3％超下落し、コミュニケーション、一般消費財も2％超下落。一方、生活必需品、公益、エネルギー、素材は0.1％未満の小幅安にとどまった。センチメントは大きく悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+2.82ポイントの19.73ポイントに上昇した。
FOMC議事要旨ではより早い時期の利上げ開始や利上げペースのスピードアップの可能性が示されたほか、FRBのバランスシートについても、テーパリング（資産購入の段階的縮小）終了後、しばらくは規模が維持されると市場ではみられていたが、より早い時期の縮小の可能性が示されたことがネガティブ・サプライズとなった。米経済指標では、12月ADP民間部門雇用者数は80.7万人増と市場予想の40.0万人増を上回る強い結果となった。
エムスリー－急落 ナスダックが3％超下落 米グロース株売りを嫌気
10:40 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エムスリー 5,082 -398
ラクス 2,799 -286
弁護士ＤＣ 5,180 -370
フロンテオ 2,813 -217
ＳＨＩＦＴ 18,180 -1,920
エムスリー<2413>が急落。5日の米国市場で主要3指数が下落し、グロース株を中心に大きく売られたことが嫌気されている。
5日の米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、米10年債利回りが1.7％台に上昇。ダウ平均、S&P500ともに下落し、ナスダックは3％を超える下落となった。S&Pのセクター別ではITやコミュニケーションなど、比較的バリュエーションが高いグロース株の下落が目立った。
このことを受け、国内グロース株の一角である同社も売りが優勢となっている。バリュエーションが高いとみられる銘柄群では、ラクス<3923>、弁護士ドットコム<6027>、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ＳＨＩＦＴ<3697>、Ｓａｎｓａｎ<4443>なども大きく下げている。
ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
2022年1月6日午前6:14 ロイター編集
［５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日に公表した２０２１年１２月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解を示していたことが分かった。市場の見方は以下の通り。
●短期的に転換点の可能性、日経平均3万円回復は春以降に
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏＞
１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表後の相場は、短期的に転換点になった可能性がある。議事要旨はタカ派的な内容で、米国市場では高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄を中心に大幅安となった。バランスシート圧縮（ＱＴ）の早期化への思惑が、最高値圏にあった米株の売りの口実になった。
利上げと並行してＱＴが実施されるとなると、金融引き締め効果は相当きつくなる。米国では金利上昇がしばらく続くとの見方も出ている。そうなれば株価も数カ月は上値が重くなりやすい。短期的に米株は、高値から１０％前後下落してもおかしくない。日本株も、余波を受けるだろう。日経平均はバリュエーションが低いので調整幅は米株ほどには大きくならないかもしれないが、短期的に５％超の下落もあり得る。「グロース売り、バリュー買い」の流れは強まるだろう。
もっとも、景気拡大は続くし、米企業の業績見通しは堅調だ。バリュエーションの調整が一巡したら、また上昇基調を取り戻すとみている。日経平均は、下げが深まっても昨年来のレンジの下限２万７０００円あたりで下げ止まるのではないか。円安は輸出株の支えになるし、年初からの上昇で買えなかった向きは押し目を待ってもいる。日本企業の来期の堅調な見通しが見えてくる春から夏ごろには、再び３万円を試す局面もあるとみている。
●今年4回利上げ、3月着手の公算
＜アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券分析部門責任者、キム・ルパート氏＞
予想よりタカ派的だった。パウエルＦＲＢ議長はあまり言及しなかったが、バランスシートの縮小について想定より多く討議された。
バランスシートについて、想定より詳細な討議が行われたということは、今年の利上げ回数が４回になる公算があることを示している。最初の利上げは３月になる可能性がある。
●利上げ前に条件を満たす必要
＜テンパス・コンサルティング（ワシントン）の外為トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏＞
利上げの前に一定の条件が満たされる必要がある点を真剣に考えることが重要だ。インフレ率の上昇についても、その急速な上昇ペースと、どのように減速させるかに細心の注意を払う必要がある。
金融緩和の段階的な縮小に伴いドルも上昇する可能性があるが、それほど大幅なものではない。他の中央銀行もそれぞれ、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響が弱まっていく中で経済回復を確認することになる。つまり、他の中銀も景気刺激策を削減する余地があることを意味し、今回の議事要旨で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見せたタカ派的認識と一致することになる。
●予想よりタカ派、消化難も
＜レノックス・ウエルス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デビッド・カーター氏＞
予想よりタカ派的で、ニュースだった。株式・債券市場の双方にとって消化難となる可能性がある。
市場はテーパリング（量的緩和の縮小）計画の変更の有無や２０２２年の利上げ幅と速度、インフレに対する忍耐力に着目していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを非常に懸念していることが示され、今年は積極的に金融引き締めを行うという見方が急速に広まる可能性がある。
新型コロナウイルスは１カ月で大きく状況を変えた。市場は、感染状況がどの程度厳しいものであればＦＲＢの利上げに対する見方を変えるのかを見極めたいと考えている。
オンコリスが反発､薬事コンサル会社と業務委託契約を締結
2022/01/06 10:46 会社四季報
01/06 10:52 時点 520
前日比 0(0.00%)
年初来高値 1,938(21/06/25)
年初来安値 500(21/12/29)
腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が反発。一時は前日比12円（2.3％）高の532円まで上昇した。
5日引け後に、薬事コンサルティング事業などを展開するシーエムプラスと業務委託基本契約を締結すると発表したのが材料視された。
新規抗がん剤「テロメライシン」の承認申請に向けた商業用GMP（適正製造規範）製造をより効率的に推進させるため、同社との契約を締結。医薬品の薬事申請戦略に多くの経験と高い知見を持つ同社から、効率的なCMC開発のための薬事コンサルティングの提供を受けるという。
今2022年12月期業績への影響は軽微としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに～
2022年01月06日08時43分 株探ニュース
6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに
■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％
■前場の注目材料：三菱電機、パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用
■売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いに
6日の日本株市場は、売り一巡の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが392ドル安だった。12月ADP雇用統計が予想を大幅に上回り労働市場の強い回復が証明されたことが好感され、ダウは日中取引で史上最高値を更新した。ただし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、従来想定していたよりも早期で速やかなペースでの利上げやバランスシート縮小の可能性を示唆するタカ派姿勢を示したため、急速な金利高を警戒し下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円安の29000円。円相場は1ドル116円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになり、5日、75日線水準での攻防になりそうだ。インデックス売りの影響から指数インパクトの大きい値がさ株は総じて軟調推移を見せてくる可能性が高く、日経平均の重荷となりそうだ。ナスダックは3％を超える下落となったこともハイテク株への押し目買い意欲を後退させそうである。
そのため、まずは売り一巡後の底堅さを見極めるなか、バリュー株への押し目狙いになりそうだ。もっとも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が国内でも急増しており、まん延防止措置の発令なども警戒されてくる可能性がある。関連する報道を受けてショートの動きも警戒されるため、短期的な値幅取り狙いの売買が中心になるだろう。
また、個人主体の中小型株についても昨日はマザーズ指数が5％を超える下落で昨年来安値を更新していることから、需給状況は悪化傾向にある。ただし、メルカリ<4385>など時価総額上位銘柄の下落影響が大きく、成長期待の大きい銘柄などへの押し目買い意欲は強そうだ。また、直近IPO銘柄についても下げ渋りを見せてきた銘柄などへは需給整理一巡後を意識したリバウンド狙いの動きが出てくる可能性もあることから、まずは底入れを見極めたいところだろう。
■ダイセキ、3Q営業利益 31.5％増 101億円、進捗率80.1％
ダイセキ<9793>が発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比12.1％増の434.20億円、営業利益は同31.5％増の101.03億円だった。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は80.1％となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（29332.16、+30.37）
・1ドル116.10-20円
・米原油先物は上昇（77.85、+0.86）
・米国景気の拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・三菱電機<6503>パワー半導体早期増産、熊本の液晶工場を転用
・WNIウェザー<4825>雨・雪・雲を自動判別、ドローン用気象レーダー
・トヨタ<7203>昨年の米新車販売で初の首位、GM11万台上回る
・ソニーG<6758>EV新会社、画像・センサー・エンタメ融合
・明電舎<6508>24年度上期黒字化、EV向け部品事業加速
・ユニチャーム<8113>静岡・島田に新工場、ペットケア用品集約
・エーザイ<4523>エーザイなど抗がん併用療法で国内承認取得、進行性子宮体がん
・三井金<5706>三井金属など、銅微粒子を省エネ合成、有機物フリー技術開発
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・10:45 中・12月財新サービス業PMI（予想：51.7、11月：52.1）
提供：フィスコ
お昼頃に蕎麦屋へ出かけると休業です。
年越しそばで遅くまで仕事をしたからでしょうか…。
２軒目もお休み…。
あきらめてうどんを食する。
いつものゴルフショップで、ゴルフボール、ティーペグ、アミノ酸製剤を調達。
喫茶店で雑誌を読みながらコーヒーをいただく。
１５時頃に帰宅して、洗濯物を片付ける。
そうこうしていると奥が名古屋から帰宅。
お土産は、花弁餅、みたらし団子、ゴルフ用のミニ羊羹、ゴルフ用のフィナンシェとこちらの焼き菓子でした…
まずは、お茶と花弁餅とみたらし団子でおやつタイムです。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では１銘柄が上げましたね。
日本高度紙工業、テクノプロが大きく下げて、フィックスターズ、インソースも下げましたね。
〔東京株式〕大幅反落＝FOMC要旨で心理悪化（6日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【第1部】米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で金融緩和政策の縮小加速が示唆されて投資家心理が悪化し、売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比844円29銭安の2万8487円87銭、東証株価指数（TOPIX）は42．26ポイント安の1997．01と、ともに大幅に反落した。
92％の銘柄が値下がりし、6％が値上がりした。出来高は12億1064万株。売買代金は3兆0999億円。
業種別株価指数（33業種）は、精密機器、サービス業、電気機器、空運業の下落率が大きかった。上昇は保険業と鉄鋼の2業種。
【第2部】反落。出来高1億9271万株。
【新興株】東証マザーズ指数が大幅に続落し、日経ジャスダック平均株価は軟調。
（了）
〔東京外為〕ドル、115円台後半＝強弱材料交錯でもみ合い（6日午後3時）
15:08 配信 時事通信
6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝115円台後半でもみ合っている。午後3時現在、115円86～86銭と前日（午後5時、116円03～04銭）比17銭のドル安・円高。
早朝は116円10銭台を軸に取引され、午前9時以降もしばらくは同水準でもみ合った。その後は日経平均株価の大幅下落を背景に「リスク回避の円買いが優勢になった」（FX業者）とされ、午前11時前後に115円80銭台に軟化。正午にかけては持ち直したものの、午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて再び115円80銭台に下押した。もっとも、時間外取引で米長期金利が上昇しており、下値は限定的となっている。
仲値後のドル円については「もっぱら株安を受けたリスク回避の円買いに圧迫された」（為替ブローカー）という。一方で、従来より速いペースでの利上げが妥当とタカ派的な内容になったFOMC議事要旨を受けて米長期金利は東京時間に一段と上昇。結果的に「強弱材料が交錯して115円90銭前後を軸とするもみ合い」（同）となっている。
市場では、日本時間今夜公表される12月の米ISM非製造業景況指数あす発表予定の米雇用統計への関心が高まっており、「それまで動きにくい地合いが続く」（大手邦銀）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルともに軟化。午後3時現在は、1ユーロ＝131円03～04銭（前日午後5時、131円12～12銭）、対ドルでは1．1309～1309ドル（同1．1298～1298ドル）。（了）
日経平均は８４４円安と３日ぶり大幅反落、値下がり銘柄数は２０００超に＝６日後場
15:23 配信 モーニングスター
現在値
オリンパス 2,516 -137.50
ＨＯＹＡ 16,125 -345
オリランド 18,005 -935
リクルトＨ 6,449 -435
ソニーＧ 14,455 -1,065
６日後場の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落し、きょうの安値で取引を終了。８００円を超える下げは、前年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。現地５日の米国株安を受け朝方から売りが先行した。株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。手がかり材料難のなか、時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場でも、中国・上海総合指数や台湾・加権指数、香港・ハンセン指数などが下落したことも意識されたようだ。東証１部の出来高は１２億１０６４万株、売買代金は３兆９９９億円。騰落銘柄数は値上がり１３８銘柄、値下がり２０１２銘柄、変わらず３５銘柄だった。
市場では「きょうの大幅下落で、年始の上昇分をきょう１日で帳消しにしたうえ、２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が懸念される」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、オリンパス <7733> 、ＨＯＹＡ <7741> などの精密機器株や、オリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、リクルートＨＤ <6098> などのサービス株が下落。ソニーＧ <6758> 、キーエンス <6861> などの電機株や、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株も安い。ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬ <5938> などの金属製品株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株も軟調。三菱倉 <9301> 、上組 <9364> などの倉庫運輸株や、三井不 <8801> 、三菱地所 <8802> などの不動産株も下げた。東証業種別指数は３３業種のうち、３１業種が下落、保険と鉄鋼の２業種が上昇した。
個別では、ラクス <3923> 、ＳＨＩＦＴ <3697> 、ダイセキＳ <1712> 、ＳＲＥＨＤ <2980> 、ＧＭＯＰＧ <3769> などが下落。半面、ティアック <6803> 、ミクニ <7247> 、片倉 <3001> （監理）、ヒマラヤ <7514> 、ＦＵＪＩ <6134> などが上昇した。
日経平均800円超える下落、金利上昇で成長株売り－国内感染拡大重し
2022年1月6日 7:57 JST 更新日時 2022年1月6日 15:38 JST ブルームバーグ
東京株式相場は大幅に反落。日経平均の終値は800円を超える大幅安となり、下落率は2.9％と昨年６月21日以来の大きさになった。日米で長期金利が上昇し、リクルートホールディングスやキーエンスといった成長株が値を崩した。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している懸念も重なり、売りが広がった。東証１部上場銘柄のうち約92％が下落し、ほぼ全面安となった。
ＴＯＰＩＸは前日比42.26ポイント（2.1％）安の1997.01
日経平均株価は844円29銭（2.9％）安の２万8487円87銭
市場関係者の見方
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
金利上昇の環境の中で、情報技術やテクノロジー関連銘柄には売りが出やすいという傾向があり、グローバルな流れの中で負の影響が出やすい
ＦＯＭＣ議事要旨は量的引き締めについてかなり議論され、前回よりも早くバランスシート縮小を目指すことが明確になり影響している。日本株にとって米金利上昇は世界で事業活動を行っている企業にとって金利コスト上昇につながりやすくマイナスになる
三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト
日本株の下落は、米ＦＯＭＣ議事要旨がきっかけ。来年と予想していたバランスシートの圧縮が議論されていた点がサプライズになった
ただ企業業績は好調でファンダメンタルズは悪くない。インフレ懸念が収まれば、一定の時間がかかっても春前にはこのショックを織り込み、株式相場は戻ることができる
東証33業種
上昇率上位 保険、鉄鋼
下落率上位 精密機器、サービス、電機、空運、金属製品、陸運
背景
米国債売りに拍車、ＦＯＭＣ議事要旨で早期かつ迅速な利上げ観測浮上
５日の米株式相場は下落－米10年債利回りは1.71％程度と６ベーシスポイント上昇
日銀が物価見通しのリスク評価変更を議論へ､従来｢下振れ｣-関係者
10年債利回りは一時0.115％と昨年４月６日以来の水準に上昇
東京都は６日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で示す警戒度を「感染拡大の兆候がある」とする「黄」に１段階引き上げ
政府は沖縄、山口、広島の３県に重点措置を適用する方向で検討に入った－ＮＨＫ
日本製鉄が逆行高､好業績や割安感を見直す大口買い流入
2022/01/06 14:00 会社四季報
01/06 15:00 時点 1,960
前日比 +7(0.35%)
年初来高値 2,381(21/09/14)
年初来安値 1,185(21/01/28)
粗鋼生産量で国内首位の日本製鉄（5401）が逆行高して6営業日続伸。午後1時57分現在では前日比8.5円（0.4％）高の1962円で取引されている。
世界的に高水準が続く鋼材市況を反映した好業績や、バリュエーション（投資尺度）面からの割安感を見直す大口投資家の買いが継続的に流入して、株価を押し上げている。
11月2日に公表した今2022年3月期の業績予想では、当期利益が5200億円と2019年3月期に記録した最高益（2511億円）を3期ぶりに更新し、1株当たり純利益も565円に拡大する見通し。期末配当は未定だが、30％をメドとしている公約配当性向を当てはめれば年間配当は170円前後となる公算が大きい。
これらを基にした5日終値でのPER（株価収益率）は3倍台。同配当利回りは5.8％となり、ともに市場平均より大幅に割安だ。来2023年3月期に向けて当社にとって最大の納入先である自動車業界の生産回復が見込まれることも、最近の資金流入につながっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
エムスリーは最高値から半値､外国人らの手仕舞い売り増加
2022/01/06 11:35 会社四季報
01/06 15:00 時点 5,113
前日比 -367(-6.70%)
年初来高値 10,675(21/01/08)
年初来安値 5,054(22/01/06)
医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）は大幅続落。連日の昨年来安値更新で、2021年1月につけた上場来高値からの下落率は50％を超えてきた。本日午前の取引は前日比422円（7.7％）安の5058円で終えている。
アメリカでの金融政策の正常化が前倒しで進むという観測が広まる中、中長期的な成長性を評価して買われていた当社株のような高PER（株価収益率）銘柄には外国人投資家などの手仕舞い売りが増えており、これを吸収する買い手は乏しい。
今2022年3月期に大幅増益となる反動で、来2023年3月期は減益に転じるという予想が多いことも、買い手控え要因となっている。
株価は1年前につけた最高値から半値以下になったが、今期ベースでのPERはなお40倍台と、市場平均（15倍台）を大きく上回る。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、変異型のオミクロン株は重症化リスクが低いと指摘されており、材料視する向きは少ないようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も、わずかに下げか横ばいですね。
日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上
2022年1月6日午後4:24 ロイター編集
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は８４４円超安（２．８８％安）となった。昨年末終値（２万８７９１円７１銭＝１２月３０日）を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。
前日の米国株式市場は主要３指数が下落し、ハイテク株比率の高いナスダックは３％超安となった。５日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）が予想よりタカ派的と受け止められ、グロース（成長）株中心に利益確定売りが加速した。
日経平均は寄り付きで反落した後も次第に下げ幅を拡大し、安値引けとなった。半導体関連など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄を中心に売りが強まったほか、国内での新型コロナウイルスの感染が急拡大を示すニュースも嫌気され、日経平均は２万８４８７円８７銭と心理的節目である２万８５００円を下回った水準で引けた。
ＴＯＰＩＸは２．０７％安の１９９７．０１ポイント。東証１部の売買代金は３兆０９９９億円と連日の３兆円超となった。東証３３業種では、保険業、鉄鋼を除く３１業種が値下がり。サービス業、電気機器、金属製品、鉱業、陸運業、空運業などが値下がり率上位となった。
大和証券の末廣徹シニアエコノミストは「ＦＯＭＣ議事要旨に関するヘッドラインに過剰に反応しているのは明らかだが、高値警戒感のある米国株とそうでない日本株が同じように下落するのは違和感がある」と指摘。日経平均は「国内でのオミクロン株の感染拡大や岸田政権に対する不透明感など、日本独自の不安要因も重しとなっている可能性がある」との見方を示した。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、テルモ、リクルートホールディングス、ソニーグループ、アドバンテスト、エムスリーなどの値がさ株が大幅安となり、７銘柄で日経平均を約４００円押し下げる格好となった。
半面、新生銀行、東京海上ホールディングスなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３８銘柄（６％）、値下がりが２０１２銘柄（９２％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
明日の戦略－大幅安でセンチメントが悪化、三連休前は警戒ムードが強まるか
16:08 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は844円安の28487円。米国株が12月FOMC議事録のタカ派的な内容を嫌気して売られたことを受けて、寄り付きから大幅安。節目の29000円もサポートにはならず、これを明確に割り込むと下げ足を速めた。前場のうちに下げ幅を600円超に広げて今年の上昇分を吐き出すと、後場は一段安。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄、広島、山口にまん延防止等重点措置が適用されると伝わり、リスク警戒ムードが一段と強まった。心理的節目の28500円に接近したところでは下げ渋る動きも見られた。しかし、終盤にもまとまった売りに押されてこれを割り込むと、800円を超える下落で安値引けとなった。マザーズ指数は900pを割り込み、5％近い下落となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1000億円。業種別ではプラスは保険と鉄鋼の2業種のみで、銀行が小幅な下げにとどまった。一方、精密機器、サービス、電気機器などが大幅安となった。沖縄などへの「まん防」適用観測を受けて、川本産業や星医療酸器など感染防護関連銘柄が大幅高。半面、旅行需要の減退が警戒されたことから、エアトリやオープンドアなど旅行関連が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり138/値下がり2012と値下がりが2000を超えた。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株がディフェンシブ性を発揮して上昇。新生銀行、第一生命、三井住友トラストなど金融株は、金利上昇を手がかりに買われるものが多かった。大型受注を獲得したインスペックが大幅高。コロナ感染拡大で需要が高まるとの見方が強まった生鮮宅配のオイシックスが買いを集めた。
一方、12月度のユニクロ月次がさえなかったファーストリテイリングが大幅安。グロース株に逆風の地合いの中、ソニーＧが6％を超える下落となった。主力どころではリクルート、キーエンス、テルモなどの下げが大きく、エムスリーが連日で大きく値を崩した。コロナ感染拡大への警戒からＯＬＣやラウンドワンなどレジャー関連のほか、串カツ田中や鳥貴族など外食関連が軟調。ダイセキは3Qが大幅増益となり増配も発表したが、市場は強い売りで反応した。
日経平均は800円を超える下落。米国動向から大幅安となりそうな日ではあったが、それにしても値幅が出た上に、安値引けと引け味も悪い。これだけ下げれば今晩の米国株が弱かったとしても、それは織り込み済みだろう。ただ、あすは米12月雇用統計の発表を控えている上に、東京市場は月曜が休場で三連休前。きょうの後場の一段安に関しては国内のコロナ感染拡大が要因と思われるだけに、あすも警戒ムードの強い1日となるだろう。グロース株は当面不安定な動きとなることは仕方なく、バリュー株が踏ん張れるかどうかが目先の焦点。値がさ株の動向に振らされやすい日経平均よりも、TOPIXの動向により注意を払っておきたい。日経平均は終値（28487円）で、25日線（28577円、6日時点、以下同じ）や28500円を割り込んだ。一方、TOPIX（終値：1997p）は2000pは割り込んだものの、25日線（1982p）より上で推移している。TOPIXが25日線割れを回避して週を終えることができるかに注目したい。
明日の日本株の読み筋＝弱含みの展開が続きそう
16:25 配信 モーニングスター
７日の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそう。きょう大幅下落した反動から買いが期待されるものの、手がかり材料難から積極的な買いは期待しづらい。週末要因、成人の日の祝日で３連休となることも重なり、見送りムードが強まりそう。また、ポジション調整売りが強まることも警戒される。市場では「２５日や７５日の移動平均線を割り込んだことで、投資家心理の悪化が心配」（中堅証券）との声が聞かれた。
６日の日経平均株価は、前日比８４４円２９銭安の２万８４８７円８７銭と大幅に３日ぶり反落して取引を終了し、安値引けとなった。８００円を超える下げは、昨年６月２１日（９５３円１５銭安）以来、約半年ぶり。市場では「米金利の上昇で、割高感が意識されたハイテク株が売られた流れが東京市場にも波及した」（他の中堅証券）との見方があった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目
16:46 配信 モーニングスター
６日の米国株式市場は、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目したい。
４日に先行発表された１２月ＩＳＭ製造業景況指数は市場予想を下回ったものの、仕入れ価格や出荷遅延に改善がうかがえ、供給制約が緩和されるとの見方が出て、株式市場は一時買いで反応する場面があった。こうしたトレンドが非製造（サービス）業にも及ぶのか注視したい。米金利の上昇が一服すれば、前日大きく売られたＩＴ株などに買い戻しが入る可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
コンステレーション・ブランズ、ベッド・バス・アンド・ビヨンド、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン・ホールディングスなどが決算発表予定
１１月貿易収支、新規失業保険申請件数、１１月製造業受注、１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁およびブラード・セントルイス連銀総裁に発言機会
（日付は現地時間）
【６日・新型コロナ詳報】岐阜県内、新たに２６人感染
1/6(木) 19:52配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は6日、関市など11市町で計26人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。3日連続で新規感染者が10人を超えるのは昨年10月11日以来、87日ぶり。感染者の確認は8日連続。感染者の累計は1万9027人となった。
クラスター（感染者集団）は1件を新たに認定し、今月2日に関市の飲食店やカラオケ店を利用していた20代の男女6人の感染が判明した。6人は友人関係にあり、うち5人はワクチンを2回接種している。
拡大したクラスターは2件。多治見市の高齢者福祉施設では利用者1人の感染が分かり、計23人となった。関市の飲食店を利用していた家族を中心とするクラスターでは、家族と同じ日に飲食店を利用していた客や同居家族ら7人の感染が新たに判明し、計15人に拡大した。県内では6日までに4人のオミクロン株感染が確認されている。さらに29人（前日比11人増）がオミクロン株に感染した疑いがあり、ゲノム（全遺伝情報）解析を進めている。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4・55人。5日時点の入院患者は38人で、病床使用率は4・3％。重症者はゼロのまま。
各務原市議会は6日、40代の男性議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。議会は現在閉会中で、他に体調不良や発熱を訴えている議員や議会事務局職員はいないという。
日米市場が年初の波乱劇、ナスダック指数3％安が意味するもの ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
5日に発表されたFOMC議事録により早期利上げ観測が強まり、米国と日本の株式市場は波乱に見舞われた。金利上昇により、グロース株への物色には変化も予想される。
現在値
東エレク 65,010 -2,450
レーザテク 32,780 -570
ソニーＧ 14,455 -1,065
村田製 9,248 -294
三菱商 3,755 -35
―米金融政策に対する警戒感高まる、グロース株の物色傾向に変化も―
日本と米国の株式市場が年明け早々、波乱状態に陥った。最高値圏を更新していたＮＹダウは5日、400ドル近く下落したほか、ナスダック指数は3％強の急落となった。昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公開され、早期利上げ観測が強まったことが警戒された。この米株安を受け、東京市場も日経平均株価が前日比800円強の下落となり、ともに年初の波乱劇を演じた。市場には、米金融政策の転換で相場の流れに変化が起こる、との見方も浮上している。
●FOMC議事録が日米株安を引き起こす
6日の日経平均株価は前日比844円安の2万8487円と大幅安となった。この急落を引き起こしたのが、5日の米国株式市場の波乱だ。ＮＹダウは392ドル安となり3日ぶりに大幅反落。特に、ナスダック指数は522ポイント安の1万5100と急落し、下落率は3％を超えた。株安の震源となったのが、同日に公表されたFOMC議事録だ。同議事録では、インフレへの対応で早期の利上げに加えて、「利上げの開始後、比較的早い時期に米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの縮小を始めることが適当ではないか」との意見が出ていることが明らかになった。これを受け、市場ではFRBの金融政策の姿勢は、「予想以上に利上げに前向きなタカ派的」との見方が広がった。
●量的引き締めは5月にも開始との観測浮上
FOMC議事録を受け、フェデラルファンド金利の先物取引からCMEグループが算出する「FEDウォッチ」によると3月に利上げが行われる可能性が60％超に急伸するなど、市場に与えた衝撃は大きかった。とりわけ、「量的引き締め（QT）は予想以上に早い」との見方が強まったことがショックを与えた。QTとは、FRBの保有資産を縮小する動きをいうが、今回の議事録で早期のQT開始が視野に入ってきた。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、「今後の情勢次第で修正されることも予想されるが、市場では3月にテーパリング（量的緩和縮小）を終了するとともに即利上げ実施、5月頃からのQT開始も読み始めたようだ」と指摘する。このFOMC議事録を受け、米10年債利回りは一時1.71％と昨年4月以来の水準に上昇した。米長期金利上昇でハイテク株には売りが膨らみ、米国市場ではテスラが急落したほか、一時時価総額を3兆ドルに乗せたアップルやアマゾンなどを含めた米IT大手「GAFAM」の5社が軒並み安となった。
米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も3％超の下落となり、日本でも東京エレクトロン <8035> やレーザーテック <6920> のほかソニーグループ <6758> や村田製作所 <6981> などハイテク株が売られた。
●1月発表の雇用統計、CPI、そしてFOMCは要注目
昨年11月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比で6％台後半と約39年ぶりの高水準となった。今年11月に中間選挙を控えるバイデン政権としては、インフレ進行は何としても避けたいところであり、FRBも物価上昇の抑え込みに本腰を入れる方向となっている。今後のポイントは明日7日の米12月雇用統計、12日の同CPIの発表を経て、25～26日に予定されている今年最初のFOMCで今後の金融政策に対する姿勢がどう打ち出されるかだ。米金融政策に対する警戒感から、しばらく米国市場は神経質な展開が続くことが予想される。
●ＩＢＭやインテル的なバリュー的性格を持つ銘柄に再評価機運も
なかでも今後の動向が注視されるのがGAFAMを含むハイテク株だ。金利が上昇すればハイテク株の高PERのバリュエーションは、許容されなくなることが予想されるためだ。バリュー株も多く含まれているＮＹダウが4日まで最高値を更新していたのに対し、ハイテク株比率が高いナスダック指数は昨年12月28日以降、1月3日を除き連日で値を下げ最高値から5％近く下落していることが象徴的だ。
ＮＹダウはいったん調整後は横ばい圏が予想されるが、ナスダック指数は状況次第では一段の下押しもあり得るかもしれない。今後、金利上昇とともにバリュー株物色の流れが強くなると予想される。これからの展開に関しては「同じハイテクセクター内でもグロース株的性格の株からバリュー株的な銘柄へのシフトも予想される」と前出の笹木氏はいう。例えば、半導体関連株でもエヌビディアからインテルへ、自動車関連株でもテスラからフォード、ＧＭ、ハイテク株でも高配当利回りのＩＢＭ的な銘柄が再評価されることも見込まれている。日本株も同様に、三菱商事 <8058> や三井物産 <8031> などの大手商社株のような好業績高配当銘柄が見直されることも予想される。
株探ニュース（minkabu PRESS）
NY株見通し－引き続き軟調か 経済指標は12月ISM非製造業総合指数など
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34％安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均も392.54ドル安と3日ぶりに大幅反落した。S&P500も不動産、IT、コミュニケーション、一般消費財が2-3％下落したことで1.94％安と2日続落した。米10年債利回りは1.70％と前日比0.05％上昇し、昨年末からは利回りが0.188％上昇した。今晩の取引でも米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め姿勢が引き続き嫌気され、ハイテク・グロース株を中心に軟調な展開か。米経済指標は新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などが発表予定で、結果を受けた長期金利の動向にも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月ISM非製造業総合指数などのほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にウォルグリーン、コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、ラム・ウェストンが発表予定。
〔NY外為〕円、115円台後半（6日午前8時）
22:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円76～86銭と、前日午後5時（116円05～15銭）比29銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1309～1319ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同130円97銭～131円07銭（同131円31～41銭）。（了）
【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数が増加＆11月貿易赤字拡大でドルじり安
23:16 配信 フィスコ
米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比7千件増の20.7万件と、前回から減少予想に反し増加し、11月最終週以降で最小となった。失業保険継続受給者数は175.4万人とやはり前回171.8万人から減少予想に反し増加した。
米商務省が同時刻に発表した11月貿易収支は-802億ドル。赤字幅は10月672億ドルから大幅拡大した。米国経済活動回復に伴い輸入が過去最大に拡大したことが要因。
予想に満たなかった結果を受けて米国債相場は下げ止まり。米10年債利回りは1.728％で上昇が一服。ドルは弱含み推移した。ドル・円は115円85銭から115円74銭へじり安推移。ユーロ・ドルは1.1302ドルから1.1314ドルへ強含んだ。
【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：19.5万件、前回：20万件←19.8万件）
・米・失業保険継続受給者数：175.4万人（予想：167.8万人、前回：171.8万人←171.6万人）
・米・11月貿易収支：-802億ドル（予想：-810億ドル、10月：-672億ドル←-671億ドル）
〔米株式〕NYダウもみ合い、16ドル安＝ナスダックは反発（6日朝）
23:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、7日に発表される米雇用統計に市場の関心が向かう中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比16．97ドル安の3万6390．14ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．81ポイント高の1万5123．98。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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